科学技術

共同ステートメント

平成30年3月9日
(写真)第4回日・スイス科学技術協力合同委員会 共同ステートメント

 2018年2月28日,東京にて,日本国政府とスイス連邦政府間において2007年に締結された科学技術協力協定に基づく第4回日・スイス科学技術協力合同委員会が開催された。

 合同委員会は,中根猛日本外務省科学技術協力担当大使およびマウロ・モルッツィ大使(スイス連邦教育研究イノベーション庁国際関係部長)が共同議長を務めた。今回の合同委員会は,日スイス両国の関係府省庁,ファンディング機関及び研究機関からの出席者を得て開催された。

 合同委員会は,科学技術・イノベーション政策や国際協力と関係する事項について意見交換を行った。特に,日本における第5期科学技術基本計画及び同計画で提唱された「Society5.0」,また,スイスにおける教育・研究・技術革新政策の指針(Dispatch on the Promotion of Education, Research and innovation for 2017-2020)などの新しい展開に焦点があてられた。

 合同委員会では,防災・減災,素粒子原子核物理学,材料科学,医療研究,ファンディング機関・大学間の連携の各分野について双方の活動や協力の進展に留意した。また,日本学術振興会(JSPS)及びスイス国立科学財団(SNSF)との間で,リードエージェンシー方式の導入に関する協力覚書の交換が行われた。

 両議長は,日本とスイスの研究・イノベーション分野における親密で良好な二国間関係に満足の意を表した。両議長は,合同委員会において示されたとおり,二国間のプログラムを通じた活動に加え,日スイスの研究・高等教育機関間の直接的な協力活動が広範に実施されていることを強調した。また,両国は,二国間協力をさらに強化していくコミットメントを表明した。両議長は,第2回国際宇宙探査フォーラムの機会に3月3日に林芳正文部科学大臣とマウロ・デルアンブロージョ教育・研究・イノベーション庁長官との会談が予定されていることに祝意を表した。

 両議長は次回の合同委員会をスイスで開催することで一致し,具体的な日程は外交ルートを通じて調整されることとなった。


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