国別地域別政策・情報 国別プロジェクト概要

日本のODAプロジェクト

ソロモン諸島 -Solomon Islands-
無償資金協力
 ククム幹線道路改善計画(詳細設計)
実施年度 平成26年度
供与限度額 0.89億円
案件概要  この計画は,同国の首都ホニアラ中心市街地とホニアラ国際空港を結ぶククム幹線道路において,既存橋梁及び道路の改善を通じた災害に強いインフラ整備を行うとともに,渋滞の緩和及び交通の安全性向上を図ることにより,持続可能な経済成長を促進することを目的としています。
 我が国政府は,これまで一貫して,ソロモン諸島を含む太平洋島嶼国の良きパートナーとしてこの地域に対する支援を行っており,この協力もソロモン諸島の経済発展に資する協力として実施するものです。
無償資金協力
 ホニアラ港施設改善計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 26.81億円
案件概要  この計画は,ソロモン諸島港湾施設の中心的な役割を果たすホニアラ港湾施設を改修・増強することにより,効果的かつ効率的な港湾運営及び荷役作業の実現を図り,貨物の円滑な輸出入を促進しソロモン諸島の経済発展につなげることを目的としています。
 我が国政府は,これまで一貫して,ソロモン諸島を含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており,この協力もソロモン諸島の経済発展に資する協力として実施するものです。
無償資金協力
 ホニアラ港施設改善計画(詳細設計)
実施年度 平成25年度
供与限度額 0.52億円
案件概要  この計画は,同国港湾施設の中心的な役割を果たすホニアラ港湾施設を改修・増強することにより,効果的かつ効率的な港湾運営及び荷役作業の実現を図り,貨物の円滑な輸出入を促進しソロモン諸島の経済発展を図ることを目的としています。
 我が国政府は,これまで一貫して,ソロモン諸島を含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており,この協力もソロモン諸島の経済発展に資する協力として実施するものです。
プロジェクトの位置図(PDF:415KB)PDF
無償資金協力
 防災ラジオ放送網改善計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 5.04億円
案件概要  この協力は,放送設備の故障により災害等に関する緊急情報が国土全体に伝達できなくなっているソロモン諸島において,防災ラジオ放送網改善計画の実施に資するため,短波ラジオ放送網の整備を行うものです。
 平成21年5月開催された第5回太平洋・島サミットで,我が国政府は,これまで一貫して,ソロモン諸島を含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして,同地域に対する支援を行っており,この協力もソロモン諸島の繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。
 また,この協力は平成21年12月に発表した,気候変動対策に関する我が国の平成24年までの途上国支援の一環です。我が国としては,すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して,ソロモン諸島と引き続き気候変動分野で連携していきます。
計画実施地域地図(PDF)PDF
裨益効果  この協力により,我が国とソロモン諸島との良好な関係を更に発展させることが期待されます。
無償資金協力
 アウキ市場及び桟橋建設計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 9.62億円
案件概要  本計画は、ソロモン第2の都市でありマライタ州の州都であるアウキ市に新たな市場施設及び桟橋等を建設するために必要な資金を供与するものです。
2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(第5回太平洋・島サミット)が開催されました。我が国は、これまで一貫してソロモンを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っています。本計画により、ソロモンの経済成長を目指す取組みを支援します。
計画実施地域地図及び完成イメージ図(PDF)PDF
裨益効果  本計画の実施により、マライタ州住民の現金収入を得る機会の拡大とともに、同州と他島との間の生産物や船舶の乗客の円滑な輸送・流通が確保され、同州の経済発展に貢献することが期待されます。
無償資金協力
 ギゾ病院再建計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 19.00億円
案件概要  本計画は、2007年4月に発生したマグニチュード8.1の地震により生じた津波によって多大な被害を受けたギゾ病院を、同規模の地震・津波等にも耐え得る病院として再建するものです。
