核軍縮・不拡散

国際原子力機関(IAEA)第62回総会

平成30年10月17日

 9月17日から21日まで,ウィーンにおいて国際原子力機関(IAEA)第62回総会が開催されたところ,概要は以下のとおり。

1 松山政司 内閣府特命担当大臣の出席

(1)一般討論演説

 総会には,松山政司内閣府特命担当大臣が我が国政府代表として出席し,17日(初日),一般討論演説(和文(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く)を行った。
 演説の冒頭,現下の国際不拡散体制が直面する重要課題について述べた。
 北朝鮮の核問題については,本年6月の米朝首脳会談において,朝鮮半島の「完全な非核化」に向けた金正恩国務委員長の意思が改めて文書の形で確認されたことを,北朝鮮をめぐる諸案件の包括的な解決に向けた一歩として支持する旨述べ,国際社会が一体となって米朝プロセスを後押しすることの重要性を強調した。その上で,北朝鮮が核計画を継続している旨を指摘した直近のIAEA事務局長報告に言及し,北朝鮮をめぐる情勢は予断を許さないとし,北朝鮮に対して,関連安保理決議に従い,全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な廃棄を強く求めた。さらに,北朝鮮の非核化を実現する上で検証は不可欠であると述べ,IAEAの知見・経験が最大限活用され,IAEAが中心的役割を担えるよう国際社会の協力を求めた。
 イランの核合意に関しては,国際不拡散体制の強化,地域の安定の観点から日本は引き続き核合意を支持する旨述べ,イランを含む当事国による核合意履行の継続を求めた。また,IAEAの活動支持の一環として,イランに対する保障措置トレーニングをIAEAと共催した旨を紹介し,今後もIAEAの取組を支える旨述べた。
 また,日本の取組として,ア 日本の原子力政策(「エネルギー基本計画」の改定,「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」の改定及び原子力白書の発行等。),イ 福島第一原子力発電所事故後の取組(廃炉・汚染水対策等への着実な取組,第4回目のピアレビュ一・ミッション受入れ,除染活動の完了,日本産食品の輸入規制の撤廃の要請,ウ 原子力安全(安全最優先の原子力発電所の再稼働,IRRSフォローアップミッション実施の要請,OSARTフォローアップミッション受入れ等),エ 原子力の平和的利用(「平和と開発のための原子力」に係る天野事務局長の取組への支持,本年11月の原子力科学技術閣僚会議(日本が共同議長)の成功に向けた協力への呼びかけ,核医学や水資源管理に関する技術協力プロジェクトへの平和的利用イニシアティブ(PUI)を通じた総額約100万ドルの支援決定等),オ 核セキュリティ(2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたIAEAとの核テロ対策に関する協力実施取決めの署名とIAEAとの協力強化,IAEA及びJAEA・ISCNとの協力の下での人材育成プロジェクト等),カ IAEA保障措置(IAEA保障措置の更なる強化・効率化に向けたIAEAの取組への支持,包括的保障措置協定(CSA)及び追加議定書(AP)の普遍化の重視,11月のIAEA保障措置シンポジウムの成功への貢献等の日本の取組)について述べ,原子力の平和的利用の促進と核不拡散体制強化に一層貢献していく強い決意を改めて表明した。

(2)ゴードン・ハガティ米エネルギー省核安全保障庁長官との会談

 松山大臣は,16日午後3時から約40分間にわたり,(ペリー・エネルギー庁長官の代理として)ゴードン・ハガティ米エネルギー省核安全保障庁長官(H.E. Ms. Lisa E. Gordon-Hagerty, Under Secretary for Nuclear Security and NNSA Administrator)と会談したところ,概要は以下のとおり。

  • ア 冒頭,松山大臣から,日米両国は,原子力の平和的利用,核不拡散及び核セキュリティの分野におけるパートナーである旨述べ,原子力分野の日米連携は,エネルギーの観点のみならず,日米関係の観点からも戦略的な重要性を有しているとの認識を確認した。また,双方は,国際的な不拡散体制を確保するために連携していくことで一致した。
  • イ 両者は,本年8月,東京にて開催された,民生用原子力協力に関する第5回日米二国間委員会を想起し,民生原子力分野における日米間の協力を推進していくことで一致した。
  • ウ また,両者は,日米間の原子力分野での協力等について議論を行った。その上で,松山大臣から,第五次エネルギー基本計画及び「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」等を含め,日本の原子力政策の現況について説明を行った。

(3)ジャック仏原子力・代替エネルギー省長官との会談

 松山大臣は,17日午前11時から約40分間にわたり,ジャック仏原子力・代替エネルギー省長官(H.E. Dr. François Jacq, Chair of the CEA)と会談したところ,概要は以下のとおり。

  • ア 冒頭,松山大臣から,日仏両国は,核不拡散体制の強化及び原子力の平和的利用のため,長期にわたり協力関係を構築してきた旨述べ,今後も両国の連携が進展することへの期待を表明した。
  • イ その上で,松山大臣から,第五次エネルギー基本計画及び「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」等を含め,日本の原子力政策の現況について説明を行った。ジャック長官からは,説明に対する謝意が示されるとともに,フランスの原子力業界再編や仏政府の取組について説明があった。
  • ウ 双方は,日仏間の原子力分野での具体的な協力等についての詳細な議論を行い,引き続き,かかる協力に向けた議論を継続していくことで一致した。

