アジア

　安倍総理から、今般のフィリピンにおける台風被害に改めてお見舞いを述べるとともに、東日本大震災の際の温かい支援に応えるためにも、今後も復旧・復興に向け協力していく旨述べた。

　安倍総理から、フィリピンの台風被害に対する支援は安倍政権の優先事項であり、これまで我が国として可能な限りの支援（注1）を行ってきたが、今後の復旧・復興の段階でも引き続き支援したいとして、500億円に増額した「災害復旧スタンドバイ借款」や新たに準備した66億円の無償資金協力を大いに活用してほしい旨述べた。また、復旧・復興の計画作りやその後のインフラ整備にも貢献していく所存であり、防災・都市計画などの分野において我が国の知見を是非役立ててほしい旨述べた。
これに対し、アキノ大統領からは、これまで日本から示された支援に対する謝意が表された。

　両首脳は、7月に安倍総理がマニラで発表した「4つのイニシアティブ」（注2）に沿って協力を進めることを確認し、地デジ日本方式採用の正式決定、フィリピン沿岸警備隊への巡視艇供与に関する交換公文の署名、航空関係の一層の自由化のための書簡交換等を、両国の戦略的パートナーシップの深化につながる具体的な成果として歓迎した。
　また、両首脳は、南シナ海をめぐる問題及び中国による防空識別区の設定等の地域・国際情勢についても意見交換を行い、地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、更に緊密に連携して、地域・国際的な諸課題に取り組んでいくことを確認した。

（注1）　国際緊急援助隊として、医療チーム（第1次～第3次）、専門家チーム（防災・都市計画、油防除）及び過去最大規模の自衛隊部隊を派遣。また、緊急に必要な物資や資金の援助として、これまで総額5610万ドルの支援を実施した。
（注2）　本年7月、安倍総理はマニラで、（1）活力ある経済を共に育む、（2）海洋分野での協力、（3）ミンダナオ和平プロセス支援の強化、（4）人的交流の促進、から成る「対フィリピン外交4つのイニシアティブ」を表明した。