世界貿易機関（WTO）

　2019年は国民的大型行事が目白押しの1年であった。「令和」時代の幕開けと天皇陛下の御即位，初の日本開催となったG20サミット，そして，日本代表の躍進に熱狂したラグビーワールドカップ。2019年は多くの日本人にとって忘れられない1年となった。
　その一方，多角的貿易体制にとっての2019年は，「ワンチーム」とは言い難い試練の年だった。保護主義や不公正な貿易慣行が広がりをみせる中，世界貿易機関（WTO）の上級委員会は機能停止に陥った。「夜明け前が一番暗い」という言葉がある。ドーハラウンドの停滞以降「落日」と評されてきたWTOは夜明けを迎えられるのか。鍵となるのが「自らの改革」である。
　WTO改革は3本の柱で議論されている。（1）現在の世界経済に即したルール作り，（2）紛争解決制度の見直し，（3）協定の履行監視の徹底である。ラグビーになぞらえれば，ルールブックの拡充，レフリーの判定技能の向上，反則プレーの見える化，とでもいえるだろう。3本の柱に少し顔を近づけて見ると，内容は次のとおりである。

• （1）時代に即したルール作り
  　WTOは，新興国の台頭や経済のデジタル化を始めとする，国際経済の構造的変化に十分に対応できていない。日本は，G20大阪サミット以降「大阪トラック」の下，WTOがデジタル経済の新たなルール作りに取り組むよう，電子商取引交渉を共同議長としてけん引してきている。
• （2）紛争解決制度の見直し
  　WTOの紛争解決はいわゆる二審制をとっており，最終的な裁定を行う上級委員会は7名の委員で構成されている。しかし， 2019年12月に任期が切れたレフリーを補うことができないまま審判団を構成できなくなった。早期に紛争解決の機能を正常化すべく，我が国も各国とスクラムを組んで議論に参加していく。
• （3）協定の履行監視機能の徹底
  　WTOシステムは各国の貿易政策の透明性を前提としており，各国に対し，自国の貿易関連措置を通報することを義務付けている。反則に当たる可能性のある補助金通報を怠る国が多くおり，正直者が馬鹿を見る現状は改めるべきだ。

　設立から25年を迎えるWTOが適応障害と制度疲労で多くの問題を抱えていることは確かだ。だが，プレーヤーが競争し協調するスポーツが，自らの役に立ち，魅力的なものならば，ゲームのルールの見直しや判定の仕方の改善，競技場の改修を行えば良い。忘れてならないのは，日本がこのスポーツをルールに従ってプレーすることによって，経済成長と繁栄を享受してきたことである。WTO改革は，今まさに正念場。このシリーズでは，WTO改革及び日本の取組を連載していく（第2回『WTOの紛争解決制度』は1月15日に掲載予定。）。