世界貿易機関（WTO）

1. この協定は、次に掲げる統一システムの類、項又は号の産品(注)について適用する。

   注： (ii)に掲げる番号の後の括弧内の品名は、必ずしも網羅的ではない。

   1. 第一類から第二十四類まで。ただし、魚及び魚製品を除く。
   2. 第二九〇五・四三号(マンニトール)
      第二九〇五・四四号(ソルビトール)
      第三三・〇一項(精油)
      第三五・〇一項から第三五・〇五項まで(たんぱく系物質、変性でん粉、膠（こう）着剤)
      第三八〇九・一〇号(仕上剤)
      第三八二三・六〇号(ソルビトール(他の号に該当するものを除く。))
      第四一・〇一項から第四一・〇三項まで(原皮)
      第四三・〇一項(原毛皮)
      第五〇・〇一項から第五〇・〇三項まで(生糸及び絹のくず)
      第五一・〇一項から第五一・〇三項まで(羊毛その他の獣毛)
      第五二・〇一項から第五二・〇三項まで(実綿、綿のくず及びカードし又はコームした綿)
      第五三・〇一項(亜麻)
      第五三・〇二項(大麻)
2. 1の規定は、衛生植物検疫措置の適用に関する協定の対象産品を制限するものではない。

1. 削減に関する約束の対象から除外されるものとして扱われる国内助成措置は、貿易を歪ゆがめるような影響又は生産に対する影響が全くないか又はあるとしても最小限であるという根本的な要件を満たすものでなければならない。このため、削減に関する約束の対象から除外されるものとして扱われるすべての措置は、次の基本的な基準並びに2から13までに定める政策類型別の基準及び条件に適合するものでなければならない。
   1. 当該助成が、公的な資金(現に徴収されなかった政府の収入を含む。)を用いて実施される政府の施策(消費者からの移転を伴わないものに限る。)を通じて行われること。
   2. 当該助成が、生産者に対して価格支持の効果を有しないこと。

      政府による役務の提供に係る施策

2. 一般的な役務
   この分類に属する政策は、農業又は農村に役務又は利益を提供する施策に関する出費(又は現に徴収されなかった収入)を伴う。当該政策は、生産者又は加工業者に対する直接支払を伴うものであってはならない。そのような施策(次に掲げるものが含まれるが、これらに限られるものではない。)は、1に定める一般的な基準及び、次の(a)から(g)までにおいて政策類型別の条件が規定されている場合には、当該条件を満たすものでなければならない。
   1. 研究(一般的研究、環境に係る施策に関する研究、特定の産品に関する研究に係る施策等)
   2. 有害動植物及び病気の防除(早期警報制度、検疫並びに有害動植物及び病気の根絶その他の一般的な又は産品の特定された有害動植物及び病気の防除の措置等)
   3. 訓練に関する役務(一般的又は専門的訓練に関する便宜等)
   4. 普及及び助言に関する役務(生産者及び消費者に対する情報又は研究結果の提供を容易にする手段の供与等)
   5. 検査に関する役務(一般的検査に関する役務、特定の産品の衛生、安全、格付又は標準化のための検査等)
   6. 市場活動及び販売促進に関する役務(特定の産品に関する市場についての情報、当該産品に関する助言及び販売促進等。ただし、販売価格の引下げ又は買手に対する直接的な経済的利益の供与のために売手により使用され得る目的不特定の出費を除く。)
   7. 基盤整備に関する役務(電力網、道路その他の輸送手段、市場及び港湾に係る施設、水の供給施設、ダム及び排水に係る事業、環境に係る施策に関する基盤整備事業等。この役務に係る出費は、いかなる場合においても、設備の提供又は建設にのみ充てられるものとし、農用地における施設(一般的に利用可能な公益事業に係るものを除く。)の提供に係る補助金に該当するものは含まない。当該出費は、投入される要素若しくは運営費に係る補助金に充てられ又は使用料金の割引のために用いられるものであってはならない。)
3. 食糧安全保障のための公的備蓄(注1、注2)
   国内法令で定める食糧安全保障に係る施策の不可分の一部を成す産品の備蓄の形成及びその保有に関する出費(又は現に徴収されなかった収入)。当該施策の一部を成す産品の民間備蓄に対する政府の援助もこれに含めることができる。

