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(1)2005年4月、小泉総理(当時)が訪印した際、学術交流促進の観点から、日印行動計画中に盛り込まれた(行動計画「日印グローバル・パートナーシップ強化のための8項目の取組」)。
(2)IIITはインド理工系高等教育機関の頂点に立つインド工科大学(IIT)7校に準ずる機関であり、既にインド国内に2校(IIITグワルオル校、IIITアラハバード校)がある。
「IIITジャバルプール校立ち上げ構想」は、1)機械工学(Robotics, CNC (Computerized Numerical Control):数値制御工作機械)(いわゆる製造科学分野(Manufacturing Science))、2)電子・情報工学(Micro Electronics)、3)コンピュ-ター科学工学(主として、データベースやネットワークのセキュリティ、画像処理等の人工知能、Embedded Systems:コンピューター搭載機器)の三分野の技術者を養成するため、「国際競争力を有する製品作りのために、インドで初めてITを用いた設計と製造に特化した教育・研究を行う世界レベルの高等教育機関」を設立することを目的とする(2005年2月に開校し、同年8月から教養課程の授業を開始。現在の学生数は2年次までで約150人)。
(3)当初、本件構想は、IITカンプール校のダンテ学長が兼任で担当していたが、2006年4月からはバルガバ新学長が就任し、今後IIIT・Jをフルスケールの教育機関として完成させたいとの意向を有している。
日本側は、2006年秋以降、東京大学や東京工業大学名誉教授の協力を得て、IIIT・Jのカリキュラムの作成に支援してきた。
2005年4月の日印首脳間の共同声明及び行動計画「8項目の取組」の下、日印の協力で、IIIT・Jで使用されるユニークなカリキュラムを作成したところであるが、同校を発展させるため、両者は以下を確認した。
(1)同校に対し知的支援を行うため、大学、研究機関、産業界から成るコンソーシアムが日本側により立ち上げられる。
(2)日本側は、コンソーシアムを通じ、コンソーシアム又はその他の機関の教授/学者を授業または研究目的で、双方の都合の良い期間、IIIT・Jに派遣する。派遣人数は、日本側の人材確保状況次第である。
(3)同校は、日本側コンソーシアム又はその他の大学、研究機関、産業界に対し、教授/研究者/学生を研究目的で、双方の都合の良い期間、派遣する。派遣される人数は、日本側受け入れ機関の収容能力による。
(4)(2)及び(3)の日印の専門家の交流は、相互に承認された条件で、両者の財源の範囲内で、財政的に支援される。
(5)両者は、同校の発展のために、政府部門のみならず、民間部門からも財源を確保するよう努める。
(6)同校と日本側コンソーシアムのメンバーは、インド及び日本で、先端分野に関する会議/シンポジウム/ワークショップを共催する。
(7)両者は、IIIT・Jに関するその他の協力に関し、議論を継続する。
(8)IIIT・Jの発展を促進するための共同運営委員会の設立については、追って検討される。