国・地域
日米豪閣僚級戦略対話 共同ステートメント
平成28年7月25日
2016年7月25日，岸田文雄外務大臣，ジョン・ケリー米国務長官及びジュリー・ビショップ豪外務大臣は，ラオスのビエンチャンにおいて第6回日米豪閣僚級戦略対話（TSD）を開催した。
閣僚は，日本，米国及び豪州間の戦略的パートナーシップの増大する肯定的な影響を歓迎し，TSDの下での政策調整及び実務協力の重要性を再確認した。また，閣僚は，アジア太平洋地域及び世界の平和で安定し，繁栄した未来を確保するため協力を更に深化させることへのコミットメントを改めて表明した。
閣僚は，アジア太平洋地域及びインド洋を含めルールに基づく海洋秩序を維持することの重要性を改めて表明した。閣僚は，全ての国家に対し，航行及び上空飛行の自由を尊重するよう求めた。閣僚は，各国が，1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際法に基づく主張を行い，及び明確にすること，自国の主張を通すために力や威圧を用いないこと並びに仲裁等の法的手続を通じたものを含む平和的な手段による紛争解決を追求することの重要性を再確認した。
閣僚は，南シナ海における海洋紛争に関する深刻な懸念を表明した。閣僚は，現状を変更し，緊張を高め得る，あらゆる強制的な一方的行動に対して強い反対を述べるとともに，境界未画定海域において海洋環境に恒久的な物理的変更をもたらす一方的行動を自制することの重要性を強調した。また，閣僚は，全ての国家に対し，大規模な埋立て，拠点の建設及びそれらの軍事目的での利用を自制するよう強く求めた。閣僚は，法の支配への強い支持を表明するとともに，中国及びフィリピンに対し，フィリピンと中国の間の仲裁に関して7月12日に仲裁裁判所が発出した，最終的であり両当事国を法的に拘束する仲裁判断を遵守するよう求めた。閣僚は，これは地域がルールに基づく既存の国際秩序を維持し，国際法に対する尊重を示す極めて重要な機会であることを強調した。
また，閣僚は，東シナ海において，現状を変更し緊張を高め得るあらゆる強制的又は一方的な行為に反対し，この地域における状況について引き続き緊密に意思疎通を行う。
閣僚は，東南アジアにおける海洋安全保障の能力構築に関する日米豪協力の進展を歓迎した。閣僚は，現在行われている，地域のニーズに関する情報交換及び対話を通じて協力を進めていくことを決意した。閣僚は，三か国それぞれの支援プログラムの連携を継続し，今後一層緊密に連携できる方途を特定することへのコミットメントを改めて表明した。
閣僚は，複数の国連安保理決議に違反して実施された，1月の北朝鮮による核実験及びそれに続く弾道ミサイル発射を最も強い表現で非難した。閣僚は，北朝鮮に対し，決議第2270号を含む関連する国連安保理決議及び六者会合共同声明を即時かつ完全に履行するとともに，更なる挑発行動を行わないよう強く求めた。閣僚はまた，北朝鮮に対し，人権侵害を終わらせ，拉致問題を直ちに解決するよう強く求めた。
閣僚は，地域のフォーラムにおける協力を強化するために協働することを決意した。閣僚は，地域的枠組みの発展におけるASEANの中心的な役割並びに地域の安定及び繁栄への貢献を歓迎した。閣僚は，首脳主導の戦略的対話のための枠組みとしての東アジア首脳会議（EAS）の価値を強調するとともに，地域におけるプレミア・フォーラムとしてEASを強化することの重要性を改めて表明した。
閣僚は，バングラデシュ，イラク，トルコ，フランス，アフガニスタン及びその他多くの場所における最近の攻撃を含むあらゆる形態のテロを強く非難し，犠牲者の家族及び影響を受けた政府に対する深甚なる同情及び哀悼の意を表明した。閣僚は，国際社会によるテロ対策の取組への強い支持を表明した。
閣僚は，ISIL／ダーイッシュ，アル・カーイダ及びその他のテロ組織が平和及び国際的な安全並びに全ての人類が共有する価値及び原則に対する深刻な脅威となっていることを認識し，対ISILグローバル・コアリション等の国際的なテロ対策の取組の重要性を再確認した。閣僚は，紛争による被害を受けた国々において暴力的過激主義に対抗するための開発を基盤としたアプローチを開拓している「コミュニティーの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金」への支持を表明した。また，閣僚は，「暴力的過激主義防止のための国連事務総長行動計画」への支持を表明し，その履行を求めた。日本，米国及び豪州は，外国人テロ戦闘員の流れに対抗するため，国際刑事警察機構によって提案されたものを含む，現行の情報共有メカニズムを支持及び強化することを決意した。
閣僚は，地域の安定及び繁栄のための，自由，公平かつ開かれた国際的な貿易及び経済システムの戦略的重要性を強調し，環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の早期発効のため，それぞれの国内プロセスの完了に向け一層努力することを再確認した。
閣僚は，以下の分野において協力を更に強化することを決意した。
閣僚は，日本，米国及び豪州間の戦略的パートナーシップの増大する肯定的な影響を歓迎し，TSDの下での政策調整及び実務協力の重要性を再確認した。また，閣僚は，アジア太平洋地域及び世界の平和で安定し，繁栄した未来を確保するため協力を更に深化させることへのコミットメントを改めて表明した。