   このような備蓄の量及びその形成は、食糧安全保障のみに関してあらかじめ定められた目標に応じたものとする。備蓄の形成及びその処分の過程は、財政的に透明性のあるものでなければならない。政府による食糧の購入は、その時点における市場価格で行うものとし、食糧安全保障のための備蓄からの売却は、産品及び品質に係るその時点における国内市場価格を下回らない価格で行う。

   注1： この3の規定の適用上、透明性のある方法で運用され、かつ、公表された客観的な基準又は指針に従って実施される開発途上国における食糧安全保障のための政府の備蓄に係る施策(食糧安全保障のための食糧の備蓄が管理価格により取得され及び放出される施策を含む。)は、この3の規定に適合するものとみなされる。この場合において、取得価格と外部基準価格との差は、助成合計量に算入される。

   注2： この3の規定の適用上、開発途上国において都市及び農村の貧困層の食糧需要を合理的な価格で定期的に満たすことを目的として行われる補助された価格での食糧の供与は、この3の規定に適合するものとみなす。

4. 国内における食糧の援助(注)
   貧困層に対する国内における食糧の援助の供与に関する出費(又は現に徴収されなかった収入)

   食糧の援助を受けるための適格性は、栄養上の目的に関して明確に定められた基準に照らして決定される。この援助は、適格性を有する受益者に対する食糧の直接供与の形態又は当該受益者が市場価格若しくは補助された価格で食糧を購入するための手段の提供の形態で行う。政府による食糧の購入は、その時点における市場価格で行うものとし、援助の資金調達及びその運用は、透明性のあるものとする。

   注： この4の規定の適用上、開発途上国において都市及び農村の貧困層の食糧需要を合理的な価格で定期的に満たすことを目的として行われる補助された価格での食糧の供与は、この4の規定に適合するものとみなす。

