経済上の国益の確保・増進

　エネルギーにおいてデジタリゼーションがもたらしうる最大の変革は，エネルギー部門間の境界を超え，柔軟性を高め，システム全体の統合を可能にすることです。電力部門はこの変革の中心にあり，図1に示すように，エネルギーシステムの電化の進展と分散型電源の成長とともに，デジタリゼーションは供給と需要の区別を曖昧にし，電力消費者が需要と供給をリアルタイムで均衡させるため直接やりとりする機会を創り出します。このプロセス全体を通じて，引き続き集中型送電網はこの変革を支えるバックボーンであり続け，システム全体のバランスをとります。

　デジタリゼーションは，エネルギーシステム運用におけるすべての需要分野において電力消費者の積極的な参入を可能にします。2040年までに10億世帯と110億のスマート家電品が相互接続された電力システムに乗り入れ，電力消費行動を変えられるようになります。このスマートなデマンドレスポンスは，185ギガワットのシステム柔軟性を提供すると見られ，これはイタリアとオーストラリアの現在の電源規模の合計に匹敵します。これにより，電力供給を確保するために必要とされる電力インフラへの追加投資2700億米ドルを節約できます。

　デジタリゼーションは，出力変動する再エネ（太陽光発電（PV），風力）を送電網に統合させるのに有益です。図2に示すように，EUにおいては，2040年には，電力貯蔵の増大とデマンドレスポンスにより，出力変動する再エネの出力抑制量が7％から1.6％に減少し，約3,000万トンのCO2排出量の削減につながると予測されています。図3に示す電気自動車（EV）における「スマート充電」の普及は，避けられない新規投資ですが，従来型の充電インフラ投資を，1,000億～2,800億米ドル（EVの数に応じて）削減できます。

　デジタリゼーションは分散電源の伸長を促し，図4に示すように電力消費者を「プロシューマー（自家発電する消費者）」に変えることができます。ブロックチェーンのような新ツールは，地域のエネルギー取引システムを促進する可能性があります。

　石油・ガス部門は，既存のデジタル技術の活用を拡大することで，製造コストを10～20％削減できます。また，既存及び新規のデジタル技術を活用することで，技術的に採掘可能な石油・ガス資源は，世界全体で約5％増加する可能性があります。石炭部門では，デジタリゼーションは地質モデリング，採掘最適化などのプロセス，自動化，予知保全（連続した計測，監視などにより設備の状態を把握し，適切なタイミングで交換・修理を行う保全），労働者の安全衛生をさらに向上させることができますが，全体的な影響は，他の部門よりも軽微です。

　電力部門におけるデジタリゼーションは，既存のシステム設計に基づき，すべての発電所及び送電インフラにデジタル技術をグローバルに展開することにより，年間約800億ドル（年間発電コストの約5％）を削減できる可能性があります。この削減は，運用・保守コストの削減，発電所と送電網の効率改善，計画外停電や稼働停止時間の削減，設備運用の寿命延伸により実現できます。

　輸送部門はよりスマートかつ一層ネット接続されており，安全性と効率性が向上しています。道路輸送では，ネットへの接続により新しい移動手段サービスをもたらします。車両の自動運転化及び電化と相まって，デジタリゼーションは，エネルギー及びCO2排出量に相当程度の影響を及ぼしますが，どのような影響であるかは不確実です。道路輸送のエネルギー使用量は，長期的には，技術，政策，運転者行動の相互作用次第で，半減も倍増もありうるとのシナリオが報告されています。

　デジタリゼーションは，民生部門（家庭，業務）の総エネルギー使用量を2040年までに約10％削減する可能性があります。これらの効率向上は，特にスマート温度自動調節器の活用により最も大きくなります。スマート照明は，照明の電力需要を大幅に削減する可能性がありますが，デジタリゼーションによってもたらされる機器の待機電力が増加するので，潜在的な削減量を相殺してしまうおそれもあります。

　産業部門は，安全性，生産性を向上させるべくデジタル技術を長年使用してきましたが，デジタリゼーションは，産業プラント内外のプロセス制御の改善により，短い投資回収期間でさらに大きなエネルギー消費削減につながる可能性があります。3D印刷，機械学習及びネットへの接続性の向上は，さらに大きな影響を与える可能性があります。