中華人民共和国

令和8年4月22日

　日中研究交流支援事業実績（令和7年度までの研究テーマ及び実施団体）及び報告書（令和元年度以降）は以下のとおり。

令和7年度

  • 「相互信頼醸成に向けた日中間対話の促進　—『平和的発展』というナラティブ分析による相互理解の基盤構築に向けて—」
    　公益財団法人日本国際フォーラム（北京大学国際関係学院他）

令和6年度

  • 「戦略的互恵関係時代における日中の戦略的コミュニケーション　—担い手となる有識者（シンクタンク、研究者、メディア）交流—」
    　公益財団法人日本国際フォーラム（北京大学国際関係学院他）

令和5年度

令和元年度

  • 「『質の高い』社会構築に向けた日中協力のあり方　—医療・介護、環境、食品、質の高いインフラをはじめとするインフラシステム分野の協力—」
    　東アジア共同体評議会（中国社会科学院他）

平成28年度

  • 「少子高齢化時代の日中協力のあり方　—強靱かつ持続可能な発展をする社会に向けて—」
    　東アジア共同体評議会（上海外国語大学日本文化経済学院他）

平成27年度

  • 未来志向の関係構築における日中有識者交流のあり方
    　東アジア共同体評議会（中国社会科学院他）

平成26年度

  • 日中関係の深化と拡大に向けた民間交流のあり方　—民間交流の今日的意義の検証と新たなネットワーク構築への探求—
    　東アジア共同体評議会（北京師範大学他）

平成25年度

  1. 新空間における日中信頼醸成構築に向けて
    　公益財団法人日本国際フォーラム（北京理工大学法学院宇宙法研究所他）
  2. 未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方
    　東アジア共同体評議会（北京師範大学他）

平成24年度

  1. 海洋秩序の『非伝統的安全保障化』への試みとその具体的共同施策
    　公益財団法人日本国際フォーラム（浙江大学公共管理学院他）
  2. 日中環境・エネルギー協力の新たな展望とその可能性　—東アジアにおける低炭素社会の構築にむけて—
    　公益財団法人日本国際フォーラム（中国環境保護部環境経済政策研究所他）

平成23年度

  1. パワーシフト時代の日本と中国の安全保障戦略
    　東京財団（北京大学国際関係学院）
  2. 「公民社会」台頭期における中国のオピニオンリーダーとの研究交流事業
    　早稲田大学国際教養学部（南開大学他）
  3. 辛亥革命百周年記念日本会議「グローバルヒストリーの中の辛亥革命」
    　東京大学大学院総合文化研究科（中国社会科学院近代史研究所他）

平成22年度

  1. 経済転換期の社会変容に関する日中比較研究
    　早稲田大学現代中国研究所（北京大学他）
  2. 日中韓三カ国のFTA推進のための研究交流
    　日中産学官交流機構（中国国際経済交流中心）
  3. 中国の国際的人材における日本理解者の確保・要請に関する日中共同研究
    　愛知大学国際中国学研究センター（中国人民大学他）

平成21年度

  1. アジア地域における中日共同インフラストラクチャー投資促進に関する研究、中国及びアジアにおける水問題の研究等
    　国際公共政策研究センター（中国国際経済交流中心）
  2. 21世紀東アジアにおける新たな日中関係—現状と課題
    　立命館大学（中国社会科学院日本研究所他）
  3. 21世紀における日中環境協力の推進：省資源・省資源再生化を中心として
    　財団法人日本国際フォーラム（中国環境省付属環境経済政策研究センター他）
  4. 影響力増すインターネットと新たな日中間のコミュニケーション
    　北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院（中国社会科学院新聞与伝播研究所他）

平成20年度

  1. 日中共同作業による地球環境問題に関する教材の作成
    　東京財団（中国科学院他）
  2. 滋賀県琵琶湖と無錫太湖との姉妹湖提携を推進することで、中国における環境循環型社会実現の緒とする意義
    　特定非営利活動法人中日文化経済交流協会（無錫市政府他）
  3. 「調和（和諧）社会総合モデル」構築に関する日中共同研究
    　立命館大学（浙江大学、清華大学、湖州市政府他）

平成19年度

  1. 多元化社会の政治参与チャンネルに関する日中共同研究　—アパシー情況下のガバナンス—
    　法政大学中国基層政治研究所（北京大学、清華大学、中国人民大学他）
  2. 両国の安定的構築に求められる中長期的戦略評価に関する共同研究
    　財団法人未来工学研究所（中国現代国際関係研究院他）
  3. グローバル化時代の経済格差問題　—日中比較構造研究—
    　首都大学東京大学院日中比較構造研究会（中国社会科学院経済研究所、中国共産党中央編訳局他）
  4. 日中両国の少子高齢化社会の到来と対策
    　有限責任中間法人アジア太平洋フォーラム（上海社会科学院他）

平成18年度

  1. 日中戦争の国際共同研究第3回会議「日中戦争期の中国における社会と文化」
    　日中関係史研究会（中国社会科学院近代史研究所）
  2. 「自律化」社会のガバナンス（「グラスルート中国の変容と政治的レスポンス」に関する日中共同研究）
    　法政大学中国基層政治研究所（北京大学、清華大学、中国労働関係院他）
  3. 持続可能な社会に向けた日中エネルギー協力　—エネルギー効果・再生エネルギー・環境問題—
    　財団法人日本国際フォーラム（国家改革発展委員会能源研究所、中国社会科学院日本研究所他）
  4. 中国テレビ・ラジオ局における対日イメージ形成に関する日中共同研究
    　社団法人国際善隣協会（中国社会科学院新聞与伝播研究所、中国中央電視台研究室他）