2 天野IAEA事務局長のビデオメッセージ

 冒頭,天野事務局長は,現在IAEAは181か国において,核物質が平和的利用から転用されていないことを確保することに資する保障措置を実施しており,これは,国際社会の平和と安全に対する重要でユニークな貢献であると述べた。
 その上で,イランの核合意に関し,IAEAは核合意における核関連のコミットメントのイランによる履行の検証・監視を継続してきていると述べ,イランは核合意下の核関連のコミットメントを履行しており,イランがそれらコミットメントを完全に履行し続けることが不可欠とするとともに,IAEAは保障措置協定下でイランが申告した核物質の転用がないことの検証,及び,イランにおける未申告の核物質及び活動の不存在に関する評価を継続するとした。
 北朝鮮の核問題に関しては,北朝鮮の核計画は深刻な懸念であるとし,北朝鮮による核活動は関連安保理決議の明確な違反であり,深刻な懸念を生じさせるものであるとし,IAEAは,関係国間で政治合意が成立した場合に北朝鮮の核計画の検証における重要な役割を果たすための準備強化を継続する旨述べた。そして,北朝鮮が関連国連安保理決議とIAEA理事会決議の下での義務を完全に遵守するよう改めて求めた。
 また,天野事務局長は,IAEAの技術協力活動を通じ,原子力科学・技術を保健・医療,農業,産業等の分野で活用することで,IAEAは数百万人の人々の健康と繁栄の向上を支援しているとし,原子力の平和的利用分野におけるIAEAの様々な取組につき述べた上で,本年の原子力科学技術閣僚会議への閣僚レベルでの参加を各国に呼びかけた。
 さらに,世界における低炭素エネルギーミックスにおける原子力の役割やカザフスタンにおける低濃縮ウランバンクについて述べた他,原子力安全と核セキュリティへの正当な注目が不可欠である旨や,IAEAとしてリソースの使用の適正化に向けた効率化措置の実施を継続している旨,また,IAEAにおける,特に幹部ポストへの女性の割合に向けた努力を継続してきている旨等につき述べた。

3 主要な議題

(1)北朝鮮の核問題

 北朝鮮に対して,関連国連安保理決議の全ての義務に完全に従い,全ての核兵器及び既存の核計画の完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な方法での放棄に向けた具体的な措置をとることを強く求めることなどを内容とする北朝鮮の核問題に関する決議(「IAEAと北朝鮮との間のNPT保障措置協定の履行」に関する決議)がコンセンサスで採択された。

(2)中東におけるIAEA保障措置の適用

 全ての中東域内国に対してNPTへの加入及びIAEA保障措置に関連する国際的な義務の遵守を求めるとともに,全ての関係国に対して域内の非核兵器地帯設立に向けた取組を求めること等を内容とする決議が賛成多数で採択された(賛成115(我が国他),反対0,棄権13)。

(3)保障措置の強化・効率化

 効果的・効率的な保障措置の必要性,各保障措置協定締結国による協定上の義務の完全な履行の重要性を強調するとともに,事務局長から理事会に対し,引き続き国レベル・アプローチの適用を通じて得られた知見を適宜報告すること等を内容とする決議がコンセンサスで採択された。

(4)原子力安全

 原子力発電及び放射線技術の導入を検討している国の増加に伴い,加盟国の取組及び基盤の維持・向上のためのIAEA及び加盟国相互の支援を奨励すること,原子力安全関連条約の締結及びその義務の履行を加盟国に要請すること,可搬型(水上浮揚型)または小型モジュール等の型式の炉に関する原子力安全の観点からの継続的な検討をIAEAに要請すること,原子力事故時に適切に情報共有し,原子力発電及び放射線技術を扱う事業者・関係当局・公衆・国際社会における透明性を向上すること等を内容とする決議がコンセンサスで採択された。

(5)核セキュリティ

 国際社会の核セキュリティ強化におけるIAEAの中心的な役割を確認しつつ,加盟国に対し,核物質及び原子力施設の高いレベルでの核セキュリティの維持及び核セキュリティ強化のためのIAEAの取組に対する支援提供の検討を求めるとともに,IAEAに対し,核セキュリティ上のリスクに対処するための技術的能力を高めること及び大規模公共行事を主催する加盟国に対する技術支援の提供を奨励し,事務局に対し,核セキュリティ計画の効果的な実施のための内部計画及び管理の強化の継続を求めること等を内容とする決議がコンセンサスで採択された。

(6)技術協力,原子力応用

IAEAによる保健・医療,食糧・農業,水・環境,産業応用,発電等の様々な分野における技術協力,研究支援活動の強化や,右活動を通じた持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた更なる取組,IAEAによる国際機関などの関連組織とのパートナーシップの拡大,資源動員の強化の他,本年の原子力科学技術閣僚会議への閣僚レベルでの参加を各国に呼びかける内容の決議がコンセンサスで採択された。



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