2009年5月には、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)が開催されました。我が国政府は、これまで一貫してソロモンを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力は太平洋・島サミットで発表した日本の支援策の一環として行うものです。
計画実施地域地図及び完成イメージ図(別添)(PDF)PDF
裨益効果  本計画の実施により、同国の地方部における保健サービスの充実に寄与することが見込まれます。
無償資金協力
 ホニアラ市及びアウキ市給水設備改善計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 20.90億円
案件概要  本計画は、首都ホニアラ市と地方中核都市の一つであるアウキ市において、水源設備や浄水施設を改善するものです。
2009年5月には、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)が開催されました。我が国政府は、これまで一貫してソロモンを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力は太平洋・島サミットで発表した日本の支援策の一環として行うものです。
計画実施地域地図及び完成イメージ図(別添)(PDF)PDF
裨益効果  本計画の実施により、両市の住民に安全で安定的な水の供給がなされることが見込まれます。
無償資金協力
 ギゾ病院再建計画(詳細設計)
実施年度 平成20年度
供与限度額 0.72億円
案件概要  我が国政府は、これまでも一貫してソロモンを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っています。本件協力も、2009年5月開催予定の第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(島サミット)を念頭におき、太平洋島嶼国の繁栄と安定に対する日本のコミットメントを示すこととなります。
今回の我が国政府の協力は、2007年4月に発生したマグニチュード8.1の地震の影響で生じた津波によって多大な被害を受けたギゾ病院を、同様の地震・津波等に耐え得る病院として再建し、再び医療サービスを提供できるようにするものです。
計画実施地域地図及び完成イメージ図(別添)(PDF)PDF
裨益効果  本計画は、同国の地方部における保健サービスの充実に寄与するものです。
無償資金協力
 アウキ市場及び桟橋建設計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 8.11億円
案件概要 ・本計画の内容
ソロモン・インフラ開発省及びマライタ州政府が、マライタ州の州都アウキ市に新たな市場施設(床面積約1,711平方メートル)、桟橋(長さ64メートル)等を建設するために必要な資金を供与する。
なお、本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は、本年3月12日に行われている。
・本計画の必要性
ソロモン・マライタ州の人口(約14万人)のうち、約54%の世帯が自給生産活動を行っており(全国平均約37%)、余剰生産分を市場で販売し現金を得るため、市場が唯一の現金収入の場となっている。マライタ州の中心であるアウキ市場は、マライタ州の住民にとって貴重な現金収入を得る場であり、かつ生活必需品を得る場として重要である。また、アウキ桟橋は、マライタ州と首都ホニアラを結ぶ定期船が停泊するため、マライタ州と他島との人の往来、日用必需品等の流通等の唯一の窓口となっている。
しかしながら、既存の市場施設の状態は劣悪であり、生鮮物が直射日光の下に晒されていたり、雨ざらしになるなど極めて衛生状態が悪いほか、面積が狭く、週末を中心に混雑が激しいことや販売スペースを確保できない者が出てきているため、住民の現金収入を得る機会を妨げている。
また、既存の桟橋は、老朽化が激しく、崩壊の危険性が高く、桟橋の崩壊により首都ホニアラ市との往来に支障が出るおそれがある。また、桟橋の面積が狭いため、荷揚げが非効率であるほか、作業員や旅客の通行等において危険な状況にある。
このような状況のもと、ソロモン政府は、新たなアウキ市場及び桟橋等の建設を内容とした「アウキ市場及び桟橋建設計画」を策定し、我が国に対し無償資金援助を要請したものである。
完成イメージ図・計画実施地域地図(別添)(PDF)PDF
裨益効果  本計画の実施により、市場面積が拡大し、市場内での混雑が緩和するほか、出店者数の増加が見込まれる。また、桟橋が新設されることにより、乗客や貨物の安全が確保され、乗客の下船時間や貨物の積み下ろし時間が短縮され、流通の利便性及び安全性の確保が期待される。
その結果、マライタ州での流通の改善や、首都ホニアラとマライタ州との生産物や乗客の安全かつ円滑な輸送が確保されることにより、マライタ州の経済発展に貢献することが期待される。
無償資金協力
 アウキ市場及び桟橋建設計画(詳細設計)
実施年度 平成19年度
供与限度額 0.33億円
案件概要 ・本計画の内容
インフラ開発省及びマライタ州政府が、マライタ州の州都アウキ市に新たな市場(市場棟、店舗棟、トイレ、駐車場等)、桟橋等を建設するために必要な資金を供与する。今回の書簡の交換は本計画のうち詳細設計に係る部分について行われる。