5. 生産者に対する直接支払
   生産者に対する直接支払(現物による支払及び現に徴収されなかった収入を含む。)による助成であって削減に関する約束の対象から除外されるものとして扱われるものは、1に定める基本的な基準のほか、6から13までに定める直接支払の個別の類型に係る特定の基準を満たすものでなければならない。6から13までに定める直接支払以外の既存の又は新たな類型の直接支払であって削減の対象から除外されるものとして扱われるものは、1に定める一般的な基準のほか、6の(b)から(e)までに定める基準に適合するものでなければならない。
6. 生産に関連しない収入支持
   1. この支払を受けるための適格性は、定められた一定の基準期間における収入、生産者又は土地所有者であるという事実、要素の使用、生産水準その他の明確に定められた基準に照らして決定される。
   2. いずれの年におけるこの支払の額も、(a)の基準期間後のいずれかの年において生産者によって行われる生産の形態又は量(家畜の頭数を含む。)に関連し又は基づくものであってはならない。
   3. いずれの年におけるこの支払の額も、(a)の基準期間後のいずれかの年において行われる生産に係る国内価格又は国際価格に関連し又は基づくものであってはならない。
   4. いずれの年におけるこの支払の額も、(a)の基準期間後のいずれかの年において使用される生産要素に関連し又は基づくものであってはならない。
   5. この支払を受けるために、いかなる生産を行うことも要求されてはならない。
7. 収入保険及び収入保証に係る施策への政府の財政的な参加
   1. この支払を受けるための適格性は、農業から得られる収入のみを考慮して、過去三年間における若しくは過去五年間のうち収入が最大及び最小の年を除く三年間における総収入(同一又は同様の施策により受けた支払を除く。)の平均の三十パーセントに相当する価額又は純収入を用いて算定した同等の価額を超える収入の喪失があることに基づいて決定される。この条件を満たす生産者は、支払を受けるための適格性を有する。
   2. この支払の額は、生産者がこの援助を受けるための適格性を有することとなった年の当該生産者の喪失した収入の七十パーセント以上の額を補償するものであってはならない。
   3. この支払の額は、収入にのみ関連するものとする。この額は、生産者により行われる生産の形態若しくは量(家畜の頭数を含む。)、当該生産に係る国内価格若しくは国際価格又は使用される生産要素に関連するものであってはならない。
   4. 生産者がこの7の規定に基づく支払及び8の規定(自然災害に係る救済)に基づく支払を同一の年において受ける場合には、これらの支払の総額は、生産者の損失の総額の百パーセント以上であってはならない。
8. 自然災害に係る救済のための支払(直接行われるもの又は収穫についての保険に係る事業への政府の財政的な参加により行われるもの)
   1. この支払を受けるための適格性は、自然災害又はこれに類する災害(病気の発生、有害動植物の大量発生、原子力事故及び当該加盟国の領域における戦争を含む。)が発生し又は発生しつつあることを政府の機関が公式に認めた後にのみ生ずるものとし、過去三年間における又は過去五年間のうち生産が最大及び最小の年を除く三年間における生産の平均の三十パーセントを超える生産の損失があることに基づいて決定される。
   2. 災害の発生に伴って行われる支払は、自然災害による収入、家畜又は土地その他の生産要素に係る損失(獣医による家畜の処置に係る出費を含む。)についてのみ行う。
   3. 支払は、当該損失の補填てんのための総費用を超える額を補償するものであってはならず、また、将来の生産について特定の形態又は量を要件とし又は指定して行うものであってはならない。
   4. 災害の発生中に行われる支払の額は、(b)に規定する損失の更なる発生を防止し又は緩和するために必要な水準を超えるものであってはならない。
   5. 生産者がこの8の規定に基づく支払及び7の規定(収入保険及び収入保証に係る施策)に基づく支払を同一の年において受ける場合には、これらの支払の総額は、生産者の損失の総額の百パーセント以上であってはならない。
9. 生産者の廃業に係る施策による構造調整援助
   1. この支払を受けるための適格性は、市場性のある農産品の生産に従事する者の廃業又は農業以外の職業への転業を容易にするための施策において明確に定められた基準に照らして決定される。
   2. 支払は、受益者が市場性のある農産品の生産を完全かつ恒久的に廃業することを条件として行う。
10. 資源の使用の中止に係る施策による構造調整援助
    1. この支払を受けるための適格性は、市場性のある農産品の生産についての土地その他の資源(家畜を含む。)の使用の中止のための施策において明確に定められた基準に照らして決定される。
    2. 支払は、市場性のある農産品の生産について土地の使用を少なくとも三年間中止すること及び、家畜については、とさつ又は完全かつ恒久的に処分することを条件として行う。
    3. 支払は、当該土地その他の資源を市場性のある農産品の生産を伴う代替的な使用に供することを要件とし又はそのような使用の方法を指定して行うものであってはならない。
    4. 支払は、引き続き生産の用に供される土地その他の資源を使用して行われる生産の形態若しくは量又は当該生産に係る国内価格若しくは国際価格に関連するものであってはならない。
11. 投資援助による構造調整援助
    1. この支払を受けるための適格性は、生産者の活動に関し客観的に明らかにされた構造上の不利な状況に応じて経済的及び物理的な構造調整を行うことを援助するための政府の施策において明確に定められた基準に照らして決定される。このような施策に係る適格性は、農用地の再私有化のための明確に定められた政府の施策に基づいて決定することもできる。
    2. いずれの年におけるこの支払の額も、(e)に規定する場合を除くほか、基準期間後のいずれかの年において生産者によって行われる生産の形態又は量(家畜の頭数を含む。)に関連し又は基づくものであってはならない。
    3. いずれの年におけるこの支払の額も、基準期間後のいずれかの年において行われる生産に係る国内価格又は国際価格に関連し又は基づくものであってはならない。
    4. 支払は、当該支払に係る投資の実現のために必要な期間についてのみ行う。
    5. 支払は、受益者に特定の産品を生産しないことを要求する場合を除くほか、受益者に対し特定の農産品の生産を義務付け又は何らかの方法で指定して行うものであってはならない。
    6. 支払は、構造上の不利な状況についての補償のために必要な額に限定して行う。
12. 環境に係る施策による支払
    1. この支払を受けるための適格性は、明確に定められた環境又は保全に係る政府の施策の一部として決定されるものとし、当該政府の施策に定める具体的な条件(生産方法又は生産に投入される要素に関連するものを含む。)が満たされることによって生ずる。
    2. 支払の額は、政府の施策に従うことに伴う追加の費用又は収入の喪失に限定されるものとする。
13. 地域の援助に係る施策による支払
    1. この支払を受けるための適格性は、不利な地域の生産者のみが有する。そのような地域は、経済上及び行政上の明確な同一性を有する明確に指定された地理的に連続する区域であって、法令において明確に規定される中立的かつ客観的な基準(当該地域の困難が一時的な事情にとどまらない事情から生ずることを示すもの)に照らして不利であると考えられるものでなければならない。
    2. いずれの年におけるこの支払の額も、基準期間後のいずれかの年において生産者によって行われる生産の形態又は量(家畜の頭数を含む。)に関連し又は基づくものであってはならない。ただし、当該生産の削減のために行う支払については、この限りでない。
    3. いずれの年におけるこの支払の額も、基準期間後のいずれかの年において行われる生産に係る国内価格又は国際価格に関連し又は基づくものであってはならない。
    4. 支払は、適格性を有する地域の生産者のみが受けることができるものとし、当該地域のすべての生産者が受けることができるものとする。
    5. 生産要素に関連する支払は、当該要素が一定の水準を超える場合には、逓減的に行う。
    6. 支払の額は、所定の地域において農業生産を行うことに伴う追加の費用又は収入の喪失に限定される。

