経済上の国益の確保・増進
中東地域公館エネルギー・鉱物資源担当官会議の開催（結果）
平成31年2月7日
- 1月28日から29日，エジプトのカイロにて，中東地域公館エネルギー・鉱物資源担当官会議を開催しました。平成21年以来毎年東京で開催している「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」に加え，平成28年度から特定地域を対象とする会議を開催しており，今回が3回目となります。
- 中東地域は，石油，ガス等の天然資源が豊富であり，我が国が輸入する原油のうち中東諸国が占める割合は85％以上，また天然ガスは20％以上であり，我が国へのエネルギーの安定供給の鍵を握る地域の一つです。この重要性に鑑み，同地域の地政学上の重要性，及びエネルギー・鉱物資源に関する我が国企業の権益の確保の観点から，今回この地域を対象に開催することとしました。
- この会議には，髙林宏樹外務省経済局経済安全保障課長を始めとする外務省関係者，中東地域の8か国（アラブ首長国連邦，イラク，イラン，エジプト，オマーン，カタール，クウェート，サウジアラビア）のエネルギー・鉱物資源専門官，日本貿易振興機構（JETRO），石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC），国際協力機構（JICA）が参加しました。
- 会議では，豊富な資源を有する中東地域は，日本にとって重要な化石燃料の供給源であり，需要国としての立ち位置が低下している日本にとっては，権益確保のために付加価値をつけた取組が重要であること，また中東地域経済における化石燃料への依存度は依然として高く，一部の国を除いてはエネルギー転換への意識が世界の潮流に比して低いように見受けられるなどが指摘されるとともに，中東各国における情勢や日本企業支援における課題等に関する情報が共有され，我が国が中東地域でより一層戦略的で効率的なエネルギー外交を展開する上で有益な議論がなされました。
（参考1）エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議
近年の資源ナショナリズムの台頭等，資源をめぐる内外の厳しい情勢を踏まえ，情報収集・分析体制や関係省庁・機関間の連携等を強化すべく，平成21年度から，主要資源国の在外公館，関係省庁・機関，有識者，企業等を交えた「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」を毎年東京にて開催。
（参考2）エネルギー・鉱物資源専門官
平成25年2月，在外公館を対象に「エネルギー・鉱物資源専門官」制度を発足。当該専門官は，資源関連情報を収集・集約するとともに，民間企業，関係機関等との連絡調整の窓口になるなど，エネルギー・鉱物資源の安定供給確保に向けた外交的取組の強化に従事。平成31年2月現在，計53か国，60公館に配置。
（参考3）特定地域を対象としたエネルギー・鉱物資源担当官会議（開催実績）
アフリカ地域エネルギー・鉱物資源担当官会議
2017年1月17～18日，於：南アフリカ（プレトリア）
中央アジア・コーカサス地域エネルギー・鉱物資源担当官会議
2018年1月17～18日，於：トルコ（イスタンブール）