G7/G8
G7エルマウ・サミット（概要）
散策する各国首脳（写真提供：内閣広報室）
首脳集合写真撮影（写真提供：内閣広報室）
サミットに出席する安倍総理大臣（写真提供：内閣広報室）
／1 議題・日程
（1）出席者
独：メルケル首相，伊：レンツィ首相，加：ハーパー首相，仏：オランド大統領，米：オバマ大統領，英：キャメロン首相，EU：トゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長，日本からは，安倍総理が出席。
（2）日程
6月7日（日曜日）
| セッション1 | ： | 世界経済，成長，G7の価値観 | |
| セッション2 | ： | 貿易，サプライ・チェーンにおける基準 | |
| ワーキング・ディナー | ： | 外交政策 |
6月8日（月曜日）
| セッション3 | ： | 気候変動，エネルギー | |
| セッション4 | ： | テロ（アウトリーチ） | |
| ワーキング・ランチ | ： | 開発，女性，保健，アフリカ（アウトリーチ） |
（注）アウトリーチには，アフリカ諸国（リベリア，セネガル，エチオピア，ナイジェリア，チュニジア，AUC（アフリカ連合委員会）），イラク，主要国際機関（国連，IMF，ILO，OECD，WTO，世銀）が参加。
2 概要
（1）G7の価値観，世界経済，成長
（ア）G7の価値観
（イ）世界経済
（2）貿易，サプライ・チェーンにおける基準
WTOを中心とする多角的貿易体制の維持・強化及びドーハ・ラウンド交渉の妥結に向けた取組の政治的後押しの重要性を確認するとともに，メガFTA（TPP，日EU・EPA等）の促進につき議論した。安倍総理からは，世界的な経済成長を推進していくためにも，G7首脳が保護主義抑止に向けて強いメッセージを発出すべきことを述べた。また，我が国が貿易円滑化協定を受諾したことを紹介し，ドーハ・ラウンドの妥結に向けて積極的に貢献するとともに，TPPの早期妥結と日EU・EPAの交渉の加速化の決意を表明した。また，新興国を含めWTOのルールの遵守を徹底することの重要性を強調した。
（3）外交政策
ア ウクライナ・ロシア情勢
全ての国の主権平等の堅持や，領土の一体性及び政治的独立，国際法の尊重について一致した。その上で，紛争の外交的解決を支持することや，制裁はミンスク合意の履行と関連されるべきことで共通の認識が得られた。また，ウクライナ政府による包括的で構造的な改革を支持することを確認した。 安倍総理からは，力による現状変更には毅然と対応しつつ，地域問題をめぐりロシアとの対話を継続することが重要であることや，前日のポロシェンコ・ウクライナ大統領との会談の結果について説明した。
イ 東アジア情勢
既にG7外相が海洋安全保障宣言を出していることを踏まえ，メルケル首相が安倍総理に発言を促し，これを受けて，大規模な埋立てを含め東シナ海・南シナ海において緊張を高める動きがあることについて，安倍総理からは，海洋における一方的な現状変更の試みを放置してはならない旨指摘した。 また，安倍総理から，北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は地域及び国際社会の重大な脅威であること，また拉致は基本的人権の侵害という普遍的な問題であるとして，各国の協力を求めた。
ウ 中東情勢
イランの核問題にかかる包括的な解決の実現のためのEU3＋3とイランによる努力を支持することで一致した。また，シリア,リビア,イエメン等に関し，平和と安定のための恒久的な解決策を探るための努力を行うことで一致した。
（4）気候変動，エネルギー
（ア）気候変動
気候変動については，COP21での「全ての国が参加する」新たな枠組みの採択を後押しすることで一致した。安倍総理からは，同枠組みの採択に向けて日本として積極的に議論に貢献する旨表明し，国際的に遜色のない野心的な排出削減目標（約束草案）に関する日本の考え方を説明した。また，緑の気候基金（GCF）への15億ドルの拠出を始めとする気候変動対策のための支援について説明した。
（イ）エネルギー
エネルギーについては，安倍総理からは，日本のエネルギーミックスを説明するとともに，原子力，再生可能エネルギー，化石燃料を含む多様なエネルギー源の重要性，LNGを含む天然ガス安全保障の強化，ウクライナ支援等について発言した。
（5）テロ
G7首脳は，チュニジア，ナイジェリア，イラクの首脳と共に，テロと暴力的過激主義に対する闘いは国際社会にとっての優先課題であることを確認した。また，G7及び国際社会との間での連携及び協力の重要性につき一致した。
安倍総理からは，テロが生み出される土壌への対策の必要性を訴え，カイロで言及した「中庸は最善」の考えを踏まえ，今後もテロに屈しないために取り組む旨の決意を表明した。
（6）開発，女性，保健，アフリカ
（ア）開発
ポスト2015年開発アジェンダが先進国のみならず，全ての国の政府，民間セクターや市民社会等との幅広い協力に基づく枠組みとなるよう，G7として政治的に後押しすることで一致した。安倍総理からは，ポスト2015年開発アジェンダへの日本の考え方を説明するとともに，3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議のフォローアップとして，11月5日を「世界津波の日」とすることを国連で提案することにつき，各国の支持を要請した。
（イ）女性
女性の起業支援促進に関するG7原則及び女性に関するG7作業部会の創設に合意し，女性のエンパワーメントにつき議論。安倍総理からは，日本の途上国支援及び女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（WAW！）の開催について発信するなど，「女性が輝く社会」の構築に関する取組をアピールした。
（ウ）保健
（ⅰ）薬剤耐性，（ⅱ）顧みられない熱帯病，（ⅲ）公衆衛生危機（エボラ等）についてG7として協調して対応していくことを確認した。安倍総理からは，これまで日本が主導的役割を果たしてきた保健分野における貢献策につき説明した。また，エボラ出血熱への対応については，全ての国での「ゼロ・ケース」実現に向け，これまでの1.7億ドルの拠出をはじめとする日本の貢献について説明した。
3 次回サミット
安倍総理から，議長としてのメルケル首相のリーダーシップに敬意を表するとともに，来年伊勢・志摩にG7首脳をお招きすることを楽しみにしている，日本の自然，文化，伝統にぜひ触れていただきたい旨述べた。