国・地域

現地時間7月25日午後7時50分から約50分間，ラオス訪問中の岸田文雄外務大臣は，ジョン・ケリー米国務長官，ジュリー・ビショップ豪外務大臣との間で日米豪閣僚級戦略対話（TSD)を開催したところ，概要以下のとおり。また，共同ステートメントを発出した。

議長である岸田大臣より，約3年ぶりに閣僚級戦略対話を開催でき喜ばしい，この3年間でアジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しており，これまで以上に日米豪の結束を強化していきたい旨述べた。閣僚は，南シナ海，東シナ海，北朝鮮，テロ対策について突っ込んだ議論を行い，これらを含め，3か国が緊密に連携・協力していくことで一致した。

（1）南シナ海

閣僚は，南シナ海における海洋紛争に関する深刻な懸念を共有し，一方的な行動の自制，国連海洋法条約を含む国際法の原則に則った平和的な紛争解決の重要性，比中仲裁裁判を含む法的及び外交的プロセスの尊重等で一致した。

（2）東シナ海

岸田大臣より，東シナ海情勢について説明した。閣僚は，現状を変更し緊張を高め得るあらゆる強制的又は一方的行為に反対し，引き続き緊密に意思疎通を行うことで一致した。

（3）北朝鮮

閣僚は，挑発行動を繰り返す北朝鮮が自制し，安保理決議等を遵守するよう強く求めていくことで一致した。また，拉致問題の解決に向けた日本の取組についても，改めて米豪両国から理解と支持を得た。

（4）テロ対策

閣僚は，テロの脅威のアジア地域への拡大に対する懸念を共有し，テロ対策でも連携していくことで一致した。岸田大臣からは，各国が強みを活かし，相互補完的かつ相乗効果を生む形で取組を行うことが重要である旨述べた。