日本企業支援
「アフリカ知的財産担当官会議」の開催（結果）
令和8年5月18日
- 2月16日、アフリカ地域に所在する34の在外公館の知的財産担当官が参加する「アフリカ知的財産担当官会議」をオンライン形式で開催しました。アフリカ地域では近年、急速な経済発展に伴い日系企業の拠点数が増加しており、今後、経済関係の更なる深化とともに知的財産分野における課題の増加が見込まれます。こうした状況を踏まえ、同地域の在外公館を対象に、知的財産を取り巻く最新の情報提供及び対応力の強化を目的として本会議を開催しました。
- 会議では、外部有識者である稲穂健市氏（東北大学特任教授兼内閣府上席科学技術政策フェロー、弁理士）より「知的財産入門」と題した講演が行われ、知的財産権の基礎や国際的な課題について解説いただきました。また、JETROドバイ事務所からは、アフリカ・中東地域における知的財産出願件数の動向、各国の法整備や執行体制、及び、模倣品の流通状況について説明がありました。
- さらに、本会議では在ケニア日本国大使館の知的財産担当官から、担当国の概況や模倣品対策、知的財産保護に向けた課題についての情報共有が行われました。参加者間で活発な質疑応答も交わされ、今後の知的財産保護・推進に向けて、担当官と現地当局関係者との情報共有やネットワーク強化の重要性など、多くの課題が確認されました。
- 外務省としては、本会議で得られた知見を活用しつつ、現地の実情に即した効果的な日本企業支援に引き続き取り組んでまいります。
（参考）知的財産担当官会議
外務省は、日本企業からの知的財産分野の相談に対応するため、「知的財産担当官」をほぼ全ての在外公館に設置。これらの「知的財産担当官」を対象とし、対応能力の向上や関係者間の知見の共有を通じ、日本企業に対する支援体制を強化することを目的として開催。