ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

平成28年1月21日

評価年月日：平成28年1月13日
評価責任者：国別開発協力第一課長　原　圭一

1　案件概要

（1）供与国名

ベトナム社会主義共和国

（2）案件名

ラックフェン国際港建設計画（道路・橋梁）（第三期）

（3）目的・事業内容

　ベトナム北部ハイフォン市東部のラックフェン地区において建設中の大水深港湾への円滑なアクセスを確保するため，背後地との間に道路及び橋梁を建設するもの。

ア　主要事業内容
- 土木工事
- コンサルティングサービス
イ　供与条件

供与限度額金利償還（据置）期間調達条件

228.80億円年0.1％ 40（10）年日本タイド

（注）コンサルタント部分は金利0.01％を適用。

供与限度額	金利	償還（据置）期間	調達条件
228.80億円	年0.1％	40（10）年	日本タイド

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

ア　道路・橋梁部分に係る環境影響評価（EIA）報告書は2010年5月（ただし，Nam Trieu川の浚渫の補足EIAについては2013年1月）にベトナム交通運輸省により承認済み。
イ　約81ha（土地の権利委譲等の23haを含む）の用地取得と101世帯の住民移転を伴い，同国国内手続に沿って2014年6月までに取得手続きが完了した。2015年12月時点では，工事予定地から一時的な移転場所へと住民移転済であり，2015年8月に建設が完了した最終移転地へ，今後順次，移転が行われる見込み。
ウ　民間からの提案による官民連携案件の第1号認定案件であり，民間資金にてコンテナヤード整備，荷役機械等調達，及び関連施設整備を行う計画との連携を図り，時宜を得た支援を実施する必要がある。

2　資金協力案件の評価

（1）必要性

ア　開発ニーズ
　ベトナム北部海岸沿いのハイフォン市・ハロン市から首都のハノイ市までの地帯には多数の外国企業が進出しており，北部の経済発展に貢献している。これら外国企業の活動を支える主要港としては，円借款で改修及び拡張を実施したハイフォン港とカイラン港があるが，今後の拡張計画を考慮しても，両港におけるコンテナ貨物取扱可能量の合計は約4,000万トンにとどまる。他方，経済成長に伴うベトナム北部のコンテナ貨物量は，2014年に既に約4,000万トンに達しており，今後も増大が見込まれるコンテナ貨物を両港のみで取り扱うことは困難である。
　こうした中，ベトナム北部におけるコンテナ貨物取扱可能量を増加することが急務となっているが，ハイフォン港・カイラン港のこれ以上の拡張は技術的・社会的に困難な状況となっているため，新たな港湾の整備が必要となっている。

イ　我が国の基本政策との関係
　2012年12月に策定された対ベトナム国別援助方針においては，「成長と競争力強化」を重点開発課題に掲げており，「経済成長に伴い増大している経済インフラ需要に対応するため，幹線交通及び都市交通網の整備」に係る支援に重点的に取り組むとしている。幹線交通の整備を目的とする本事業は本方針に整合している。

（2）効率性

　既往の港湾整備事業において，アクセス道路の整備の状況が劣悪なため効果発現に悪影響を与えた事例があることを踏まえ，本計画においては，港湾とともに道路・橋梁を一体的に整備することで案件の効率性の確保を図っている。

（3）有効性

　本計画の実施により，ハノイ市－ハイフォン市間の高速道路等の陸上物流網とラックフェン国際港への接続が確保され，右高速道路との接続地点からラックフェン国際港までの所要時間が大幅に短縮される見込みである。右高速道路との接続箇所があるタンヴ－地区とラックフェン区域間の所要時間は，2010年の実績では約160分であったが，事業完成2年後の2020年には約10分に短縮される見込みである。また，本計画の実施により同港の機能が適切に発現され，ベトナムにおいて増大している貨物需要への対応が可能となるとともに，利用船舶の大型化等により物流コストの低減が図られ，同国北部のみならず全国の経済発展促進・国際競争力強化に寄与する。