世界貿易機関(WTO)

WTO非公式閣僚会合(パリ)

平成30年6月1日

 5月31日(現地時間同日),パリにおいてOECD閣僚理事会の機会に豪州政府主催の世界貿易機関(WTO)非公式閣僚会合(於:OECD本部内)が開催されたところ,概要以下のとおりです。我が国からは,世耕経済産業大臣及び岡本外務大臣政務官が出席しました。

1 出席者(27か国・地域の閣僚若しくは代理,アゼベドWTO事務局長及び伊原WTO一般理事会議長が出席)

 豪州(議長),日本,アルゼンチン,ブラジル,中央アフリカ,カナダ,チリ,中国,コロンビア,コスタリカ,EU,香港,インド,インドネシア,イスラエル,韓国,マラウイ,メキシコ,ニュージーランド,ノルウェー,ロシア,シンガポール,南アフリカ,スイス,タイ,トルコ,米国が出席しました。

2 議論の概要

(1)昨年12月の第11回WTO閣僚会合(MC11)後の2度の非公式閣僚会合(本年1月(スイス政府主催,於:ダボス)及び3月(インド政府主催,於:デリー))での議論を踏まえつつ,WTOにおける交渉を今後どのように進めていくかや,WTO体制をいかに強靱なものとするかについて,閣僚級で率直な議論が行われました。
(2)WTO交渉の進め方については,多くの国が,日本が主導する電子商取引の議論を始め,MC11において有志国による共同声明が発出された諸取組について,WTOが貿易の今日的課題に取り組むものとして,また,多角的貿易体制を補強するものとして,前進させていくことが重要であることを強調しました。また,MC11における閣僚決定に従い漁業補助金の交渉を進めるべきである旨等の指摘がありました。
(3)WTO体制の強靱化については,多くの国から,WTOの紛争解決機能を維持・改善するために建設的に議論を行うことが必要である旨,発言がありました。また,WTO協定の履行監視のため透明性向上や通報義務の順守・強化が重要であること等についても指摘がありました。いくつかの国から,一方的貿易措置及び対抗措置の応酬に対する懸念が表明されたほか,過剰供給能力問題への対応や公平な競争条件の確保に取り組むことの必要性について言及がありました。
(4)日本を代表し世耕経済産業大臣から,概要以下のとおり発言しました。
ア ルールに基づく多角的貿易体制は世界経済の成長と発展の基盤である。これを支えていくことは我々の責務であり,WTOルール及びシステムの強化に取り組むべき。日本も積極的にその責務を果たし,貢献していく決意。
イ 交渉の進め方については特に,WTOのルールを今日の経済に即したものにアップデート・強化する取組が重要。デジタル貿易の重要性が増す中,日本は有志国による電子商取引の取組みを牽引していきたい。また,今日の貿易を巡る情勢の根源的な課題である市場歪曲的措置への対処のため,補助金ルールの強化に向けた議論に積極的に取り組んでいる。
ウ WTO体制を強靭なものとするために,通報義務の順守・強化を通じた履行監視機能の強化や,紛争解決制度の課題の,議論を通じた解決等,WTOがより良く機能するよう取り組むべき。
(5)また,岡本外務大臣政務官は,本会合の前後の時間帯に,議長のチオボー豪州貿易・投資・観光大臣(The Hon. Steven Ciobo, Minister for Trade, Tourism and Investment)ほか各国参加者と短時間立ち話を行いました。


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