閣僚は，アジア太平洋地域及びインド洋を含めルールに基づく海洋秩序を維持することの重要性を改めて表明した。閣僚は，全ての国家に対し，航行及び上空飛行の自由を尊重するよう求めた。閣僚は，各国が，1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際法に基づく主張を行い，及び明確にすること，自国の主張を通すために力や威圧を用いないこと並びに仲裁等の法的手続を通じたものを含む平和的な手段による紛争解決を追求することの重要性を再確認した。
閣僚は，南シナ海における海洋紛争に関する深刻な懸念を表明した。閣僚は，現状を変更し，緊張を高め得る，あらゆる強制的な一方的行動に対して強い反対を述べるとともに，境界未画定海域において海洋環境に恒久的な物理的変更をもたらす一方的行動を自制することの重要性を強調した。また，閣僚は，全ての国家に対し，大規模な埋立て，拠点の建設及びそれらの軍事目的での利用を自制するよう強く求めた。閣僚は，法の支配への強い支持を表明するとともに，中国及びフィリピンに対し，フィリピンと中国の間の仲裁に関して7月12日に仲裁裁判所が発出した，最終的であり両当事国を法的に拘束する仲裁判断を遵守するよう求めた。閣僚は，これは地域がルールに基づく既存の国際秩序を維持し，国際法に対する尊重を示す極めて重要な機会であることを強調した。
また，閣僚は，東シナ海において，現状を変更し緊張を高め得るあらゆる強制的又は一方的な行為に反対し，この地域における状況について引き続き緊密に意思疎通を行う。
閣僚は，東南アジアにおける海洋安全保障の能力構築に関する日米豪協力の進展を歓迎した。閣僚は，現在行われている，地域のニーズに関する情報交換及び対話を通じて協力を進めていくことを決意した。閣僚は，三か国それぞれの支援プログラムの連携を継続し，今後一層緊密に連携できる方途を特定することへのコミットメントを改めて表明した。
閣僚は，複数の国連安保理決議に違反して実施された，1月の北朝鮮による核実験及びそれに続く弾道ミサイル発射を最も強い表現で非難した。閣僚は，北朝鮮に対し，決議第2270号を含む関連する国連安保理決議及び六者会合共同声明を即時かつ完全に履行するとともに，更なる挑発行動を行わないよう強く求めた。閣僚はまた，北朝鮮に対し，人権侵害を終わらせ，拉致問題を直ちに解決するよう強く求めた。
閣僚は，地域のフォーラムにおける協力を強化するために協働することを決意した。閣僚は，地域的枠組みの発展におけるASEANの中心的な役割並びに地域の安定及び繁栄への貢献を歓迎した。閣僚は，首脳主導の戦略的対話のための枠組みとしての東アジア首脳会議（EAS）の価値を強調するとともに，地域におけるプレミア・フォーラムとしてEASを強化することの重要性を改めて表明した。
閣僚は，バングラデシュ，イラク，トルコ，フランス，アフガニスタン及びその他多くの場所における最近の攻撃を含むあらゆる形態のテロを強く非難し，犠牲者の家族及び影響を受けた政府に対する深甚なる同情及び哀悼の意を表明した。閣僚は，国際社会によるテロ対策の取組への強い支持を表明した。
閣僚は，ISIL／ダーイッシュ，アル・カーイダ及びその他のテロ組織が平和及び国際的な安全並びに全ての人類が共有する価値及び原則に対する深刻な脅威となっていることを認識し，対ISILグローバル・コアリション等の国際的なテロ対策の取組の重要性を再確認した。閣僚は，紛争による被害を受けた国々において暴力的過激主義に対抗するための開発を基盤としたアプローチを開拓している「コミュニティーの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金」への支持を表明した。また，閣僚は，「暴力的過激主義防止のための国連事務総長行動計画」への支持を表明し，その履行を求めた。日本，米国及び豪州は，外国人テロ戦闘員の流れに対抗するため，国際刑事警察機構によって提案されたものを含む，現行の情報共有メカニズムを支持及び強化することを決意した。
閣僚は，地域の安定及び繁栄のための，自由，公平かつ開かれた国際的な貿易及び経済システムの戦略的重要性を強調し，環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の早期発効のため，それぞれの国内プロセスの完了に向け一層努力することを再確認した。
閣僚は，以下の分野において協力を更に強化することを決意した。
- 東南アジア地域及び太平洋地域における共同のサイバー能力構築並びに国連サイバー政府専門家会合及びASEAN地域フォーラム等のフォーラムにおける調整。
- 他国の国連PKOのための能力強化。
- 2020年の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議で成功を得ることの重要性を強調し，核兵器のない平和で安全な世界を実現するための実践的な取組。
- 持続可能な開発目標及びアディスアベバ行動目標を含む，持続可能な開発のための2030アジェンダの実施。
- パリ協定の2016年中の発効に向けて取り組みつつ，同協定を効果的に実施。
- 他のパートナーと協力し，質の高いインフラ投資を推進するとともに関連するステークホルダーも同様の行動を取るよう奨励する。