ODA（政府開発援助）
政策評価法に基づく事前評価書
平成27年5月29日
評価年月日：平成27年5月20日
評価責任者：国別開発協力第三課長 西永 知史
1．案件概要
（1）供与国名
イラク共和国
（2）案件名
電力セクター復興計画（フェーズ2）
（3）目的・事業内容
イラク中部及び南部において，400kVの変電所の建設及び送変電設備の復旧を行うことにより，同地域への安定的な電力供給を図り，もって民間投資の促進と雇用の創出に寄与するもの。
- （ア）主要事業内容
- 土木工事，資機材調達
- コンサルティング・サービス
- （イ）供与条件
供与限度額 金利 償還（据置）期間 調達条件 537.71億円 年0.95％ 20（6）年 一般アンタイド （注）コンサルティング・サービス部分については，金利年0.01％を適用。
（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点
- （ア）EIA（環境影響評価）：国立公園等の影響を受けやすい地域又はその周辺に該当せず，自然環境への望ましくない影響は最小限であると想定される。イラク国内法上，本計画に関する環境影響評価（EIA）報告書の作成は義務づけられていない。
- （イ）土地収用及び住民移転：各サイト候補地はイラク政府の管轄の用地であり，新たな用地取得及び住民移転は伴わず，また，非耕作地から用地が選択される予定。
- （ウ）外部要因リスク：国内の一部地域において，イラク・レバントのイスラム国（以下ISIL）の侵攻の影響を受けているものの，本計画の対象地域の治安情勢に特段の変更は見られない。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
- （ア）開発ニーズ
イラクでは，1980年代以降，三度にわたる戦争と長年の経済制裁の影響により，発電所や送配電施設等の電力インフラの破壊と老朽化が進行した。2003年のイラク戦争終結以降，電力インフラの復旧は徐々に進捗しているものの，現在イラクでは16,000～18,000MW程度の需要に対して，電力供給能力（2013年現在）は，約12,000MWに留まっており，1日10時間以上の停電が発生している。
イラク国内の送電系統は，400kV送電線を基幹として全国連系されおり，かつ各地域内への電力を供給するため132kV送電線が存在する。現在， 電力需要に対応するため，イラク政府が変電所の建設と送電線の拡張を進めているが，湾岸戦争時の既存の送配電網の破壊や整備不足等により，送配電時の電力損失率は約35%と，他の中東諸国と比較して著しく高い。
かかる状況に加えて，2014年6月以降，ISILによるイラク国内侵攻の影響を受けた地域では，電力施設の被害も生じており，電力供給が一層困難になっている。 - （イ）我が国の基本政策との関係
我が国は，国別援助方針において，イラクに対し，「経済成長のための産業の振興と多角化」，「経済基礎インフラの強化」及び「生活基盤の整備」を重点分野として協力していくこととしている。イラクは石油資源に富むことから，日本とは経済的に補完関係にあり，イラクの安定的な発展は同国と友好関係にある日本にとって重要な意義がある。また，国際秩序を揺るがすイスラム過激派との戦いにも取り組む一方で，度重なる紛争からの復興に意欲的に取り組んでいるイラクを支援する意義は引き続き大きい。
本計画は，電力インフラの整備に寄与するものであることから，国別援助方針の重点分野の「経済基礎インフラの強化」に合致し，特に電力復興を重点開発課題として位置付けており，本計画はこれらの方針に合致する。
（2）効率性
電力設備維持管理等に係る電力分野の技術協力（研修等）を実施しており，当該分野での相乗効果が見込まれる。
（3）有効性
本計画の実施を通じ，送変電設備の整備，電力共有の効率化と安定化を図り，同国の経済・社会復興に寄与することが期待される。
さらに，イスラム過激派武装勢力によって破壊されたイラクのインフラ施設の復興に係る要請をイラク政府から受けており，イラクの経済・社会の発展を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。
3．事前評価に用いた資料，有識者等の知見の活用
要請書，国際協力機構環境社会配慮ガイドライン
，その他国際協力機構より提出された資料。
案件に関する情報は，交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（国別約束情報（年度別交換公文（E/N）データ）），借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース及び事業事前評価表を参照。
なお，本計画に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。