報道発表
岡本外務大臣政務官の化学兵器使用への不処罰に関する閣僚会合への出席（結果）
1月23日（現地時間），岡本三成外務大臣政務官は，フランス主催でパリにおいて開催された化学兵器使用への不処罰に関する閣僚会合に出席したところ，概要は以下のとおりです。
1 この会合は，近年，中東等において化学兵器の使用が頻発するなど化学兵器の普遍的な禁止規範が損なわれる中で，化学兵器使用者の責任追及を通じて将来の化学兵器使用の抑止に資することを目的とする「化学兵器使用への不処罰に対する闘いのための国際パートナーシップ」の設立を宣言すべくル・ドリアン・フランス欧州・外務大臣が開催を呼びかけたものであり，我が国を含む25か国及び国連，EUの閣僚級や政府高官，化学兵器禁止機関（OPCW）事務局長等が出席しました。
2 岡本政務官は，同会合で実施したステートメントにおいて，化学兵器の使用はいかなる場合も許されず，その使用防止の観点からも，化学兵器使用の責任追求が必要であり，こうした各国の化学兵器禁止条約（CWC）の国内実施体制の強化及びCWCの普遍化が重要であるとの我が国の立場を発信しました。
［参考］化学兵器使用への不処罰に関する閣僚会合
（1）「化学兵器使用への不処罰に対する闘いのための国際パートナーシップ」の目的
化学兵器使用者の責任追及のために，関連情報を収集し，保持し，保管する。
関係国，国際機関，又は地域機関との間で，化学兵器使用の責任者に関する情報共有を促進する。
化学兵器使用に関与する個人，団体を指定し公表する。その結果として使用者に対する否定的な評価を通じて，将来の抑止に資する。
関係国の国内法及びその運用能力を強化する。
（2）参加国
主催国であるフランス，日本のほか，米国，カナダ，英国，ドイツ，イタリア，スペイン，オランダ，ベルギー，スウェーデン，チェコ，韓国，オーストラリア，アラブ首長国連邦，チュニジア，トルコ，セネガル，ペルー，国連，EU，化学兵器禁止機関（OPCW）等が参加。