核軍縮・不拡散

　9月26日，ニューヨークの国連本部において，本年6月に開催されたスウェーデン主催「核軍縮と核兵器不拡散条約（NPT）に関するストックホルム会合」に出席した日本を含む16か国の代表が参加し，グテーレス国連事務総長に対して共同宣言（骨子（PDF）／英文（PDF））を手交しました。

　アン・リンデ・スウェーデン外務大臣とハイコ・マース・ドイツ連邦共和国外務大臣の共催にて，我が国からは久島直人軍縮不拡散・科学部長が，また，ペッカ・ハーヴィスト・フィンランド共和国外務大臣，アイマン・サファディ・ヨルダン・ハシェミット王国外務・移民大臣，イーネ・エーリクセン・ソーライデ・ノルウェー王国外務大臣ほか（閣僚7名，他9名）が参加し，共同宣言の手交に立ち会いました。

［参考1］核軍縮とNPTに関するストックホルム会合（The Stockholm Meeting on Nuclear Disarmament and the NPT）

• （1）概要
  • 本年6月11日，ストックホルムにおいて，ヴァルストロム・スウェーデン外相（当時）主催により軍縮・不拡散体制の礎石である核兵器不拡散条約（NPT）の維持・強化，2020年NPT運用検討会議に向けて，立場の異なる非核兵器国の閣僚レベルで，核兵器国を巻き込んだ，共通の基盤となり得る具体的措置の特定を目指して開催。
• （2）参加国
  • アルゼンチン，インドネシア，エチオピア，オランダ，カザフスタン，カナダ，韓国，スイス，スウェーデン（議長），スペイン，ドイツ，日本，ニュージーランド，ノルウェー，フィンランド，ヨルダン

［参考2］核兵器不拡散条約（NPT）

• （1）概要
  • 1968年に署名開放され，1970年に発効（25年間の時限条約）。我が国は1970年署名，1976年批准。1995年にNPTの無期限延長に合意。NPT条約は，核軍縮・不拡散体制の基礎となる，核兵器国を含む最も普遍的かつ重要な条約となっている。
• （2）条約の目的と内容（PDF）
  • ア　核不拡散:米，露，英，仏，中の5か国を「核兵器国」と定め，「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。
    （参考）条約第9条3「この条約の適用上，「核兵器国」とは，1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」
  • イ　核軍縮:各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定（第6条）。
  • ウ　原子力の平和的利用:原子力の平和的利用は締約国の「奪い得ない権利」と規定するとともに（第4条1），原子力の平和的利用の軍事技術への転用を防止するため，非核兵器国が国際原子力機関（IAEA）の保障措置を受諾する義務を規定（第3条）。
• （3）NPTへの加入状況（PDF）
  • 締約国は191か国・地域（2018年4月現在）。非締約国はインド，パキスタン，イスラエル，南スーダン。