1. 第六条の規定に従うことを条件として、助成合計量は、市場価格支持、削減の対象から除外されない直接支払及び削減に関する約束の対象から除外されないその他の補助金(「その他の非除外政策」)の対象となる基礎農産品について、産品ごとに算定する。産品が特定されない助成は、産品が特定されない一の助成合計量(総額が貨幣表示されたもの)として合計する。
2. 1に規定する補助金は、それぞれ、政府又はその機関による予算上の支出のほか、現に徴収されなかった収入を含む。
3. 助成には、全国的規模のもの及び地方的規模のものの双方を含める。
4. 生産者が支払う農業に特定された課徴金又は手数料は、助成合計量から差し引く。
5. 6から13までに規定するところにより基準期間について算定した助成合計量は、国内助成の削減に関する約束の実施のための基準となる水準を構成する。
6. 基礎農産品のそれぞれについて、個別の助成合計量(総額が貨幣表示されたもの)を算定する。
7. 助成合計量は、関係する基礎農産品について実行可能な限り最初の販売の段階に近い段階で算定する。農産品の加工業者についての措置は、当該措置が基礎農産品の生産者に利益を与える限度において含める。
8. 市場価格支持
   市場価格支持は、固定された外部基準価格と用いられた管理価格との差に当該管理価格の対象となる生産量を乗じた価額を用いて算定する。買入れ又は貯蔵に係る費用その他この差を維持するために行われる予算上の支払は、助成合計量に含めない。
9. 固定された外部基準価格については、千九百八十六年から千九百八十八年までの期間を基準とし、一般に、純輸出国においては基準期間における関係する基礎農産品の単位当たりの本船渡し価格の平均、純輸入国においては基準期間における関係する基礎農産品の単位当たりの保険料及び運賃込み価格の平均とする。固定された基準価格は、必要に応じて品質の差によって修正することができる。
10. 削減の対象から除外されない直接支払
    削減の対象から除外されない直接支払であって価格の差に基づくものは、固定された基準価格と用いられた管理価格との差に当該管理価格の対象となる生産量を乗じた価額又は予算上の支出を用いて算定する。
11. 固定された基準価格については、千九百八十六年から千九百八十八年までの期間を基準とし、一般に、支払の額を決定するために用いられた実際の価格とする。
12. 削減の対象から除外されない直接支払であって価格以外の要素に基づくものは、予算上の支出を用いて算定する。
13. その他の非除外措置(農業生産に投入される要素に係る補助金及び市場活動に係る費用を軽減する措置その他の措置)
    このような措置の価額は、政府の予算上の支出を用いて算定するものとし、予算上の支出を用いた算定が当該補助金の全体を反映しない場合には、補助金を算定する基礎は、補助金の交付を受けた物品又は役務の価格と類似の物品又は役務の代表的な市場価格との差に補助金の交付を受けた物品又は役務の数量を乗じた価額とする。

