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「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」に向けた共同声明
<骨子>

平成18年12月

(共同声明の本文仮訳はこちら)

 安倍総理とシン首相は、両国がアジアで最も発展した民主主義国及びアジア最大の民主主義国として、アジアと世界の平和と安定に積極的な役割を果たさなければならないこと、地域的・世界的な挑戦に対応する責任と能力を有することを認識し、日印関係を更なる高みへと引き上げるため、「戦略的グローバル・パートナーシップ」の構築を決意した。

1.政治、防衛、安全保障における協力

(1)首脳の訪問を毎年相互に実施し、国際会議の際に首脳会談を実施することを確認。

(2)外相間戦略的対話の早期実施を確認。次官級政務協議等外交当局間の対話を促進。インド側は在バンガロール出張駐在官事務所の新設を歓迎。

(3)5月のインド国防大臣訪日の成果を踏まえ、防衛当局間の協力を高めていくこと、海上自衛隊とインド海軍の親善訓練を2007年に実施することを確認。

(4)海上保安庁長官間の交流、巡視船の相互訪問、連携訓練の実施等の海上保安当局間の協力の継続を確認。海上保安当局間の協力に関する覚書の署名を歓迎。

(5)日印テロ協議を通じてテロと闘うための協力を継続していくことを確認。

2.包括的な経済パートナーシップ

(1)経済連携協定(EPA)交渉を速やかに開始することを決定。およそ2年のうちの可能な限り早期に交渉を実質的に終了させることを目指すことを確認。

(2)インド側は、インドが円借款の最大の受取国であることを評価。日本側は、インドが引き続きODAの重点国であることを確認。

(3)日本企業の対印投資促進のためのインフラ整備、インド製造業の強化のための人材育成等を内容とする「経済パートナーシップ・イニシアティブ(SEPI)」を発表。

(4)インド幹線貨物鉄道輸送力強化計画に関するJICAの開発調査の中間報告提出を歓迎。

(5)インド情報技術大学(IIIT)への協力を確認。

(6)スズキ、ホンダ、日産、三井物産のプロジェクトのような日本からインドへの主要な投資プロジェクトを歓迎。

(7)日印両国のビジネスリーダーから構成される「ビジネスリーダーズ・フォーラム」の立ち上げを表明。両首脳はフォーラムに助言する上級代表も指名。

(8)ハイテク貿易を円滑化し、輸出管理制度に関する事項を扱うための協議メカニズムを立ち上げることを決定。

(9)閣僚級の日印エネルギー対話の開始を確認。都市開発、情報通信技術、知的財産等の分野における協力を確認。

3.科学技術イニシアティブ

(1)ナノテクノロジー、生命科学、情報通信技術等の分野における共同研究を確認。

(2)双方の研究機関の間の協力を歓迎。宇宙分野における協力(月探査、X線天文学、衛星リモートセンシング等の協力)を確認。

4.国民交流

(1)3年間で5,000人の若者等の交流を目指して「麻生プログラム」を拡充、インドにおける日本語教育の促進、JETプログラムの拡大等を内容とする「未来への投資イニシアティブ」を発表。

(2)2007年を日印観光交流年に位置づけることを確認。

(3)両国間の民間航空便の増加に向けた日印航空当局間協議の成果を歓迎。

(4)インドの仏跡におけるインフラ整備に関する協力を継続。ナーランダ大学再興計画の構想を検討。

(5)福岡県とデリー準州、岡山県とマハラシュトラ州の姉妹提携に関する了解を歓迎。

(6)ビジネス/観光における査証緩和を指示。

5.地域的・国際的協力

(1)東アジア首脳会議(EAS)の枠組みにおける連携を確認。東アジアEPA構想に関する研究、東アジア・ASEAN経済研究センター設立について協力を確認。

(2)国連安保理改革の実現に向けた協力を確認。

(3)日本、インド及びアジア太平洋地域の他の同様な考えを持つ諸国との間で対話を行うことが有益との認識で一致。両国は、対話の方式を協議する。

(4)拡散に対抗するパートナーとして協力する決意を表明。核兵器のない世界の実現という共通の目標に向けたそれぞれの立場を表明しつつ、相互協力分野を特定していくことを確認。

(5)北朝鮮の核実験への深刻な懸念を共有。国連安保理決議1718の完全な履行の重要性を強調。六者会合の再開に向けた進展を歓迎。拉致問題の早期解決を強く要求。

(6)原子力エネルギーの重要性について認識を共有。国際的な民生用原子力協力は、適切なIAEA保障措置の下、建設的アプローチによって促進されるべきとの認識を共有。インドに関する国際的な民生用原子力協力の枠組みにつき議論を継続。

(7)インド側は、来年4月にデリーで開催される南アジア地域協力連合(SAARC)首脳会議への日本のオブザーバー参加を期待。

(8)環境と気候変動に関する政府間協議の開始を確認。

 シン首相は安倍総理に対し、来年中の訪印を招請し、安倍総理はこの招請を受け入れた。


日印首脳会談に合わせて発出される主な文書 (骨子等別添)

  1. 日印EPAの発展のための共同タスクフォース立ち上げに関する共同閣僚声明
  2. インド情報技術大学ジャバルプール校(IIIT・J)への協力に関するメモランダム
  3. 日印観光交流拡大のための共同声明
  4. インド幹線貨物鉄道輸送力強化計画調査の中間報告

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