ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

平成27年4月28日

評価年月日：平成27年3月9日
評価責任者：国別開発協力第三課長　西永　知史

1．案件名

（1）供与国名

ベナン共和国

（2）案件名

アトランティック県アラダ病院建設・整備計画

（3）目的・事業内容

　本計画は，アトランティック県アラダ市において，新たに拠点病院を整備することにより，当該地域における保健行政能力の強化及び医療サービスの改善を図り，もって母子保健を含む保健医療サービスへのアクセス改善に寄与することを目的としている。供与限度額は19億円である。

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

　以下の事項がベナン共和国政府により実施される必要がある。

（ア）先方政府の負担事項（整地，インフラ引き込み等）の予算が確保されること。
（イ）必要な人材配置がなされること。

2．無償資金協力の必要性

（1）必要性

（ア）ベナンでは，妊産婦死亡率は340（出生10万件あたり），5歳未満児死亡率は90（出生1千件当たり，共にWHO／2012），と高く，「国家保健開発計画」の優先課題として「妊産婦及び5歳未満児死亡率の削減」を掲げているが，ミレニアム開発目標（MDGs）達成が困難な状況にある。
（イ）ベナンには，34か所のゾーンがあり，各ゾーンには拠点病院（HZ）の設置が定められ、保健省は国内未整備ゾーンのHZの整備を進めている。本計画の対象地域であるアトランティック県は，経済都市コトヌが位置するリトラル県に隣接し，同国において最も人口が多く（約140万人），2002年から2013年の人口増加率は5％で，今後，人口増加とともに保健医療サービスのニーズ拡大が予想される。また，県内3つのゾーンのうち，アラダ，トッフォ，ゼの各ゾーンにはHZがないため，緊急帝王切開や交通外傷手術，輸血等の処置が必要となった場合は，他ゾーンのHZや大学病院まで2時間以上かけて搬送せねばならず，妊産婦や新生児死亡の増加要因のひとつとなっている。加えて，これら患者を受ける側の周辺病院も，混雑により適切なサービスの提供に支障を来しており，対象及び周辺ゾーンにおける母子保健を含む医療サービスの実施体制の強化が求められている。

（2）効率性

（ア）対ベナン共和国国別援助方針（2012年12月）では，「保健・医療」を重点分野の一つとし，レファラル体制の強化を通じ，母子保健を含む保健医療サービス提供の拡充を目指す「母子保健プログラム」を実施してきた。これまでに無償資金協力「ラギューン母子保健病院整備計画」（2007），個別専門家派遣「母子保健アドバイザー」（2008～現在）などの実績があり，本計画は，「母子保健プログラム」の中核案件として，これまでの実績を踏まえつつ実施する。
（イ）同国の保健セクターに対して，WHO，国連人口基金，アフリカ開発銀行，イスラム開発銀行等が支援しており，これらの支援との相乗効果により，医療サービスのアクセス改善等の効果を最大限高めることとする。

（3）有効性

　本件の実施により、以下のような成果が期待される。

（ア）本計画完成3年後には，外来患者数7,300人／年，入院患者数2,140人／年，正常分娩数560人／年，帝王切開術数440件／年及びラボ検査総数15,800件に増加することが期待できる。
（イ）地域の妊婦の緊急時，交通事故等の際，2～4時間かかっていた他ゾーンの病院への搬送時間が大幅に短くなることで，患者および家族の身体的，経済的負担が減る。
（ウ）アラダ，トッフォ及びゼの各ゾーンからの患者を受け入れていた他ゾーンの病院の慢性的な混雑が緩和される。

3．事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

（1）ベナン共和国政府からの要請書
（2）JICAの協力準備調査報告書（JICAを通じて入手可能）