エネルギー安全保障
「エネルギー憲章条約フォーラム」（結果）
平成26年12月1日
1 会議概要
- （1）11月21日（金曜日），東京にて外務省主催の「エネルギー憲章条約フォーラム」（PDF）
を開催。本邦エネルギー企業関係者，法曹界関係者，学会関係者，在京大使館，報道関係者等約100名が参加。 - （2）冒頭，佐藤達夫外務省経済局審議官が開会の挨拶（PDF）を行い，それに引き続き，伊藤伸彰経済産業省通商政策局通商戦略担当審議官（PDF）及びウルバン・ルスナック・エネルギー憲章事務局長（PDF）よりそれぞれ挨拶がなされた。
- （3）エネルギー分野の貿易・通過・投資の自由化を定める重要な枠組みである「エネルギー憲章条約」（ECT）に焦点を当てた本フォーラムは，エネルギー安全保障の強化に向けた取組の一環として実施したものであり，また，本フォーラムは，エネルギー分野における投資保護に係る国際的枠組に対する国内関係者の理解を深めることを通じた日本企業の海外展開促進に資する取組としても位置づけられる。
2 各セッション要旨
（1）セッション1 「投資仲裁：仲裁機関の役割」
モデレーター：西村あさひ法律事務所 淀川詔子弁護士
- ア アネット・マクヌソン ストックホルム商工会議所仲裁裁判所事務局長（資料（PDF））
- 世界銀行の投資紛争解決国際センター（ICSID）と比較する形で，ストックホルム商工会議所仲裁裁判所の特徴について説明した。
- イ ブルックス・デイリー 常設裁判所(PCA)事務次長（資料（PDF））
- 本年7月にPCAにおいて判決が出たユーコス事案を示しつつ，国や企業が仲裁裁判所を選択する際の判断基準の観点からPCAを紹介した。
- ウ アレハンドロ・カルバッロ エネルギー憲章事務局法務顧問（資料（PDF））
- 仲裁裁判の証拠に資する文書の提供や解釈文書の作成を含むエネルギー憲章事務局の活動について説明した。
（2）セッション2 「投資仲裁：実務家の視点」
モデレーター：濵本正太郎 京都大学教授
- パネリスト：
- ヤス・バニファテミ シャーマンアンドスターリング法律事務所弁護士
- ペドロ・クラロス クアトレカサス法律事務所弁護士
- アレハンドロ・エスコバル ベーカー・ボッツ法律事務所弁護士
- 谷口安平 京都大学名誉教授
濵本教授の司会の下，ラウンドテーブル形式でセッションが取り進められた。仲裁機関・仲裁人の選択，投資仲裁裁判へ至る判断の困難さ，コスト，判決の執行，取消，透明性等に関する意見交換が行われた。
（3）セッション3 「投資仲裁：実際に提訴するには」
モデレーター：福永有夏 早稲田大学教授
- ア ヤス・バニファテミ シャーマンアンドスターリング法律事務所弁護士
- 最近の仲裁裁判の傾向として見られる「平行手続」について説明した。
- イ 井口直樹 長島・大野・常松法律事務所弁護士（資料（PDF））
- 「暫定措置」について，定義，実例，意義等について説明した。
- ウ 石川知子 筑波大学准教授（資料（PDF））
- 「補償」について，条約条文を参照しつつ，補償を決める指標がない中で，実例を挙げて，補償の内容がいかに決まっていくのかについて説明した。
- エ 手塚裕之 西村あさひ法律事務所弁護士（資料（PDF））
- 国際法曹協会（IBA：International Bar Association）の「証拠」のルールについて，実例を挙げて説明した。
（4）セッション4 「エネルギー憲章条約の下での和解調停」
モデレーター：中川淳司 東京大学教授
3 評価
- （1）本フォーラムでは，エネルギー憲章条約に基づく投資仲裁・調停・仲介等の紛争解決について，仲裁機関，仲裁人，弁護士，企業の法務部，研究者等による専門的かつ具体的な議論を通じて，実務的かつ有益な情報が共有された。
- （2）各セッションにおける質疑応答では，具体的にどのような条件下で提訴を行うことが可能か，提訴する仲裁裁判所としてはどこが適切なのか，仲裁人の選抜において留意すべき点は何か，参考にすべきルールや準備すべき証拠等に関する具体的な質問が多数寄せられ，投資仲裁に対する企業関係者の関心の高さがうかがえた。
- （3）本フォーラムは，紛争解決条項を中心とするエネルギー憲章条約の意義及び活用法に関する理解促進を通じた日本企業の海外展開を下支えする一つの機会を提供した。また，豊富な実務経験を有する海外のパネリストと日本企業関係者との間の新たな人的ネットワーク構築の機会を提供した。