北米

（1970年代以降）

令和7年12月5日
年 月 略史
1970年   日米繊維交渉開始
1972年   日米繊維協定調印、日本、第二次鉄鋼自主輸出規制（1972年1月～1974年12月）
1973年   GATT・東京ラウンド交渉開始
1977年   日米カラーテレビOMA（市場秩序維持）協定締結
1978年   牛肉・オレンジ交渉決着（輸入枠拡大へ）
1979年   GATT・東京ラウンド交渉終結
1980年   NTT調達取決め策定（1999年に失効）
1981年   日本、対米自動車自主輸出規制実施（81.4～84.3）
1985年   中曽根・レーガン合意、MOSS協議（市場志向型分野別協議）開始
（エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器、林産物、輸送機器の各分野）
米半導体工業界、日本の半導体市場の閉鎖性等を理由に301条提訴
9月 プラザ合意
1986年   MOSS協議（エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器、林産物の分野）決着
GATT・ウルグアイ・ラウンド交渉開始
9月 日米半導体取極締結
1987年   日本、工作機械の対米輸出自主規制実施（1987年～1993年10月）
1988年   牛肉・オレンジ交渉最終決着（輸入割当撤廃へ）
1989年 6月 移動電話交渉決着
日米構造協議（SII）開始
日本側：
貯蓄投資パターン、土地利用、流通機構、価格メカニズム、系列、排他的取引慣行
米側：
貯蓄投資パターン、企業の投資活動と生産力、政府規制、輸出振興
USTR、日本の建設市場（301条）、電気通信（88年包括通商法1371～1382条）、人工衛星政府調達（スーパー301条）、スパコン政府調達（スーパー301条）、木材の輸入に関する技術障壁（スーパー301条）を標的に（建設、電気通信は最終的に1994年、その他は1989～1990年にかけて合意決着）
1990年   SII最終報告
1991年 6月 新たな日米半導体取極締結（期限1996年7月末）
1992年   日米工作機械交渉最終決着
1993年   宮沢・クリントン間で日米包括経済協議開始につき合意
1994年
8月、知的所有権分野決着
10月、政府調達、保険分野決着
12月、板ガラス分野決着（1999年末で措置終了）
1995年
1月、金融サービス分野決着
6月、投資・企業間関係分野及び自動車・同部品協議決着（2000年6月で措置終了）
1996年
12月、保険問題最終決着
1994年 3月 移動電話（1989年合意違反）決着
4月 GATT・ウルグアイ・ラウンド妥結
1995年 1月 WTO設立
1996年 8月 半導体問題決着
1997年 6月 橋本・クリントン間で、日米規制緩和対話につき合意（「規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ」）
1998年 5月 橋本・クリントン会談で日米規制緩和対話に関する共同現状報告発表
9月 NTT調達取決めの改善、延長
1999年 5月 小渕・クリントン会談で規制緩和対話に関する第2回共同現状報告発表
7月 NTT再編に伴い、NTT調達取決めが失効、簡素化された措置の2年実施で決着
2000年 7月 森・クリントン会談で規制緩和対話に関する第3回共同現状報告発表
2001年 6月 小泉・ブッシュ会談で規制緩和対話に関する第4回共同現状報告発表同時に、「成長のための日米経済パートナーシップ」立上げに合意
（この下で、日米規制緩和対話を発展改組した「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」のプロセス開始）
「成長のための日米経済パートナーシップ」
次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ、財務金融対話、投資イニシアティブ、貿易フォーラムの6つの枠組みで構成。
6月 NTT調達取決めに関する簡素化された措置が終了し、取決めの完全な失効を確認
10月 日米自動車協議グループ（ACG）設置のための書簡を日米間で交換
2002年 6月 小泉・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第1回報告書発表
2003年 5月 小泉・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第2回報告書発表
11月 新日米租税条約署名
2004年 2月 日米社会保障協定署名
3月 新日米租税条約発効
6月 小泉・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第3回報告書発表
2005年 10月 日米社会保障協定発効
11月 小泉・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第4回報告書発表
2006年 6月 小泉・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第5回報告書発表
2007年 2月 日米相互承認協定署名
4月 安倍・ブッシュ会談で「エネルギー安全保障、クリーン開発及び気候変動に関する日米共同声明」を発出
