通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取組
武器貿易条約（ATT）第11回締約国会議（CSP11）の開催
令和7年10月28日
- 8月25日から29日にかけて、ジュネーブ（スイス）において、武器貿易条約（ATT）第11回締約国会議（The Eleventh Conference of States Parties: CSP11）が開催され、我が国も条約締約国として出席の上、積極的な貢献を果たしました。
- 本会議の議長国（アルゼンチン）は「条約普遍化」（注：条約締約国数の増加）を優先テーマに設定し、これに基づき、普遍化を始めとした条約の発展に向けて、活発な議論が行われました。一般討論演説において、我が国からステートメントを行い、現在の国際情勢において、通常兵器の適切な管理の重要性の観点からATTが果たす役割は一層増しており、全ての締約国による条約の厳格な履行継続が重要であることを強調しました。加えて、メキシコが提案したATTジェンダー・フォーカル・ポイント（GFP）の設置について、条約第6条（禁止）及び第7条（輸出及び輸出評価）の履行において、ジェンダーの視点を具体的な形で取り入れることは重要な意義を有するとの考えから支持を表明し、GFPの設置承認にも貢献しました。
- また、条約普遍化に関しては、日本は特にアジア太平洋地域におけるATT普遍化を重視しており、CSP11会期においてもあらゆる機会を通じてアジア太平洋地域の未締結国に対して働きかけやATT関連情報の提供を行ってきたところ、そうした取組を国際社会に広く説明し、CSP11において、条約議長や複数の締約国から謝意が表明されました。
- 昨年のATT発効10周年の際して、英国主導により「政治宣言」が採択され、そのイニシアティブを継続するものとして、英国が「5か年戦略」の策定を提案しました。我が国を含む各国がこれを支持したことにより、今後、具体的な戦略の内容について検討が開始することになりました。
- 来年の第12回締約国会議の議長国は南アフリカが務めることに決定しました。我が国は引き続き、ATTの履行強化や普遍化取組等において、国際社会において主導的役割を果たすよう努めていきます。