ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

平成28年3月11日

評価年月日：平成28年2月10日
評価責任者：国別開発協力第三課長　今福　孝男

1　案件名

1-1　供与国名

ルワンダ共和国

1-2　案件名

第二次変電及び配電網整備計画

1-3　目的・事業内容

　本事業は，首都キガリ市において変電所及び付随する送配電設備を整備・拡充することにより，電力供給の安定化・効率化を図り，もって同市の経済・社会開発の促進に寄与する。供与限度額は，22.19億円である。

1-4　環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

　ルワンダ政府による用地取得・盛土・建設許可が適時に行われること。

2　無償資金協力の必要性

2-1　必要性

（1）ルワンダは，2004年に生じた深刻な電力不足後，発電量は増加し安定しつつあるものの，2014年の発電設備容量は140MW，電化率は22％と依然として低水準である。また，近年の年率7％程度の経済成長を背景に，電力需要も年率10％以上のペースで増加している。
（2）ルワンダ政府は上述の状況に対応するため，国家開発計画である「Vision2020」，「経済開発貧困削減戦略」，セクター開発計画である「電力開発戦略」，「エネルギーセクター戦略計画（2013-2018）」の中で，（ア）発電設備の増強，（イ）電化率の向上及び（ウ）電気料金に対する補助金の削減を重要な目標としている。特に，（ア）発電設備の増強を重視し，新規の電源開発計画を進めており，政府予算により段階的に需要に応じた設備容量が確保される見込みである。
（3）一方，送配電設備については具体的な計画に乏しく，特に首都キガリ市は全電力消費量の64％を占めるが，電力消費量に見合った送配変電設備への投資が十分でない。今後，送配電網への投資が行われない場合，キガリ市内の主要変電所が過負荷状態に陥る可能性もあり，不安定な電力供給が経済活動及び人々の生活向上に大きな支障を来すことが危惧されている。かかる状況を踏まえ，ルワンダ政府は我が国に対し「第二次変電及び配電網整備計画」による変電所の新設等，効率的な送配電設備の整備に対する支援を要請した。
（4）ルワンダにおける電力セクターに対し，我が国はこれまで，電力供給の安定化及び電化率の向上を目的とした無償資金協力「変電及び配電網整備計画」（2011年），地熱開発計画を含む電力開発計画の策定支援を目的とした開発計画調査型技術協力「持続的な地熱エネルギー開発推進のための電力開発計画策定支援プロジェクト」（2013年～2016年）を実施しており，「変電及び配電網整備計画」（2011年）では，老朽化した変電所の改修・立替，配電網の改修・拡張に係る機材の供与により，電力供給の安定化と電化率向上が図られた。
（5）本事業は，我が国の対ルワンダ援助重点分野「経済基盤整備」の協力プログラム「経済基盤整備プログラム」に位置付けられるとともに，2013年にTICAD Vにおいて我が国支援策で表明した「インフラ整備分野における6,500億円の公的資金投入」及び「広域電力網整備支援」を具体化する案件である。我が国とルワンダとの関係は極めて良好。本事業はルワンダの国家開発計画及び我が国の対ルワンダ援助方針に整合しており，同計画で予見されている電力需要の急激な増加に対し緊急かつ迅速に対応するものであることから，無償資金協力として本事業の実施を支援する必要性及び妥当性は高い。

2-2　効率性

　ルワンダ政府は配電網の全体計画として「Electricity Access Rollout Program」を作成しており，右プログラムを基に各ドナーが協調してプロジェクトを実施しているが，本事業は同プログラムにおいて優先順位が高い地域に対する支援である。また我が国による第1フェーズとなる「第一次変電及び配電網整備計画」においても，優先度が高いとされている地域を対象としており，各フェーズにおけるルワンダ政府の配電網全体計画に基づき支援することにより効率的な案件実施が可能となる。

2-3　有効性

　本件の実施により，以下のような成果が期待される。

（1）ギコンド変電所（既設）の変圧器負荷率については，2021年（事業完成3年後）の数値が本計画無しの場合は63～90％と想定されるのに対し，本計画実施により53～76％に改善することが見込まれる。
（2）電力損失については，2021年（事業完成3年後）の数値が本計画無しの場合は3,937kWであるのに対し，本計画の実施により3,225kWに改善することが見込まれる。
（3）安定した電力供給により，キガリ市の経済・社会開発の促進に寄与する。