平成17年度

  1. 新興メディアと対日イメージ形成に関する共同研究
    　日中コミュニケーション研究会（中国社会科学院新聞与伝播研究所）
  2. 「和諧」社会のガバナンス（「領導の方式と執政の方式の改革と改善」に関する日中共同研究）
    　慶應義塾大学SFC研究所（北京大学・復旦大学、北京市行政学院・中国社会科学院）
  3. 日中相互理解に関する研究—日中相互理解のための知的文化・教育交流を中心として
    　帝塚山学院大学（北京師範大学国際比較教育研究所）
  4. 日中水環境再生と啓蒙活動
    　アジア太平洋フォーラム（国務院国家環境保護総局）
  5. 中国東北振興戦略と日中地域間協力の可能性　—中国・国有企業改革を中心に—
    　立命館大学国際地域研究所（大連市人民政府発展研究センター、遼寧社会科学院）
  6. 日中の映像教育機関の連携による相互理解促進と今後の展望についての共同研究
    　横浜アートプロジェクト（北京電影学院、中央戯劇学院、清華大学美術学院）

平成16年度

  1. 協調的な日中関係を目指して　—歴史の「省察」から未来像の提示へ—
    　中央大学政策文化総合研究所（清華大学日本研究所、中国社会科学院）
  2. 相互理解とマスメディアの役割に関する日中共同研究
    　日中コミュニケーション研究会（中国社会科学院、清華大学伝播学部）
  3. 「全面的小康社会」のガバナンス　—中国における民意の集約と調整の実態に関する日中共同研究—
    　慶應義塾大学（清華大学、人民大学、復旦大学、華中師範大学）
  4. 岐路に立つ日中関係の改善方策の共同研究　—北東アジアの安全保障的観点から—
    　長崎県立シーボルト大学（上海国際問題研究所）
  5. 中国の法治社会構築に向けての日中共同研究
    　山梨学院大学（中国社会科学院法学研究所、国家行政学院、人民大学法学院）
  6. 中長期的エネルギー安定供給戦略に関する日中共同研究
    　立命館大学政策学科（中国国家発展改革委員会エネルギー研究所）
  7. 国際日本学研究方法論の構築を目指して　—社会文化領域における日中共同研究の可能性を中心に—
    　法政大学国際日本学研究センター（浙江大学日本文化研究所、南海大学）

平成15年度

  1. 日本イメージ、中国イメージの形成に関する日中共同研究
    　日中コミュニケーション研究会（中国社会科学院新聞、清華大学伝播学部）
  2. WTO加盟後加速する中国の『世界の工場』化　—FTAへの展望と課題—
    　東京経済大学経済学部（対外経済貿易大学、国家発展・改革委員会）
  3. 中国環境技術の強化・育成と今後の展開に関する共同研究
    　神鋼リサーチ株式会社（清華大学環境科学・工程系、国家環境保護総局）
  4. 産業連携促進のための外資系企業誘致に関する日中共同研究
    　財団法人環日本海経済研究所（遼寧社会学院、吉林省社会学院）
  5. 「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」の検証と展望
    　アジア太平洋フォーラム（中国社会科学院日本研究所）
  6. 市場経済転換期の中国の政治過程に関する日中共同研究
    　日本貿易振興機構アジア経済研究所（復旦大学国際関係・公共事務学院）

平成14年度

  1. 日中国交正常化30周年の回顧と展望
    　日本貿易振興会アジア経済研究所（中国現代国際関係研究所）
  2. 中国環境産業の発展戦略
    　神鋼リサーチ株式会社（清華大学、清華紫光集団環境工程中心）
  3. 野菜の生産と流通の現状と課題　—安全性問題を中心として—
    　日本能率協会総合研究所（上海市農産品質量認証中心）
  4. 知的財産権の運用状況
    　UFJ総合研究所（復旦大学知識産権研究中心）

平成13年度

  1. 中国における物流機能高度化方策
    　日本能率協会総合研究所（中国戦略発展研究会）
  2. 中国の社会保障制度の課題と展望
    　日本経済研究センター（中国全国日本経済学会）
  3. 21世紀日中関係の再認識と再構築
    　富士通総研経済研究所（国家発展計画委員会マクロ研究院）
  4. 日中地方間協力を利用した社会開発
    　環日本海経済研究所（黒龍江省社会科学院）
  5. 転換期を迎えた日中経済関係の現状と展望
    　日本貿易振興会アジア経済研究所（国際経済貿易合作研究院）
  6. 九州・中国農業問題への望ましい取り組み
    　地域開発研究所（中国農業大学）
  7. 中国における外国投資受入体制の現状と課題　—中小企業進出のケース—
    　岐阜県産業経済振興センター（上海社会科学院）

平成12年度

  1. 社会主義市場経済体制における地方政府の統治システム
    　三菱総合研究所（全人代常務委員会弁公庁研究室）
  2. 中国の行政体制改革の現状と展望
    　日本貿易振興会アジア経済研究所（国家行政学院）
  3. 中台関係の進展と将来動向
    　富士総合研究所（中国社会科学院台湾研究所）
  4. 中国の国有企業改革—国有企業における株式制導入の現状と課題
    　さくら総合研究所（中国社会科学院アジア太平洋研究所・工業経済研究所）
  5. 西部大開発の実態把握と将来動向
    　三菱総合研究所（中国国家発展計画委員会国家信息中心）
  6. 華東経済圏の将来展望
    　日本貿易振興会アジア経済研究所（上海市政府計画委員会経済研究所）

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