ODA(政府開発援助)

官民連携

平成28年4月22日

平成28年4月22日
平成27年度ODAを活用した中小企業等の海外展開支援に係る委託事業による「ニーズ調査」のファイナルレポートの公表
平成28年3月2日
平成27年度政府開発援助海外経済協力事業(本邦技術活用等途上国支援推進事業)委託費によるニーズ調査の合同報告会の開催(申込受付は終了いたしました。)
平成27年9月3日
平成27年度政府開発援助海外経済協力事業(本邦技術活用等途上国支援推進事業)委託費によるニーズ調査の採択案件の公表
平成27年7月10日
中南米諸国の駐日大使等を対象としたODA官民連携案件視察ツアー
平成27年7月3日
在京外交団向けインフラ視察ツアー
平成27年3月19日
平成27年度政府開発援助海外経済協力事業(本邦技術活用等途上国支援推進事業)委託費によるニーズ調査の公示
平成27年3月9日
平成26年度政府開発援助海外経済協力事業(本邦技術活用等途上国支援推進事業)委託費による「ニーズ調査」合同報告会の開催(申込受付は終了しました)
平成27年2月26日
中小企業向け ODAを活用した海外展開支援事業説明会の開催(終了しました)
平成27年2月16日
中小企業海外展開支援セミナー(JICA中部)の開催(終了しました)
平成26年7月31日
平成26年度政府開発援助海外経済協力事業(本邦技術活用等途上国支援推進事業)委託費による「ニーズ調査」の採択案件の公表
平成26年4月16日
平成25年度ODAを活用した中小企業等の海外展開支援に係る委託事業による「ニーズ調査」及び「案件化調査」のファイナルレポートの公表

官民連携とは

 近年,開発途上国の経済成長において民間企業の投資活動の果たす役割はますます大きくなっています。外務省では,民間企業の皆さまと連携し,開発途上国の経済成長を支援するとともに,中小企業を含む日本企業の皆さまの海外展開をも後押ししていく方針です。これにより日本の様々な主体がそれぞれの立場から国際貢献をしていく,いわば「フルキャスト・ディプロマシー」ともいうべき全員参加型の外交を目指します。

ODAを活用した中小企業等の海外展開支援

 外務省では,経済産業省・中小企業庁・JETROとも緊密に連携しながら,ODAを最大限活用しつつ,中小企業の海外展開を後押ししていくこととしています。ODAを活用した中小企業等の皆さまとの連携事業について御紹介します。

ODAを活用した地方自治体の海外展開支援

 外務省では,ODAを最大限活用しつつ,地方自治体の海外展開を後押ししていくこととしています。ODAを活用した地方自治体との連携事業について御紹介します。

官民連携相談窓口

外務省 国際協力局 開発協力総括課

電話:03-5501-8000(内線3685)
ファクス:03-5501-8372
メール:官民連携相談窓口
〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1

国際協力機構(JICA)民間連携事業部

電話:03-5226-6960
ファクス:03-5226-6326
メール:jicaos@jica.go.jp
〒102-8012
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル


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