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復興に関する日米官民パートナーシップ

平成23年7月

  • (写真)共同記者会見

経緯

 2011年4月17日,クリントン国務長官訪日の際の日米外相会談において,震災後の復興に向けた官民パートナーシップを進めていくことで合意しました。

 会談後の松本大臣とクリントン長官による共同記者会見には,ドナヒュー全米商工会議所会頭及び米倉日本経済団体連合会長も同席し,本パートナーシップを進めていくことを4者で発表しました。

日米外相会談後の共同記者会見における発言

クリントン長官:
「日本政府の策定する計画の指導の下で,日米の企業,社会市民団体,政府機関間の協力を強化していきたい。」
松本大臣:
「官民パートナーシップの進め方については,相談を進め,できることから実現していきたい。」
米倉会長:
「まずは日本経済界として早期復興のためにできる活動を行う。その中で日米間の協力はできることから早期に着手していく。」
ドナヒュー会頭:
「復興に向けて日本と連帯を図っていく。再び近いうちに訪日したい。」

当面の進め方

 同月29日,松本大臣の訪米の際に実施した日米外相会談において,当面以下のように進めていくことで一致しました。

  • 復興の青写真も念頭に,日米の民間が多様な形で進めている計画・アイデアを,日米両国政府が側面支援し,日米間の信頼関係ひいては日本経済に対する国際社会の信認を強化していくことを目指す。
  • まずは,風評被害を防ぎ,サプライチェーンにおける日本の役割の減少の懸念に歯止めをかけることに焦点を当て協力を進める。

 かかる趣旨にかなうイベントの後援や米ビジネス界との意見交換等を実施中。

具体的取組

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