調達情報

政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」

平成30年2月19日

政府調達協定及び日本の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」
(適用期間:平成30年4月1日から平成32年3月31日)

(単位:万SDR,万円)

 WTO政府調達協定我が国の自主的措置
SDR邦貨換算額SDR邦貨換算額
<中央政府の機関>
1 物品 10 1,500 10 1,500
2 建設サービス 450 68,000 (注) (注)
3 建築のためのサービス,エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 45 6,800 (注) (注)
4 その他のサービス 10 1,500 10 1,500
<地方政府の機関>
1 物品 20 3,000 (注) (注)
2 建設サービス 1500 229,000 (注) (注)
3 建築のためのサービス,エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 150 22,000 (注) (注)
4 その他のサービス 20 3,000 (注) (注)
<その他の機関>
1 物品 13 1,900 10 1,500
2 A群(日本郵政公社を承継した機関を除く)の建設サービス 1500 229,000 (注) (注)
3 B群及び日本郵政公社を承継した機関の建設サービス 450 68,000 (注) (注)
4 建築のためのサービス,エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 45 6,800 (注) (注)
5 その他のサービス 13 1,900 10 1,500

(注):我が国の自主的措置の対象外(政府調達協定が適用される)。

 我が国の自主的措置の対象機関には,上記(1)の中央政府の機関及びその他の機関が含まれます。上記(1)の地方政府の機関については,自主的措置の実施を政府が勧奨することとなっています。


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