経済上の国益の確保・増進
平成30年度エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議（結果）
平成31年3月1日
- 2月25日，26日の2日間，外務省は，日本のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保に関係する在外公館からの職員を集め，外務本省において，エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議を開催しました。
エネルギー・鉱物資源の大半を海外に依存している日本にとって，その安定供給は国家の経済基盤であり，また経済の安全保障に直結する極めて重要な外交課題です。そのため，外務省では，平成21年度から，主要資源国の在外公館，関係省庁・機関，有識者，企業等を交えた会議を毎年東京で開催し，日本のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保に向けた外交的取組について議論を重ね，体制と連携の強化を図ってきました。 - 本年の戦略会議は，「大国のエネルギー戦略と日本のエネルギー外交」をテーマとして，山上信吾経済局長を始めとする外務本省関係者や，国際エネルギー情勢に影響力を有する7か国・地域（インド，中国，豪州，米国，ロシア，サウジアラビア，欧州連合（EU））の在外公館職員，経済産業省・資源エネルギー庁関係者に加え，国際協力機構（JICA），石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC），国際協力銀行（JBIC），日本貿易保険（NEXI），政策投資銀行（DBJ）の関係者が参加しました。
- 会議冒頭，資源エネルギー庁，JOGMEC，DBJに加え，丸紅株式会社及び電源開発株式会社から，エネルギーを取り巻く国際情勢や我が国の資源燃料政策などに関する基調講演を行いました。その後，地域別にセッションを設け，在外公館からの参加者がそれぞれの任国・地域におけるエネルギー戦略とエネルギー転換の動向に関する報告を行い，これらに基づいて，日本のエネルギー・資源の安定供給確保に向けた外交的取組について議論を行いました。また，外務本省からは，今年1月にカイロ（エジプト）で開催した「中東地域公館エネルギー・鉱物資源担当官会議」の結果について報告しました。
- 今回の戦略会議における議論を通じ，昨今のエネルギー情勢の下では各国のエネルギー政策が直接的，間接的に周辺国・地域のみならず世界全体のエネルギー情勢に影響を与えていること，また，国際エネルギー情勢を取り巻く環境は多様化し，不確実性が高まっている中，長期的な見通しを念頭に置きながら，短期的な変化に迅速に対応できる体制とするため，各在外公館においては任国及びその地域のエネルギー政策や需給状況などに関する現状を正確に把握することが必要であることなどの認識が共有されました。