官民連携とは

　近年，開発途上国の経済成長において民間企業の投資活動の果たす役割はますます大きくなっています。外務省では，民間企業の皆さまと連携し，開発途上国の経済成長を支援するとともに，中小企業を含む日本企業の皆さまの海外展開をも後押ししていく方針です。これにより日本の様々な主体がそれぞれの立場から国際貢献をしていく，いわば「フルキャスト・ディプロマシー」ともいうべき全員参加型の外交を目指します。

• 「成長加速化のための官民パートナーシップ」について
• 民間企業による官民連携案件の受付について（無償資金協力・技術協力との連携（PDF）・有償資金協力との連携（PDF））

官民連携の事例

　官民連携の具体的な事例についてご紹介します。ODA事業との連携にご関心のある企業の皆さまや，企業との連携による開発事業にご関心のあるNGO等の皆さまは是非，案件形成のご参考としてください。

海外投融資

　海外投融資とは，民間セクターを通じた途上国開発の促進を目指して，民間企業等による開発事業を出資・融資により支援する国際協力機構（JICA）の事業です。 海外投融資事業は「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月閣議決定）により廃止されていましたが，途上国の開発における民間セクターの役割の増大を背景に，新成長戦略（平成22年6月閣議決定）の中で「既存の金融機関では対応できない，開発効果の高い案件に対応するため，過去の実施案件の成功例・失敗例等を十分研究・評価し，リスク審査・管理体制を構築した上で，再開を図る。」とされました。平成23年以降の海外投融資の事業に関する情報を掲載しております。

官民連携相談窓口