食料安全保障

第3回日・FAO年次戦略協議の開催(結果)

平成31年2月1日

  • (写真1)第3回日・FAO年次戦略協議の様子
  • (写真2)第3回日・FAO年次戦略協議の様子
  1. 1月31日(現地時間同日),日本政府と国連食糧農業機関(FAO)は,ローマのFAO本部において,第3回日・FAO年次戦略協議を開催しました。日本を代表して髙林宏樹外務省経済局経済安全保障課長及び藏谷恵大農林水産省大臣官房国際部国際機構グループ国際農業機関調整官,FAOを代表してダニエル・グスタフソン事務局次長(プログラム担当)及びロベルト・リドルフィ・プログラム支援・技術協力局長が出席しました。
  2. 我が国とFAOは,昨年の前回協議からの両者の取組を振り返り,(1)任意拠出を含む日本によるFAOへの財政貢献,(2)日本国内におけるFAOの活動及び成果の認知度向上,(3)日本企業とFAOの連携促進等の進捗状況を確認し,両者のパートナーシップを更に前進させ,2020年に第4回日・FAO年次戦略協議を開催することで一致しました。
  3. また,両者は,FAOにおける日本人職員数の増加と望ましい水準の達成に向けて,引き続き両者の取組を継続していくことで一致しました。
  4. 更に,我が国とFAOは,飢餓の撲滅を含む持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け,開発のためのビジネスモデルとしての農業投資,食品ロスに焦点を当てた栄養及びフードシステム,人道と開発と平和の連携等の分野において共に取り組んでいくことを確認しました。加えて,本年日本において開催するG20及び第7回アフリカ開発会議(TICAD7)や,2020年の栄養サミットに向けた協力についても意見交換を行いました。
[参考1]FAO概要
 1945年に設立された食料・農林水産分野の国連専門機関(事務局本部はローマ)。加盟は194加盟国(我が国は1951年に加盟),2準加盟国及び欧州連合(EU)。世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的とし,農林水産分野の国際的ルールの策定,世界の食料・農林水産物に関する情報収集・伝達・分析・統計資料の作成,国際的な協議の場の提供,開発途上国に対する技術助言・技術協力等を実施。
[参考2]G20大阪サミットについて別ウィンドウで開く
[参考3]第7回アフリカ開発会議について

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