ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

平成29年11月28日

評価年月日：平成29年11月5日
評価責任者：国別開発協力第三課長　大場　雄一

1　案件名

（1）供与国名

アフガニスタン・イスラム共和国，タジキスタン共和国

（2）案件名

第二次タジキスタン－アフガニスタン国境地域生活改善計画（UNDP連携）

（3）目的・事業内容

　本計画は，アフガニスタン及びタジキスタン両国国境地域の対象県（12県）において，ア　地方行政能力強化や基礎インフラ整備，イ　農村における経済活動の促進支援等を行うことにより，両国の農村開発に寄与するもの。供与限度額は10.33億円である。

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

　以下の点が確保される必要がある。

ア　円滑な事業実施のため，今後対象地域の治安状況が著しく悪化しないこと。
イ　案件実施に際し，アフガニスタン及びタジキスタン両政府機関及び現地農民コミュニティー等の積極的な関与を促すとともに，案件完了後もアフガニスタン及びタジキスタン側で適切な維持管理がなされること。

2　無償資金協力の必要性

（1）必要性

ア　アフガニスタンとタジキスタンの国境地域は，低所得で社会インフラ等が不足しているのみならず山岳地帯であるが故に国境管理体制も不十分である。したがって，包括的な社会・経済開発の推進により，住民生活の安定化を図ると同時に，両国が一体となって防災や麻薬密輸への関与の防止等に取り組む必要がある。
イ　アフガニスタン政府は，2003年から2015年にかけて「国家連帯計画（NSP）」を実施し，農村開発復興省が地域社会に直接裨益する国家開発プログラムを推進してきた。また，後継プログラムである「市民憲章計画（CCP）」においても，農村コミュニティーを対象に，地方行政およびコミュニティー自治体（CDC）を主体とした基礎インフラ等の整備を2017年から10年にわたり実施すべき優先事業に位置づけている。
ウ　またタジキスタン政府は，同国社会経済開発方針である「生活水準改善戦略（LSIS）2013-2015」及び「国家開発戦略策（NDS）2016-2030」を策定し，行政能力強化・農村開発・産業振興および人間開発を中心とする地方開発を目標に掲げている。
エ　かかる背景の下，両国政府から我が国に対して，両国国境地域の12県（アフガニスタン4県，及びタジキスタン8県）における農村開発，住民生活改善支援のための要請があった。
オ　本計画は，我が国がこれまでに無償資金協力やJICA技術協力等により同地域およびアフガニスタンのナンガルハルやタジキスタンのゴルノ・バダフシャン州等において実施してきた，農業改善，地方行政能力の強化や地方経済開発，国境地域の両国間協力強化等の相乗効果を図り，もって両国の農村開発に寄与するものであり，実施の必要性は高い。
カ　また本計画は，アフガニスタンの自立と安定に向けた同国政府の取り組みを支えるために開催された「アフガニスタンに関するブリュッセル会合（2016年10月）」で我が国が表明した対アフガニスタン支援方針に合致するものである。また，アフガニスタンの安定は中央アジア地域の安定と繁栄にも資するとの認識のもとでタジキスタンを含む中央アジア諸国と「中央アジア＋日本」対話の協力枠組みの中で地域協力を推進させてきたことからも，我が国の対中央アジア外交の推進にも資するものである。

（2）効率性

　治安リスクが高く，広範囲にわたる支援が困難なアフガニスタンでの効果的な支援を行うためには，現地のネットワークを持ち及び社会経済事情等に通じ，両国国境地域における地方開発支援の十分な実績と知見を有するUNDPとの連携が効率的である。

（3）有効性

ア　地方行政官の人材育成（政策立案・リソース管理に関する研修），県政府に対するIT支援・研修の実施，県開発計画の改定を通じ，包括的な地方行政・県内ガバナンスが強化される。
イ　対象県の開発計画にて優先案件として選定された基礎インフラ（潅漑，病院，学校等）の整備事業を行うことにより，同地域に居住する約15万人の生活環境が改善される。
ウ　ビジネスサポートセンターの整備支援，一村一品パイロットプログラムの実施，貿易展示会の実施を通じ，国境地域の経済・交易活動が促進され，同地域に居住する約15万人の生計が向上される。
エ　農業団体等に対する機材整備支援，ビジネス人材育成（農民・小規模ビジネス従事者に対する研修），弱者に対する職業訓練（貧困コミュニティ，女性等に対する研修）を実施することにより，対象地域の雇用機会が増幅されることが期待される。