中華人民共和国

• （1）平成10年の江沢民・国家主席（当時）訪日時、日中両国政府が民間における知的分野での交流を支援していくことで合意したことを受け、平成12年度より開始されたもの。平成19年度に「日中研究交流支援事業」に名称変更、平成21年度から分野ごとの案件募集を実施している。
• （2）本支援事業では、ア　シンポジウム開催等日本に関する情報伝達等の活動にかかる経費、イ　中国側研究者等の訪日経費の2つの経費に対し当省の基準内で支援する。
• （3）令和6年度は「経済（グリーン経済）、医療・介護・ヘルスケア、国民交流、社会、地域・国際協力」をテーマとし、企画書の募集を行った。

• （1）日中関係全般や日中が共に直面している共通の課題等を取り上げ、日中の研究者・専門家等の知識層の交流・意見交換を進め、質の高い研究成果を得る。また、シンポジウムの開催等により、研究成果や日本に関する情報を広く発信していくことを通じて、その成果を広く活用するとともに、中国に対し、日本に関する情報をリアルタイムで伝えることで、対日関係の啓発に繋げていく。
• （2）日中の研究者・専門家等の交流・共同研究の実施により、緊密な交流・協力関係の構築を支援するとともに、相互理解を促進し、中国側の現在の日中関係や日本の現状に対する適切な認識を慫慂することで、中国国内における知日家を育成していく。

　本年度の募集は終了いたしました。

　令和6年度までに67案件の支援を実施。

• 日中研究交流支援事業実績（PDF）