・本計画の必要性
マライタ州は、人口が約14万人(全国人口の約26%)であり、約54%の世帯が自給生産活動を行っており(全国平均約37%)、余剰生産分を市場で販売し現金を得るため、市場が唯一の現金収入の場となっている。マライタ州の中心であるアウキ市場は、マライタ州の住民にとって貴重な現金収入を得る場であり、かつ生活必需品を得る場として重要である。また、アウキ桟橋は、マライタ州と首都ホニアラを結ぶ定期船が停泊するため、マライタ州と他島との人の往来、日用必需品等の流通等の唯一の窓口になることから、マライタ州経済にとってアウキ市場と並び重要である。
しかしながら、既存の市場施設の状態は劣悪であり、生鮮物が直射日光の下に晒されていたり、雨ざらしになるなど極めて衛生状態が悪いほか、面積が狭く、週末を中心に混雑が激しいことや販売スペースを確保できない者が出てきているため、住民の現金収入を得る機会を妨げている。
また、既存の桟橋は、老朽化が激しく、崩壊の危険性が高く、桟橋の崩壊により首都ホニアラ市との往来に支障が出るおそれがある。また、桟橋の面積が狭いため、荷揚げが非効率であるほか、作業員や旅客の通行等において危険な状況にある。
このような状況のもと、ソロモン諸島政府は、新たなアウキ市場及び桟橋等の建設を内容とした「アウキ市場及び桟橋建設計画」を策定し、我が国に対し無償資金援助を要請したものである。
プロジェクト位置図・完成イメージ図(別添)(PDF)PDF
裨益効果  本計画の実施により、市場面積が拡大し、市場内での混雑が緩和するほか、出店者数の増加が見込まれる。また、桟橋が新設されることにより、乗客や貨物の安全が確保され、乗客の下船時間や貨物の積み下ろし時間が短縮され、流通の利便性及び安全性の確保が期待される。
その結果、マライタ州での流通の改善や、首都ホニアラとマライタ州との生産物や乗客の安全かつ円滑な輸送が確保されることにより、マライタ州の経済発展に貢献することが期待される。

無償資金協力
 ガダルカナル島東部橋梁架け替え計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 9.13億円
案件概要  ソロモン諸島の交通量の9割を占めているガダルカナル島の交通インフラは、首都ホニアラを中心として東西に延びる幹線道路が唯一であり、このため右インフラは同国の産業活動、市民生活にとり重要な役割を果たしている。ソロモン諸島には河川が多いことから道路上には多くの橋梁が存在するが、これら道路・橋梁は30年近く前の英国統治時代に建設されたものであるため現在の交通量、車重量に即しておらず、また経年による損傷と民族紛争中は定期的な維持管理作業が困難であったことから老朽化が著しい。
特に、主要産物のパーム油、金、木材の生産地であるガダルカナル島東部地域と消費地であり港湾施設を有するホニアラ市との間を結ぶ幹線道路上に存在するテナル1橋、テナル2橋、及びガリンビウ橋の3橋梁は、その地理的位置から産業活動において重要な役割を担っているにもかかわらず、上記の原因により、1)支点付近の鋼桁の板厚が腐食で建設当初の半分程度まで減少し、またコンクリート床版にはクラックが発生するなど崩落の危険性が高い(テナル1橋及びテナル2橋)、2)東側上部工が既に崩落し現在は仮補修のみで対応している状況にある(ガリンビウ橋)、という問題を抱えており、早急な改善が求められている。
このような背景のもと、ソロモン政府は、上記3橋梁の架け替えを内容とした「ガダルカナル島東部橋梁架け替え計画」を策定し、我が国に対し無償資金援助を要請したものである 。
裨益効果  この計画の実施により、1)最大許容通行荷重が現行の20トンから66トンに増大することにより、大型トラック・トレーラーの安全な通行が確保され、生産物を安定的・効果的に輸送することができること、2)幹線道路の橋梁としての機能が発揮されるため、車両の通行速度が現状の10km/hから50km/h程度に上昇すること、3)主要産物の生産地と物流の拠点である首都ホニアラとの間において生産物の安全かつ円滑な輸送が確保されることにより、ソロモン諸島の経済復興に寄与することができること、が期待される。

無償資金協力
 ホニアラ電力供給改善計画(第2期)
実施年度 平成18年度
供与限度額 7.7億円
案件概要  ソロモンの首都ホニアラは、同国最大の都市であるとともに、政治経済の中心、行政サービスの中心として重要な役割を果たしている。ホニアラへの電力供給はソロモン電力公社が行っているが、1)財政難により十分な設備投資が行えないことから発電所の供給予備力が不足しており、定期点検のために発電設備を1台停止した場合は必要電力を供給できない、2)民族紛争の期間中(1999年から2000年)は定期的な維持管理が困難であったため、発電設備の運転状況が悪化している、3)送配電設備の老朽化が著しい、といった問題を抱えている。その結果、ホニアラへの電力供給は逼迫かつ不安定な状況にあり、停電により首都機能に障害が出るほか、行政サービスの停滞や給水ポンプが停止する等、市民生活にも支障を来たしている。
