原子力の平和的利用

6月1日から2日まで，三田共用会議所において，核テロ対策国際会議（核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GICNT）全体会合）が我が国の主催により開催され，共同議長国である米国及びロシアを始め，74か国，4国際機関（国際原子力機関（IAEA），欧州連合（EU），国際刑事警察機構（インターポール），国連薬物犯罪事務所（UNODC））から，約220人の政府高官らが参加しました。
GICNTは，2006年のG8サンクトペテルブルク・サミットにおいて米国及びロシアの大統領により提唱されたイニシアティブであり，現在88か国及び5国際機関が参加し，ワークショップや訓練等を通じて核テロ対策の取組を行っています。全体会合は今回が10回目で，我が国では初めての開催となりました。

1　冒頭，薗浦健太郎外務副大臣が，概要以下のとおり，基調講演を行いました。

核テロの脅威
核テロの脅威は，国際社会の平和と安全に対する最大の挑戦の一つ。昨年来の北朝鮮の挑発行動は，国際的な軍縮・不拡散体制への新たな段階の脅威であり，北朝鮮に対し，挑発行動の自制，関連安保理決議の履行，全ての核兵器と既存の核・弾道ミサイル計画の放棄を強く求める。

GICNTと核セキュリティ強化
世界の核セキュリティに対する取組は核セキュリティ・サミット等を通じて進展。GICNTは，IAEAと並んで，世界の核セキュリティを推進する中核となるイニシアティブの一つであり，88か国と5つの国際機関が参加し，優良事例や教訓を共有。日本原子力研究開発機構(JAEA)の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)はこれまでGICNTの活動に積極的に貢献してきた。

核セキュリティに関する我が国の取組
日本政府は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた核テロ対策強化のためIAEAと協力することで合意しており，大規模国際行事の核テロ対策を強化して行く考え。本国際会議の機会に核セキュリティの技術開発に関する国際シンポジウムを開催し，国内の核セキュリティへの関心を高める。
原子力の平和的利用において専門的知識と先進的技術を持つ我が国は，地域のリード国として，今後もGICNTの活動に積極的に参画し，人材育成を中心として国際社会の核セキュリティ強化にコミットしていく。

2　会議では，昨年開催された核セキュリティ・サミット等で，GICNTが今後も核セキュリティを推進していくための中心的なイニシアティブの一つであることが確認されたことを踏まえ，国際社会が直面する核セキュリティの現状，効果的なテロ対策や，そのための人材育成の在り方などについて活発な意見交換が行われました。また，GICNTの枠組みにおいて各国が取り組むべき活動の方向性や優先分野などについて話し合われました。
 
3　会議の終わりに共同議長声明が発出され，GICNTのこれまでの2年間の活動を踏まえつつ，引き続き能力構築に関する協力を戦略的に実施することや，核セキュリティへの地域的アプローチを促進する等の今後の活動方針が確認されました。