1. 第六条の規定に従うことを条件として、助成同等量は、附属書三に規定する市場価格支持が存在する基礎農産品のうち、助成合計量のこの構成要素を算定することができないすべてのものについて算定する。当該基礎農産品については、国内助成の削減に関する約束の実施のための基準となる水準は、2の規定に従って助成同等量により表示される市場価格支持に係る構成要素及び3の規定に従って評価される直接支払その他の削減の対象から除外されない助成から成る。助成には、全国的規模のもの及び地方的規模のものの双方を含める。
2. 1に規定する助成同等量は、市場価格支持の対象となるすべての基礎農産品(実行可能な限り最初の販売の段階に近い段階のもの)であって、助成合計量の市場価格支持に係る構成要素を算定することができないものについて、産品ごとに算定する。当該基礎農産品については、市場価格支持に係る助成同等量は、用いられた管理価格及び当該管理価格の対象となる生産量を用いて又は、これが実行可能でない場合には、生産者価格を維持するために用いられた予算上の支出に基づいて算定する。
3. 1の規定に該当する基礎農産品が、直接支払その他の産品が特定された補助金であって削減に関する約束の対象から除外されないものの対象である場合には、これらの措置に係る助成同等量は、助成合計量の対応する構成要素(附属書三の10から13までに規定するもの)について行う算定を基礎とする。
4. 助成同等量は、関係する基礎農産品の実行可能な限り最初の販売の段階に近い段階における補助金の額に基づいて算定する。農産品の加工業者についての措置は、当該措置が基礎農産品の生産者に利益を与える限度において含める。生産者が支払う農業に特定された課徴金又は手数料は、相当する額を助成同等量から差し引く。

第A部

1. 第四条2の規定は、一次産品である農産品並びに当該一次産品である農産品を加工し及び(又は)調製した産品(以下「指定産品」という。)であって次の条件を満たすものについては、世界貿易機関協定の効力発生の日から適用されない(以下「特例措置」という。)。
   1. 千九百八十六年から千九百八十八年までの基準期間(以下「基準期間」という。)において、当該指定産品の輸入量が、対応する国内消費量の三パーセント未満であったこと。
   2. いかなる輸出補助金も、基準期間の開始時から当該指定産品について交付されていないこと。
   3. 効果的な生産制限措置が、当該一次産品である農産品についてとられていること。
   4. 当該指定産品が、マラケシュ議定書に附属する加盟国の譲許表第一部第一B節において、食糧安全保障、環境保護その他の非貿易的関心事項の要素を反映する特例措置の対象として、「ST 附属書五」という記号によって指定されていること。
   5. 当該指定産品に関する最小限度のアクセス機会が、当該加盟国の譲許表第一部第一B節において明記されているとおり、実施期間の最初の年の開始時から基準期間における当該指定産品の国内消費量の四パーセントに相当しており、かつ、その後は実施期間の残余の期間において、毎年、基準期間における対応する国内消費量の〇・八パーセントずつ増大されていること。
2. 加盟国は、実施期間中のいずれの年の開始時においても、6に定めるところに従い、当該指定産品に関する特例措置の適用を終了させることができる。この場合において、当該加盟国は、その時点において既に効力を有している最小限度のアクセス機会を維持し、かつ、実施期間の残余の期間において、毎年、最小限度のアクセス機会を、基準期間における対応する国内消費量の〇・四パーセントずつ増大する。その後、この方法によって実施期間の最後の年について得られる最小限度のアクセス機会の水準を、当該加盟国の譲許表において維持する。
3. 1に規定する特例措置を実施期間の終了後において継続することができるかできないかという問題に関する交渉については、非貿易的関心事項の要素を考慮に入れ、第二十条に規定する交渉の一部として実施期間自体の時間的枠組みの中で完了する。
4. 3に規定する交渉の結果、加盟国が引き続き特例措置を適用することができることについて合意される場合には、当該加盟国は、当該交渉において決定される追加的かつ受入れ可能な譲許を与える。
5. 実施期間の終了時において特例措置が継続されないこととなる場合には、当該加盟国は、6の規定を実施する。この場合において、実施期間の終了後における当該指定産品に関する最小限度のアクセス機会を、当該加盟国の譲許表において、基準期間における対応する国内消費量の八パーセントの水準に維持する。
6. 通常の関税以外の国境措置で当該指定産品について維持されているものは、特例措置の適用が終了する年の開始時から第四条2の規定の適用を受ける。当該指定産品は、通常の関税の対象となるものとし、当該通常の関税は、特例措置の適用が終了する年の開始時から及びその後において、実施期間を通じて少なくとも十五パーセントの引下げが毎年均等に分割して実施されていたならば適用されたであろう税率で当該加盟国の譲許表において譲許され及び適用されるものとする。この関税は、付録に定める指針に従って算定される関税相当量に基づいて定める。