このような背景のもと、ソロモン政府は、発電施設の増設および送配電設備の整備を内容とした「ホニアラ電力供給改善計画」を策定し、わが国に対し無償資金援助を要請したものである。
裨益効果  この計画の実施により、最大出力の発電設備が点検や事故で停止してもホニアラ市に必要電力を供給することが可能となり、発電設備の定期点検の度に実施されていた停電を回避することができる。さらに、安定して電力が供給されることにより首都機能が維持され、安定した行政サービスの実施が図られることが期待される。

無償資金協力
 ホニアラ電力供給改善計画(第1期)
実施年度 平成17年度
供与限度額 7.06億円
案件概要  ソロモンの首都ホニアラは、同国最大の都市であるとともに、政治経済の中心、行政サービスの中心として重要な役割を果たしている。ホニアラへの電力供給はソロモン電力公社が行っているが、1)財政難により十分な設備投資が行えないことから発電所の供給予備力が不足しており、定期点検のために発電設備を1台停止した場合は必要電力を供給できない、2)民族紛争の期間中(1999年から2000年)は定期的な維持管理が困難であったため、発電設備の運転状況が悪化している、3)送配電設備の老朽化が著しい、といった問題を抱えている。その結果、ホニアラへの電力供給は逼迫かつ不安定な状況にあり、停電により首都機能に障害が出るほか、行政サービスの停滞や給水ポンプが停止する等、市民生活にも支障を来たしている。
このような背景のもと、ソロモン政府は、発電施設の増設および送配電設備の整備を内容とした「ホニアラ電力供給改善計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金援助を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、最大出力の発電設備が点検や事故で停止してもホニアラ市に必要電力を供給することが可能となり、発電設備の定期点検の度に実施されていた停電を回避することができる。さらに、安定して電力が供給されることにより首都機能が維持され、安定した行政サービスの実施が図られることが期待される。
無償資金協力
 国内かつお・まぐろ類漁業基盤修復計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 9.73億円
案件概要 ソロモン諸島西部州周辺は、カツオ資源が豊富であり、世界的にも数少ないカツオの周年漁場が形成されている。西部州ノロに本拠地があるソルタイ漁業・水産加工社(SFPL社)は、ソロモン政府と西部州政府の出資により設立さた漁業公社であり、12隻のかつお一本釣り漁船を所有し、かつお・まぐろ類の漁獲および、缶詰・ロイン(3枚または5枚に下ろした身)・荒節(黴付けする前の鰹節)等への加工を行っている。
同社は、約1,000人を直接雇用しているだけでなく、輸出されるロイン・荒節はソロモン諸島の貴重な外貨収入となっており、また缶詰は、コールドチェーンが発達していない同国民にとって重要な動物性蛋白源となっている。
しかしながら、同社が保有する漁船は、全て船齢が22年を超えており老朽化が著しく、整備費用の高騰や稼働率の低下を引き起こしており、同社の経営上の問題となっている。
このような状況の中、同国政府はSFPL社のかつお一本釣り漁船の更新を行い、漁獲能力の向上および、維持管理コストの低減を図ることを目的に「国内かつお・まぐろ類漁業基盤修復計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 この計画の実施により、SFPL社の漁船稼働率、漁獲量の向上、および漁船整備費用の削減が図られ、また、ソロモン諸島の外貨獲得、ツナ缶詰供給、雇用が確保されることが期待される。
無償資金協力
 国際空港修復計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 7.02億円
案件概要 ソロモンのガダルカナル島にあるホニアラ国際空港は、同国唯一の国際空港であるとともに国内航空路線網の中心でもあり、部族紛争により疲弊した同国の経済復興に欠かせない旅客・貨物の空の窓口となっている。
しかしながら、滑走路は約20年間大規模な補修が行われていないため、舗装の劣化が進行しており、国際民間航空機関(ICAO)は使用しないよう勧告を行っている。また、滑走路灯の28%、進入灯の48%がそれぞれ破損しているため不点灯の状態にあり、夜間の離発着に際する灯火の機能および規格を満たしておらず、航空会社からも早期改善の要望があがっている。他方、同空港は島嶼国であるソロモンにとって、交通・運輸、観光等の各分野における要地であることから、やむを得ず危険な状態のまま使用しているのが現状である。
このような状況の下、ソロモン政府は、ホニアラ空港の滑走路舗装および航空灯火の修復を目的とした「国際空港修復計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 この計画の実施により、航空機運航の安全性の確保および空港維持管理・補修費の大幅な軽減が期待される。


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