我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組

1. 2026年1月14日、日EU経済連携協定（日EU・EPA）に基づき設置された知的財産に関する専門委員会の第5回会合が、オンラインで開催されました。
2. この専門委員会には、共同議長として、日本側から山崎利直外務省経済局知的財産室長が、EU側からアガタ・ゲルバ欧州委員会貿易総局投資・知的財産課長（Agata Gerba, Head of Unit, Investment and Intellectual Property, the European Commission）が出席したほか、外務省、財務省、国税庁、農林水産省、経済産業省、特許庁、文化庁及び欧州連合日本政府代表部（日本側）、並びに欧州委員会貿易総局、農業総局、成長総局、保健総局、通信総局及び駐日EU代表部（EU側）の関係者が出席しました。
3. 今回の会合では、主に日EU双方の知的財産分野（特許、著作権、地理的表示（GI）等の知的財産制度、AIと知的財産権、海賊版と模倣品等）に関する最近の取組や動向について意見交換を行ったほか、日EU・EPAの下でのGIの取扱いについて議論を行い、知的財産分野における日EU間の協力を更に進展させていくことで一致しました。

（参考）

• 合同議事録（英語）（PDF）