ケニア共和国
茂木外務大臣のケニア訪問



ケニア共和国を訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間1月13日午前9時30分(日本時間同日午後3時30分)から約1時間15分、レイチェル・アウォル・オマモ・ケニア共和国外務長官 (Ambassador Raychelle Awuor OMAMO, Cabinet Secretary, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Kenya)との間で外相会談を行い、その後、午前11時30分(日本時間同日午後5時30分)から30分間、ウフル・ケニヤッタ・ケニア共和国大統領(H.E. Mr. Uhuru KENYATTA, President of the Republic of Kenya)を表敬したところ、概要は以下のとおりです。
1 日・ケニア外相会談
(1)冒頭、オマモ外務長官から、歓迎の意を表しつつ、日本は基本的価値を共有する戦略的なパートナーであり、幅広い分野で日本との関係を一層発展させたい旨述べました。これに対し、茂木大臣から、オマモ外務長官と昨年10月以来の再会ができ嬉しい、「自由で開かれたインド太平洋」の実現、ポスト・コロナを見据えたビジネス関係の強化、そしてTICAD8に向けた連携に向けて協力していきたい旨述べました。
(2)茂木大臣から、日本は、TICADを通じた保健分野の協力の実績を踏まえ、新型コロナ対策でも積極的に支援を実施しており、ケニアに対し供与する医療機材が有効活用されることを期待する旨述べました。これに対し、オマモ外務長官から、日本の取組と支援に対する深甚なる謝意表明がありました。
(3)茂木大臣から、新型コロナの状況を見極めながら、第3回日・ケニア・ビジネス対話を開催し、ケニアに進出する日本企業の活動を支援していく考えを伝え、ケニア政府によるビジネス環境整備への期待を表明しました。これに対し、オマモ外務長官から、日本企業による対ケニア投資の一層の拡大に対する期待が示されるとともに、ケニア国内でのビジネス環境整備に取り組む旨述べました。
(4)茂木大臣から、「自由で開かれたインド太平洋」について説明し、アフリカ内陸国とインド洋、さらには太平洋をつなぐモンバサ港を擁するケニアとの連携の重要性を強調しました。これに対し、オマモ外務長官から、ケニアの重視するブルーエコノミーの発展という観点からも「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて共に協力していきたいと述べました。
(5)茂木大臣から、来年のTICAD8を見据えて、アフリカ自身が主導する発展を力強く後押しする旨述べ、両大臣は、TICADプロセスを通じた連携を確認しました。
(6)両大臣は、アフリカの角地域情勢、北朝鮮、韓国、東シナ海及び南シナ海等のアジア情勢、安保理改革等の幅広い問題について意見交換を行い、協力を強化していくことで一致しました。また、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を要請し、オマモ外務長官から支持を得ました。
2 ウフル・ケニヤッタ大統領表敬
(1)冒頭、ケニヤッタ大統領から、パートナーとして長い歴史を持つ日本からこの時期に来訪されたことに歓迎の意を述べつつ、両国関係と国際場裡での協力を一層強化させたい旨述べました。これに対し、茂木大臣から、今回のアフリカ歴訪の締めくくりにケニアを訪問できたことを嬉しく思う、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)推進国のケニアに対し、新型コロナ対策を含む経済社会開発の分野で引き続き協力していく旨述べました。ケニヤッタ大統領から、ケニアの独立以来、日本の協力が経済開発、人材育成、保健、社会、産業、インフラ、港湾等あらゆる分野に及んでいることにつき高い評価がありました。
(2)茂木大臣から、モンバサ港の開発は質の高いインフラ整備の好例として重視しており、今後とも、周辺インフラや経済特区の基礎インフラ整備に協力していきたい旨述べました。また、第3回日・ケニア・ビジネス対話を通じて、ケニアに進出する日本企業支援を後押ししていく考えを伝えました。これに対し、ケニヤッタ大統領から、日本企業のケニア進出を歓迎し、一層の投資拡大への期待が表明され、モンバサ経済特区開発の加速、ブルーエコノミーの観点で日本と協力したい旨述べました。
(3)茂木大臣から、「自由で開かれたインド太平洋」は、初めてアフリカで開催したTICAD VIで提唱したものであることに言及の上、このビジョン発祥の地であるケニアと緊密に連携していきたい旨述べ、ケニヤッタ大統領は「自由で開かれたインド太平洋」の実現を進める上でのパートナーとしてケニアを頼りにしてもらいたい旨述べました。
(4)双方は、二国間の経済協力、人材育成、「自由で開かれたインド太平洋」とブルーエコノミーの推進、来年のTICAD8、アフリカの角地域の平和と安定に向けた取組、拉致問題を含む北朝鮮への対応や安保理改革等の分野で協力していくことで一致しました。