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日印経済連携協定（EPA）／包括的経済連携協定（CEPA）を
発展させるための共同タスクフォース立ち上げに関する共同閣僚声明
（骨子）
- 両国は、日印経済関係にとって適切な枠組はEPA／CEPAであるとの日印共同研究会の結論を確認し、EPA／CEPAが、特別に構成される共同タスクフォース等によって実施されることを承認した。
- 日印EPA／CEPA交渉は、以下に限定はされないが、次の分野を含む。
（a）モノの貿易
（b）サービス貿易
（c）貿易促進措置
（d）投資フローの促進、円滑化、自由
（e）特定分野における経済交流の促進措置
（f）日印間の包括的経済パートナーシップのためのその他の分野
- EPA／CEPAはWTO条項に整合的である必要があるとともに、センシティブ分野に対する現実的かつ柔軟な取り扱いがなされるべきである。
- 両国は、遅くとも2007年1月までに、共同タスクフォースを立ち上げる。