第B部

1. 第四条2の規定は、開発途上加盟国の伝統的な食事における主要な基本食品である一次産品である農産品に関し、1の(a)から(d)までに規定する条件のほか、次の条件が、該当する農産品について満たされる場合には、世界貿易機関協定の効力発生の日から適用されない。
   1. 当該農産品に関する最小限度のアクセス機会が、当該開発途上加盟国の譲許表第一部第一B節において明記されているとおり、実施期間の最初の年の開始時から基準期間における当該農産品の国内消費量の一パーセントに相当しており、かつ、実施期間の五番目の年の開始時において基準期間における対応する国内消費量の二パーセントに相当するように毎年均等に分割して増大されていること。当該農産品に関する最小限度のアクセス機会が、実施期間の六番目の年の開始時から基準期間における対応する国内消費量の二パーセントに相当しており、かつ、十番目の年の開始時までに基準期間における対応する国内消費量の四パーセントに相当するように毎年均等に分割して増大されていること。その後、この方法によって当該十番目の年について得られる最小限度のアクセス機会の水準が、当該開発途上加盟国の譲許表において維持されること。
   2. この協定の対象となる他の産品について適当な市場アクセス機会が提供されていること。
2. 7に規定する特例措置を実施期間の開始時から十番目の年の終了後において継続することができるかできないかという問題に関する交渉は、当該十番目の年自体の時間的枠組みの中で開始しかつ完了する。
3. 8に規定する交渉の結果、加盟国が引き続き特例措置を適用することができることについて合意される場合には、当該加盟国は、当該交渉において決定される追加的かつ受入れ可能な譲許を与える。
4. 7に規定する特例措置が実施期間の開始時から十番目の年を超えて継続されないこととなる場合には、当該農産品は、通常の関税(付録に定める指針に従って算定される関税相当量に基づいて定められるもの)の対象となるものとし、当該通常の関税は、当該加盟国の譲許表において譲許されるものとする。その他の点については、6の規定が、この協定に基づいて開発途上加盟国に与えられる関連する特別のかつ異なる待遇に照らして修正された上で適用される。

1. 関税相当量(従価税率又は従量税率のいずれの税率により表示されるものであるかを問わない。)の算定は、国内価格と国際価格との実際の差を用いて透明性のある方法で行う。使用するデータは、千九百八十六年から千九百八十八年までのものとする。関税相当量は、
   1. 原則として、統一システムの四桁けた番号の水準において設定する。
   2. 適当な場合には、統一システムの六桁けた番号の又はより詳細な水準において設定する。
   3. 加工され及び(又は)調製された産品については、一般的な場合には、一次産品である農産品に係る特定の関税相当量に、加工され及び(又は)調製された産品において当該一次産品である農産品が価額において又は物理的に占める割合のうちいずれか適当なものを乗ずることによって設定する。必要な場合には、その時点において産業に対して保護を与えている追加の要素が考慮される。
2. 国際価格は、一般的な場合には、輸入国における実際の単位当たりの保険料及び運賃込み価格の平均とする。単位当たりの保険料及び運賃込み価格の平均が利用可能又は適当でない場合には、国際価格は、次の(a)又は(b)のいずれかとする。
   1. 近隣国における適当な単位当たりの保険料及び運賃込み価格の平均
   2. 適当な主要輸出国における単位当たりの本船渡し価格の平均に輸入国が負担する保険料、運賃その他の関連費用の見積りを加えることによって調整した価格から推定される価格
3. 国際価格は、一般に、価格に関するデータに係る期間と同一の期間についての市場における為替相場の年次平均を用いて内国通貨に換算する。
4. 国内価格は、一般的な場合には、国内市場における代表的な卸売価格とし、十分なデータが利用可能でない場合には、当該卸売価格の見積りとする。
5. 当初の関税相当量については、必要な場合には、品質又は品種の違いを考慮に入れるために、適当な係数を用いて調整することができる。
6. これらの指針に従って得られる関税相当量が負の数値である場合又はその時点における譲許税率よりも低い場合には、当初の関税相当量は、その時点における譲許税率の水準とし又は当該産品についての各国の申出に基づいて設定することができる。
7. 1から6までに定める指針に従って得られたであろう関税相当量の水準について調整が行われる場合には、関係する加盟国は、要請があるときは、適当な解決策について交渉するため、十分な協議の機会を与える。