エネルギー安全保障

　6月8日（木曜日），外務省は，常磐共同火力株式会社，いわき市，福島県及び資源エネルギー庁との協力により，福島県いわき市において，在京外交団を対象とした勿来（なこそ）発電所及びその他の復興関連施設等の視察，高効率石炭火力発電導入に関するワークショップ（勿来発電所・いわき市スタディーツアー）を実施しました。

　今回のスタディーツアーは，安倍晋三内閣総理大臣が昨年3月に福島を訪問した際に表明した「福島新エネ社会構想」（注1），並びに本年4月に開催された第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議（注2）における水素社会実現のモデル構築などを目指す現地での取組を在京外交団に紹介し，もって我が国の再生可能エネルギー等にかかる関連施設や最先端の技術を世界に発信することを目的として実施されたもので，合計14か国（14名）の大使館（注3）から参加がありました。

（注1）「福島新エネ社会構想」

　安倍総理大臣のイニシアティブによる，未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出するとともに世界に発信し，福島を再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り拓く先駆けの地とする構想。「福島新エネ社会構想」の具体案は，2016年9月に福島県内で開いた構想実現会議で実施内容が決定された。

（注2）「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」

　2017年の総理の施政方針演説を踏まえて，水素社会の実現に向け，関係各府省庁が連携して強力に取組を進めるべく，「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」を改組する形で，2017年4月に発足した会議。

（注3）参加外交団【14か国14名】

　アメリカ合衆国，カナダ，韓国，ケニア，コロンビア，ドイツ，パプアニューギニア，バングラデシュ，フランス，ブルネイ，ペルー，ベルギー，ボツワナ，南アフリカ共和国

　昨年8月に続き第2回目となる今回のスタディーツアーでは，参加外交団は，世界トップレベルの商用石炭ガス化複合発電（IGCC）設備を有する勿来発電所の関連施設を視察し，我が国の最先端の技術・研究開発に関する理解を深めました。その後，参加外交団は，「高効率石炭火力発電導入に向けた政策・技術・ファイナンスにかかる諸課題」をテーマとするワークショップに参加し，我が国を含む世界の石炭火力発電の現状に対する理解を深めました。

　また，参加外交団は，いわき市の東日本大震災からの復興の様子及び福島沖洋上風力発電設備を紹介した施設である「いわき・ら・ら・ミュウ」を視察しました。更に，小名浜魚市場で地元で水揚げされた魚の選別作業や放射能検査作業を見学し，昼食時には清水敏夫いわき市長からいわき市の復興の現状等について説明を受け，実際に水揚げされた地元の魚を使った料理を堪能しました。

　参加外交団からは，我が国の石炭火力，再エネ等の最先端の技術に高い関心が示され，各国が抱えるエネルギー上の課題（エネルギーアクセス等）と気候変動対策を両立するクリーンエネルギー技術の利用・促進が一層重要となってくるといった意見が示されるとともに，いわき市の人々との触れあいを通じて福島の復興が着実に進んでいることが実感できたとの感想が寄せられ，力強く復興したいわき市や福島を再度訪れてみたい等の声が聞かれました。