自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)

松田誠 外務省経済局経済連携課長 講演「我が国のEPAの取り組み状況」

平成26年11月28日

 松田誠外務省経済局経済連携課長の講演「我が国のEPAの取り組み状況」の概要は以下のとおり。

 地方企業の方々に,経済連携協定(EPA/FTA)について知っていただき,活用していただくことが今回のセミナーの狙い。そのために,まず経済連携協定の基礎的な部分に加え,政府の経済連携協定政策についてお話しした後,石川県の経済連携協定の活用や外務省による日本企業の海外展開支援について簡単に紹介する。

 WTOには,他の全ての加盟国に対し,関税を等しく適用しなければならないという原則,最恵国待遇がある。経済連携協定は,実質上全ての貿易を自由化するという条件のもと,特定の地域のみで関税を撤廃するという,WTOの最恵国待遇の例外にあたるものである。関税の撤廃によって,一般的に締結国間の貿易は促進される。

 経済連携協定は,原産地規則,サービス,投資,貿易円滑化,政府調達,知的財産,の幅広い分野を扱っているが,最も主たるものは物品市場アクセスである。

 我が国は,現在14カ国・地域と経済連携協定を発効・署名している。様々な要因があり,日本のFTA比率(発効済EPAの相手国との貿易額が,日本の貿易総額に占める割合)は他国と比べて22.6%と低い。特に,韓国は米国・EU・中国と経済連携協定を結んでおり(中国とは実質妥結),この点では,日本がある程度遅れていると認めざるを得ない。他方で,現在TPP,RCEP,日EU・EPA,日中韓FTAなどの,米国,中国,韓国,EUを含むさまざまな国・地域との経済連携交渉を進めており,交渉中の国・地域と経済連携協定を発効させればFTA比率は84.2%となる。

 海外に目を向けている中小企業は増益し,規模も拡大しており,また石川県の地元企業は米国,中国,アジア地域との取引が多いため,既存のアジア地域との経済連携協定はもちろん,TPP,日中韓FTA及びRCEP等の経済連携協定の活用で有利な海外展開が可能になる。

 さらに,外務省は日本企業支援推進本部を設置し,日本企業の海外支援に係る外務省の取組についての情報を集約・総括するとともに,全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置,個別企業からの相談・支援依頼などに対応している。積極的にご利用いただきたい。



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