ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

平成29年6月30日

評価年月日：平成29年4月17日
評価責任者：国別開発協力第二課長　田中　秀治

1　案件名

（1）供与国名

スリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）

（2）案件名

気象ドップラーレーダーシステム整備計画

（3）目的・事業内容

　本計画は，気象観測レーダーの設置により，スリランカの短時間予報に係る能力強化を通じ，気象災害による被害の緩和を図り，もって脆弱性軽減のための社会基盤整備に寄与するもの。
　供与限度額は25億300万円。

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

　気象観測レーダーの運用に必要な周波数帯が確保されること，また，衛星通信回線のライセンスが取得されること。

2　無償資金協力の必要性

（1）必要性

ア　スリランカでは，自然災害が多発しており，2010年4月にコロンボ首都圏，南部州等で発生した洪水では，死者・行方不明者を含め120万人以上の被害が発生している。こうした自然災害に対し，同国政府は，災害の事後対応から事前対策へシフトするため，国家防災体制強化の方針を打ち出し，2005年に災害対策法を制定，防災ロードマップの策定や災害の事前対策に向けた各種取組を推進している。
イ　しかしながら現状は，財政上の制約もあり，災害発生後の事後対応を中心とせざるを得ず，予防・対策による被害軽減の取組が遅れている。また，関連する機関は，総合的に防災に取り組むための調整力，技術力が不足し，防災意識も発展途上である。スリランカの自然災害の9割以上は気象に起因しているため，災害による被害を軽減するには，気象観測・予報の精度を上げ，洪水や土砂災害の危険性が高まる前に気象状況を把握し，予警報発出による避難誘導等を行うことが必要となる。
ウ　かかる状況の下，スリランカ政府から，我が国に対して，気象局の気象観測能力を向上させるための気象観測レーダーシステム等の供与について要請があった。
エ　本事業は，気象観測レーダーの設置により，気象状況の把握，予警報発出及び避難誘導を可能とし，災害による被害の軽減に資するものであり，スリランカの開発課題及び開発政策，我が国の援助方針に合致する。自然災害に対して脆弱な地域への居住を余儀なくされることが多い貧困層や社会的に不利な立場に置かれた人々，都市部の人口密集地などでの被害軽減に貢献するものであり，SDGsの「ゴール1　あらゆる形態の貧困の撲滅」及び「ゴール11　包摂的，安全，強靭で，持続可能な都市及び人間居住の構築」に貢献すると考えられることから実施意義は大きい。
オ　また，2015年10月に日・スリランカ首脳間で策定された「日・スリランカ包括的パートナーシップに関する共同宣言」において，「第3回国連防災世界会議の成果を踏まえ，長期的視点に立った防災投資の重要性に鑑み，安倍総理は，日本が気象観測レーダーの供与を念頭に置いた調査を含む，防災分野における協力を引き続き実施していく旨表明した。」とされており，本事業による首脳間合意のフォローアップを通じ，二国間関係の強化に貢献することからも，実施意義は大きい。

（2）効率性

　2014年9月から，JICAによる技術協力「気象観測・予測・伝達能力向上プロジェクト」を実施しており（3年間を予定），同技術協力を通じて，本事業で供与するレーダーの運営に当たる気象局の人員の地上観測や予報に係る能力向上を図っている。

（3）有効性

　本件の実施により，以下のような成果が期待される（2016年の実績値を基準値として，事業完成3年後の2023年の目標値と比較）。

ア　危険な気象現象の監視能力の向上：雨量データの空間分解能が41キロメートルメッシュ（2016年実績）から1キロメートルメッシュ（2023年）に向上する。
イ　大雨監視能力の向上：大雨をもたらす雨雲の動向について監視できなかった（2016年）ものが，気象レーダー観測データの活用により，可能となる（2023年）。
ウ　主要国際空港周辺の気象現象監視能力の向上：コロンボ国際空港及びマッタラジャパクサ国際空港へ積乱雲等の気象じょう乱の観測データの提供ができなかった（2016年）ものが可能となる（2023年）。
エ　気象情報普及能力の向上：災害対策関係機関やマスメディアへの大雨情報，注意報及び警報の発表に関して，従来は既設観測所が位置する州・県のみの情報であった（2016年）ものが，全島における情報となる（2023年）。