6月 安倍・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第6回報告書発表
2008年 1月 日米相互承認協定発効
7月 福田・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第7回報告書発表
2009年 7月 麻生・オバマ会談で規制改革イニシアティブ第8回報告書発表
11月 鳩山・オバマ会談で日米クリーンエネルギー技術協力に関するファクトシートを発表
2010年 11月 菅・オバマ会談で新たなイニシアティブに関するファクトシートを発表
新たなイニシアティブに関するファクトシート
日米経済調和対話、エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ、日米クリーンエネルギー政策対話、イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話、及びインターネットエコノミーに関する日米政策協力対話、日米核セキュリティ作業グループ、日米オープンスカイ合意等
2011年 2月 「日米経済調和対話」事務レベル会合開催。
2012年 1月 「日米経済調和対話」協議記録の公表
4月 野田・オバマ会談で「日米共同声明:未来に向けた共通のビジョン」と「ファクトシート:日米協力イニシアティブ」を発表
ファクトシート:日米協力イニシアティブ
経済に関しては、新たなクリーン・エネルギー・イニシアティブ、グローバル・サプライチェーン・セキュリティに関する共同声明、イノベーション、起業及びインターネットエコノミーに関する協力等
2013年 1月 日米租税条約改正議定書署名
2月 安倍・オバマ会談で「日米の共同声明」を発出
4月 日本のTPP協定交渉参加に関する日米間の協議妥結
8月 自動車貿易及び非関税措置に関する日米並行交渉開始
2014年 4月 安倍・オバマ会談で「日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国」と「ファクトシート：日米のグローバル及び地域協力」を発表
2015年 4月 安倍・オバマ会談で「日米共同ビジョン声明」と「より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート」を発表
より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート
　経済に関しては、インフラ開発、科学、技術及びイノベーション、インターネットエコノミー、エネルギー等
10月 TPP協定大筋合意
自動車貿易及び非関税措置に関する日米並行交渉妥結
2016年 2月 TPP協定署名
日米並行交渉に関する文書の署名
2017年 1月 米国のTPP離脱
2月 安倍・トランプ会談で「共同声明」を発出
4月 日米経済対話初回会合
10月 日米経済対話第二回会合
2018年 4月 安倍・トランプ会談で、「自由で公平かつ相互的な貿易取引のための協議（FFR）」を立ち上げることで一致。
8月 FFR第1回会合
9月 FFR第2回会合
安倍・トランプ会談で、日米物品貿易協定の交渉開始に合意、日米共同声明を発出。
2019年 8月 日米租税条約改正議定書の発効
9月 安倍・トランプ会談で、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に係る最終合意を確認、「日米共同声明」を発出。
10月 日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の署名
2020年 1月 日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の発効
2021年 4月 日米気候パートナーシップおよび日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップの発表
2022年 5月 IPEF（インド太平洋経済枠組み）立上げの発表
日米競争力・強靭性パートナーシップ・ファクトシートの発表
6月 日米貿易協定改正議定書の署名
7月 日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）第1回閣僚会合の開催
2023年 1月 日米貿易協定改正議定書の発効
3月 日米重要鉱物サプライチェーン強化協定の署名・発効
11月 日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）第2回閣僚会合の開催
IPEFサプライチェーン協定の署名
2024年 2月 IPEFサプライチェーン協定の発効
6月 IPEFクリーン経済協定・IPEF公正な経済協定・IPEF協定の署名
10月 IPEFクリーン経済協定・IPEF協定・IPEF公正な経済協定の発効
2025年 7月 米国の関税措置に関する日米間の合意
10月 関税に関する日米間の合意について両国による迅速かつ継続的な取組を確認する文書（「合意の実施　—日米同盟の新たな黄金時代に向けて—」）の署名
重要鉱物及びレアアースに関する文書（「採掘及び加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み」）の署名
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