任期付職員の募集

　令和8年12月1日から令和10年11月30日までの2年間（予定）
（注）採用開始時期、期間は相談可能です。

　主として、重要・新興技術の開発促進・保全に関して、経済局経済安全保障課にて以下の業務を行います。

1. 重要・新興技術の開発促進・保全に関する外交政策の企画・立案
2. 重要・新興技術の開発促進・保全に関する各国との協議・国際会議への対応
3. 各国における最新の技術動向及び経済安全保障環境への影響、並びに研究セキュリティ・インテグリティ等の技術管理に関連する各国政策等の調査・分析
4. 投資審査等を通じた機微技術流出防止に係る業務
5. その他の経済安全保障課の所掌事項に関連する業務

　（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、経済安全保障課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、決定します。

1. 常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関2－2－1、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮して決定されます。
2. 官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、課長補佐級での採用を予定しています。

1. 原則として、9時30分から18時15分まで（昼休みは12時30分から13時30分まで）
   7時間45分／日（週38.75時間）。
   上記勤務は、必要に応じ残業があります。
2. 年次有給休暇20日（年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。）、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

　1名

• （1）理系分野の博士号を保有し、大学の教員又は研究所の研究員として、「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」（令和4年9月30日閣議決定）に記載のある以下の技術分野において研究実績を有し、かつ、上記2に掲げる業務に従事する上で必要な高度の専門的な知識経験を有していることを、大学の教員又は研究所の研究員としての論文、学会発表等を含む国内外の大学、研究所等における活動実績で示すことができるもの。
  • ○バイオ技術　○医療・公衆衛生技術（ゲノム学含む）　○人工知能・機械学習技術○先端コンピューティング技術　○マイクロプロセッサ・半導体技術
  • ○データ科学・分析・蓄積・運用技術　○先端エンジニアリング・製造技術　○ロボット工学　○量子情報科学　○先端監視・測位・センサー技術
  • ○脳コンピュータ・インターフェース技術　○先端エネルギー・蓄エネルギー技術　○高度情報通信・ネットワーク技術　○サイバーセキュリティ技術　○宇宙関連技術
  • ○海洋関連技術　○輸送技術　○極超音速　○化学・生物・放射性物質及び核（CBRN）　○先端材料科学
• （注）「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」（令和4年9月30日閣議決定）（PDF）
• （2）業務に支障のない水準の英語の語学力を有すること。
• （3）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
• （4）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。（第二次選考については、状況によってはオンラインで行うことがあります。）

1. 履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
   （海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）
2. 卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
3. 戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）（第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。）
4. 研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し
5. 志望動機・これまでの実務経験を記した文書（A4数枚程度）
6. 申込にあたっての確認リスト：申込書類を提出する際に、必ずこちらの「申込書類提出にあたっての確認リスト（Word）」も併せて提出してください。

• （注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、第一次選考を通過した場合に、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参してください。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
• （注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

　令和8年8月31日まで（必着）

　郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

（1）郵送先：

〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省経済局経済安全保障課
（注）郵送の際、封筒の表に「特定任期付職員募集（経済安全保障課）」と朱書きし、必ず書留にする。

（2）メール送付先：

keikeian-saiyo@mofa.go.jp
（注）件名に「特定任期付職員の募集（経済安全保障課）」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

1. 次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
   1. 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
   2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
   3. 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
   4. 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
   5. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く）。
2. 最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業制限等が適用されます）。
3. 採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
4. 採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
5. 身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。

　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1
　外務省経済局経済安全保障課（担当：佐伯）
　電話：03-5501-8000（内線5333）