食料安全保障
第6回日・FAO年次戦略協議の開催(結果)
令和5年11月16日
- 11月14日、日本政府と国連食糧農業機関(FAO)は、東京において、第6回日・FAO年次戦略協議を開催しました。日本を代表して西村泰子外務省経済局資源安全保障室長及び米田立子農林水産省輸出・国際局国際戦略グループ長が、FAOを代表してベス・ベクドル事務局次長が出席しました。
- 協議では、世界の食料安全保障の確保に向けた取組における日本とFAOの連携について意見交換を行いました。FAOからは、本年のG7議長国として日本が食料安全保障についてリーダーシップを発揮してきたことへの高い評価と、FAOを通じた日本の支援に対する感謝が述べられました。
- また日本とFAOは、FAOにおける邦人職員の増強に向けて、共同で取り組む具体的な行動の議論を進めることで一致しました。
(参考)FAO概要
1945年に設立された食料・農林水産分野の国連専門機関(事務局本部はローマ)。加盟は194加盟国(我が国は1951年に加盟)、2準加盟国及び欧州連合(EU)。世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的とし、農林水産分野の国際的ルールの策定、世界の食料・農林水産物に関する情報収集・伝達・分析・統計資料の作成、国際的な協議の場の提供、開発途上国に対する技術助言・技術協力等を実施。