生物・化学兵器

　この会合は、近年、中東等において化学兵器の使用が頻発するなど化学兵器の普遍的な禁止規範が損なわれる中で、化学兵器使用者の責任追及を通じて将来の化学兵器使用の抑止に資することを目的とする「化学兵器使用への不処罰に対する闘いのための国際パートナーシップ」の設立を宣言すべく、ル・ドリアン・フランス欧州・外務大臣が開催を呼びかけたものです。会合には、我が国を含む25か国（米国、カナダ、英国、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、スウェーデン、チェコ、韓国、オーストラリア、アラブ首長国連邦、チュニジア、トルコ、セネガル、ペルー等）及び国連、EUの閣僚級や政府高官、化学兵器禁止機関（OPCW）事務局長等が出席しました。我が国からは、岡本三成外務大臣政務官が参加しました。
　この会合によって、化学兵器使用の不処罰への対策を行うべく国家間のパートナーシップが立ち上げられ、賛同国は、各国の国内法、政策等に基づき、以下の（1）～（5）について取り組んでいくこととなります。

• （1）化学兵器使用に関する情報を即時に収集し、保持、共有すること
• （2）専用ウェブサイトを通じて、制裁を課している個人・団体の名前を公表すること
• （3）既存の国連やOPCWの調査メカニズムを維持・強化するために化学兵器使用者の特定及び処罰に関する協力を強化すること
• （4）化学兵器使用者の特定及び処罰に関する協力強化のための政府間協力のフォーラムを設置すること
• （5）化学兵器使用者の処罰のための能力強化を必要とする諸国を支援すること

　上記（2）の専用ウェブサイトは、1月23日の会合終了後、直ちに公開され、参加国（特に、米国、EU、フランス）によって既に制裁を課されている全ての個人及び団体の名前が公表されました。今後、このサイトを通じた情報共有及び公表が進み、更なる化学兵器の使用の防止が図られることが期待されます。

• 化学兵器使用への不処罰に関する閣僚会合公式ウェブサイト（英語）

　また、今回設立されたパートナーシップには、新たな賛同国が募られており、今後のメンバー国の拡大が期待されます。