アジア

• （1）2005年4月の日中外相会談において、町村外務大臣（当時）より日中歴史共同研究を提案、翌5月の日中外相会談において、詳細は事務当局間で議論していくことで一致。
• （2）2006年10月の安倍総理大臣（当時）訪中の際、日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致。同年11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組みについて合意（別添参照）。
• （3）2006年12月26-27日に北京で第1回全体会合、2007年3月19-20日に東京で第2回全体会合、2008年1月5-6日に北京で第3回全体会合を開催。研究成果をとりまとめる予定。
• （4）2008年5月、胡錦濤国家主席訪日時に、首脳間で歴史共同研究の果たす役割を高く評価するとともに、今後も継続していくことで一致。
• （5）2009年12月、第4回全体会合（最終会合）を実施し、今期の歴史共同研究は終了。会合では研究成果の発表方法（自国語論文を2010年1月中に、翻訳版をその後数ヶ月以内に発表）につき一致するとともに、その一部を発表した。
• （6）2010年1月31日、両国委員による自国語論文（報告書）を発表。
  （報告書の入手方法については、下記3．にある事務局までご相談ください。）
  目次・序（日本語）（PDF）、日本語論文（PDF）、中国語論文（PDF）
• （7）2010年9月6日、報告書翻訳版を発表。
  （報告書の入手方法については、下記3．にある事務局までご相談ください。）
  目次・序（PDF）、日本語論文翻訳版（PDF）、中国語論文翻訳版（PDF）
  英語翻訳版（日本側近現代史部分）（PDF）

（1）構成

　日中双方の有識者それぞれ10名（別添参照）を構成員とする委員会を設置。「古代・中近世史」及び「近現代史」の2つの分科会を立ち上げる。なお、論文執筆にあたり日中委員会はそれぞれ外部の有識者に協力を依頼できる（外部執筆者）。

（2）事務局

　［日］日本国際問題研究所、［中］中国社会科学院近代史研究所

（3）座長

［日］北岡伸一

東京大学法学部教授

［中］歩　平

中国社会科学院近代史研究所所長

日中歴史共同研究　日本側事務局

事務局長　遠山　茂

電話：03-3503-7795

e-mail：toyama@jiia.or.jp