エネルギー安全保障
国際エネルギー憲章東京ワークショップの開催
平成28年8月25日
- 8月22日，東京において，エネルギー憲章事務局，早稲田大学共催の国際エネルギー憲章東京ワークショップが開催されました。同ワークショップには，民間企業，法律事務所，関係省庁及び大学関係者等約30名が参加しました。
- 同ワークショップでは，投資家と締約国との紛争の解決（ISDS）手続に関して，ストックホルム商工会議所（SCC）仲裁裁判所，常設仲裁裁判所（PCA）の関係者から，投資仲裁の実務についての説明があり，参加者との間で実例を踏まえた意見交換が行われました。
- 外務省から高橋美佐子経済局経済安全保障課長が参加し，開会挨拶にて，エネルギー憲章条約（ECT）がエネルギー分野における投資促進の法的枠組みとして果たす役割の重要性について述べると共に，ECTが提供する投資紛争解決手段が投資財産保護にとって有益な制度であると日本企業を含む民間企業の大きな注目を集めていることについて述べました。また，本年11月に日本が議長国としてエネルギー憲章会議第27回会合を東京で開催することを紹介し，同会合は今後エネルギー需要が高まるアジア諸国へのECT加入に向けた働きかけの良い機会であり，エネルギーアクセスの向上や低炭素社会の実現のためのクリーンエネルギーの普及に欠かせないエネルギー投資の促進に関してECTが果たすべき役割等を議論する旨述べました。