原子力の平和的利用
第4回米国核セキュリティ・サミット
核セキュリティ協力に関する日米共同声明
平成28年4月1日
オランダのハーグでの2014年核セキュリティ・サミットにおける安倍内閣総理大臣とオバマ大統領による誓約を想起し，
本日，安倍内閣総理大臣とオバマ大統領は，第4回核セキュリティ・サミットの機会に，ワシントンDCにおいて，日本と米国が，日本の高速炉臨界実験装置（FCA）から全ての高濃縮ウラン（HEU）燃料及び分離プルトニウム燃料の撤去を完了したことを表明した。この事業は，双方の多大な努力と強固な協力の結果，大幅に予定を前倒しして完了した。この取組は，ハーグにおける2014年核セキュリティ・サミットにおいて初めて表明され，2015年4月の安倍総理大臣のワシントンDC訪問の際に改めて表明されたコミットメントの達成を示すものである。これは，世界規模でHEU及び分離プルトニウムの保有量を最小化する我々の互いの目標を推し進めるものであり，権限のない者や犯罪者，テロリストらによるそのような物質の入手を防ぐことに貢献する。米国は，HEUを民生用に利用される低濃縮ウラン（LEU）に希釈し，プルトニウムは最終処分に向け，より機微でない形態に転換する。
本日，両国は，京都大学臨界集合体実験装置（KUCA）の全てのHEU燃料を米国に撤去し，希釈し，恒久的に脅威を削減するために協働するとの表明により，世界規模でのHEUの保有量の最小化の取組に貢献するための両国の更なる決意を示す。この撤去は，技術的及び経済的に可能な場合に，KUCAをHEU燃料を利用する原子炉からLEU燃料を利用する原子炉に転換することで可能となる。KUCAは，核テロリストによる盗難や使用のリスクをもたらさない燃料を用いて，関連研究や人材育成といった重要な役割を引き続き果たすこととなる。
FCAからのHEU燃料及びプルトニウム燃料の撤去と，KUCAの転換は，日米核セキュリティ作業グループの継続的な活動の一環である。日米核セキュリティ作業グループの下で，我々は，機微な核物質量の削減，核物質に対する権限のないアクセスのリスクの削減，緊急事態への準備の強化，核鑑識能力の向上を含む核セキュリティに対する重層的アプローチをとってきている。日本と米国は，また，規制管理外で発見された核物質や放射性物質の事案に対する統合的な国家の対応に関する可能な枠組みについてのベスト・プラクティスを共有しており，これからも共有していく。
核セキュリティ作業グループは，核セキュリティに関する訓練，核物質の物理的防護，保障措置や輸送セキュリティを含む様々な課題について二国間の協力を更に推進する。米国は，日本原子力研究開発機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）が担っている，他国，特にアジア諸国の人材の能力構築における不可欠な役割を特に賞賛し，ISCNが，この地域における核セキュリティ強化のための主導的な拠点としての役割を果たし続けることを期待する。
核テロリズムを防ぐための協力活動を更に強化し，核セキュリティ・サミットの目的に取り組み続けるために，双方は，早期に合意成立を図るべく，核セキュリティ分野の秘密情報の共有を可能とする枠組みに関する交渉を開始した。日本及び米国は，民生用原子力協力に関する日米二国間委員会の下で核セキュリティ作業グループを継続し，世界の核セキュリティを強化する上での指導的役割を維持する。
本日，安倍内閣総理大臣とオバマ大統領は，第4回核セキュリティ・サミットの機会に，ワシントンDCにおいて，日本と米国が，日本の高速炉臨界実験装置（FCA）から全ての高濃縮ウラン（HEU）燃料及び分離プルトニウム燃料の撤去を完了したことを表明した。この事業は，双方の多大な努力と強固な協力の結果，大幅に予定を前倒しして完了した。この取組は，ハーグにおける2014年核セキュリティ・サミットにおいて初めて表明され，2015年4月の安倍総理大臣のワシントンDC訪問の際に改めて表明されたコミットメントの達成を示すものである。これは，世界規模でHEU及び分離プルトニウムの保有量を最小化する我々の互いの目標を推し進めるものであり，権限のない者や犯罪者，テロリストらによるそのような物質の入手を防ぐことに貢献する。米国は，HEUを民生用に利用される低濃縮ウラン（LEU）に希釈し，プルトニウムは最終処分に向け，より機微でない形態に転換する。
本日，両国は，京都大学臨界集合体実験装置（KUCA）の全てのHEU燃料を米国に撤去し，希釈し，恒久的に脅威を削減するために協働するとの表明により，世界規模でのHEUの保有量の最小化の取組に貢献するための両国の更なる決意を示す。この撤去は，技術的及び経済的に可能な場合に，KUCAをHEU燃料を利用する原子炉からLEU燃料を利用する原子炉に転換することで可能となる。KUCAは，核テロリストによる盗難や使用のリスクをもたらさない燃料を用いて，関連研究や人材育成といった重要な役割を引き続き果たすこととなる。
FCAからのHEU燃料及びプルトニウム燃料の撤去と，KUCAの転換は，日米核セキュリティ作業グループの継続的な活動の一環である。日米核セキュリティ作業グループの下で，我々は，機微な核物質量の削減，核物質に対する権限のないアクセスのリスクの削減，緊急事態への準備の強化，核鑑識能力の向上を含む核セキュリティに対する重層的アプローチをとってきている。日本と米国は，また，規制管理外で発見された核物質や放射性物質の事案に対する統合的な国家の対応に関する可能な枠組みについてのベスト・プラクティスを共有しており，これからも共有していく。
核セキュリティ作業グループは，核セキュリティに関する訓練，核物質の物理的防護，保障措置や輸送セキュリティを含む様々な課題について二国間の協力を更に推進する。米国は，日本原子力研究開発機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）が担っている，他国，特にアジア諸国の人材の能力構築における不可欠な役割を特に賞賛し，ISCNが，この地域における核セキュリティ強化のための主導的な拠点としての役割を果たし続けることを期待する。
核テロリズムを防ぐための協力活動を更に強化し，核セキュリティ・サミットの目的に取り組み続けるために，双方は，早期に合意成立を図るべく，核セキュリティ分野の秘密情報の共有を可能とする枠組みに関する交渉を開始した。日本及び米国は，民生用原子力協力に関する日米二国間委員会の下で核セキュリティ作業グループを継続し，世界の核セキュリティを強化する上での指導的役割を維持する。