ODA（政府開発援助）
開発協力における官民連携
令和8年4月10日
開発途上国に貢献する民間企業
近年、開発途上国の経済成長において、民間企業の投資活動が果たす役割はますます重要となっています。民間企業が行う様々なビジネスは、雇用創出や人材育成、技術力の向上などを通じて開発途上国の経済社会開発にも大きく寄与しています。特に、中小企業やスタートアップを含め、日本企業の優れた製品・技術・サービスは、開発途上国の課題解決に貢献することが期待されています。外務省及びJICAは、開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、途上国の開発支援事業のノウハウ等を活用し、開発途上国へのビジネス展開を検討する日本企業を後押ししています。
JICAの日本企業支援メニュー
上記支援メニューの詳細は、以下をご参照ください。
（- 途上国の情報収集や相談をしたい
- 自社の将来を担う人材を育成・確保したい
相談窓口
外務省 国際協力局 開発協力総括官室
電話：03-5501-8373
〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
国際協力機構（JICA）民間連携事業部
電話：03-5226-3491
メール：sdg_sme@jica.go.jp
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル