ネパール連邦民主共和国　-Federal Democratic Republic of Nepal-

食糧援助
実施年度	平成22年度
供与限度額	10.00億円
案件概要	我が国は，ネパール連邦民主共和国における民主主義の定着と平和構築に向けた取組を支援するため，同国の社会経済基盤の整備，地方の貧困削減，民主化・平和構築を重点分野として協力してきています。 　ネパールでは，田植え時期の雨季到来の遅れや冬期の干ばつ等の影響から穀物収穫量が大幅に減少しています。特に本年は，昨今の近年の世界的食糧需給の逼迫の影響もあり，一層食糧不足が深刻化しており，国内価格が上昇するといった影響も出ています。 　本件協力は，ネパール政府の食糧事情改善努力を支援するため，主食である米の調達に必要な資金を供与するものです。
裨益効果	本件協力により，ネパールにおける深刻な食糧不足の緩和が見込まれます。

森林保全計画
実施年度	平成22年度
供与限度額	6.00億円
案件概要	ネパールでは、多くの非電化地域を抱え、エネルギー源の多くを森林からの薪等に依存しており、森林面積は毎年約2％減少し続け、それが土壌流出や土砂災害の要因となって、更なる森林減少を引き起こしている状況にあります。 この計画は、ネパール全国各地の森林保全・管理を目的として、森林の植生状況の調査、関連基礎情報の収集・分析、森林火災防止等の活動に必要な機材等を供与するものです。 この協力は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているネパールと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果	この計画により、同国における効果的な森林保全計画の立案、減少しつつある森林面積の維持・増加等に貢献し、さらに森林保全による温室効果ガスの吸収源の維持・拡大にも寄与することが期待されます。

貧困農民支援
実施年度	平成22年度
供与限度額	4.90億円
案件概要	ネパールにおける農業は、国内総生産（GDP）の約4割を占め、就労人口の6割強が従事する基幹産業です。しかし、国土の約8割が山岳地帯であり、また農業基盤が未整備であることから、天候の影響を受けやすく、農業生産性が低い状況にあります。 本件協力は、ネパールにおける食糧生産の増加、食糧安全保障の確保に向けた取組を支援するため、肥料の調達に必要な資金を供与するものです。
裨益効果	本件協力により、ネパールにおいて年間を通じて安定した肥料供給が行われることにより、農業生産性の向上、生活の基盤となる食糧供給の安定化に資することが見込まれます。

コミュニティ交通改善計画
実施年度	平成21年度
供与限度額	9.90億円
案件概要	2006年まで約10年間続いた国内紛争の影響などにより、ネパールの開発は南アジア地域の中でも特に遅れています。地方道路の大半は未舗装であるほか、橋梁が整備されていないため、雨季には長期間通行できなくなるなど、交通に支障を来しています。国内紛争の原因とされる国内格差を是正する観点からも、地方インフラの整備は喫緊の課題となっています。 本件計画は、首都カトマンズ近郊と南部の穀倉地帯であるテライ平原を結ぶ主要幹線道路であるシンズリ道路（我が国が無償資金協力にて建設中）に接続する地方道路における雨季の通行止め期間を短縮するために、主要地方道路10路線上の渡河地点28か所に橋梁を建設するものです。 ・プロジェクト位置図（PDF）
裨益効果	本件計画により、対象地方道路において車両の通行不能日数が減少し、住民約36万人の学校や病院など公共サービスへのアクセスが改善され、雨季も市場へ農産物を出荷できるようになり所得が向上する等、地域の生活の質の向上や経済の活性化、都市と地方部の格差是正に貢献することが見込まれます。

食糧援助
実施年度	平成21年度
供与限度額	6.80億円
案件概要	我が国は、ネパール連邦民主共和国における民主主義の定着と平和構築に向けた取組を支援するため、同国の社会経済基盤の整備、地方の貧困削減、民主化・平和構築を重点分野として協力してきています。 本件協力は、昨年のモンスーン到来時期の遅れ等による米の収穫量の減少、国内の食糧不足に対応し、ネパール政府の食料事情改善努力を支援するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。
裨益効果	本件協力により、ネパールにおける深刻な食糧不足が緩和されることが見込まれます。

太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画
実施年度	平成21年度
供与限度額	6.60億円
案件概要	ネパールの発電能力は需要に対して大幅に不足しており、乾期には一日最大16時間にも及ぶ計画停電が行われています。この電力供給能力の増強のため、ディーゼル発電の導入も検討されていますが、石油系燃料を輸入に頼る同国では石油系燃料の消費増加が経済成長の障害となります。また、温室効果ガス削減の観点からも、化石燃料の消費量増加は抑制の必要があることから、再生可能エネルギーである太陽光発電の必要性が認識されていましたが、これまで本格的に導入されていませんでした。 本件計画は、ネパールで初の系統連系型太陽光発電システムを導入することにより、同国における太陽光発電の普及を促進するため、同国の首都カトマンズ近傍の貯水池に太陽光発電施設を設置し、既存の電力系統に連系するための資機材を供与するとともに、施設の維持管理指導を行うものです。 ・計画実施地域地図及び完成イメージ図（PDF）
裨益効果	本件協力により、我が国の優れた環境関連技術がネパール政府を始めとする関係機関、国民に広く紹介されるとともに、太陽光発電システム運営の技術者育成と運転実績の蓄積が進むことにより、太陽光発電の普及の促進に貢献することが見込まれます。

シンズリ道路建設計画（第三工区）
実施年度	平成21年度
供与限度額	43.33億円
案件概要	我が国は、ネパールにおける民主主義の定着と平和構築に向けた取組を促進するため、同国の社会経済基盤整備、地方の貧困削減、民主化・平和構築を重点分野として支援しています。交通の大部分を道路に依存するネパールで、シンズリ道路は首都カトマンズ近郊のドリケルと南部テライ平原のバルディバスを結ぶ東部の重要な幹線道路で、総延長160キロメートルのうち約127キロメートルが我が国支援によって整備され、約117万人の周辺住民に裨益し、両国の友好関係の象徴ともなっています。 本件協力は、最後に残されている第三工区（クルコット〜ネパールトック間）のうち、約14キロメートルの道路建設を行うために必要な資金を供与するものです。 ・計画実施地域地図及び完成イメージ図（別添）（PDF）
裨益効果	シンズリ道路の完成により、テライ平原と首都カトマンズとの間の走行距離が約200キロメートル短縮され、通年通行が可能となるとともに、農業生産地と消費地の間の交通改善により地域・市場経済の活性化等が見込まれます。

食糧援助
実施年度	平成20年度
供与限度額	6.50億円
案件概要	我が国は、ネパールにおける民主主義の定着と平和構築に向けた取組を支援するため、同国の社会経済基盤の整備、地方の貧困削減、民主化・平和構築を重点分野として協力してきています。 本件協力は、ネパール政府が昨年来の国際的な食料危機に対応し、同国の食料事情改善努力を支援するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。
裨益効果	同協力により、ネパールにおける深刻な食糧不足が緩和されることが見込まれます。

シンズリ道路建設計画（第三工区）（詳細設計）
実施年度	平成20年度
供与限度額	0.50億円
案件概要	我が国は、ネパールにおける民主主義の定着と平和構築に向けた取組を促すため、同国の社会経済基盤整備、地方の貧困削減、民主化・平和構築を重点分野として支援してきています。首都カトマンズ近郊のドリケルと南部テライ平原のバルディバスを結ぶシンズリ道路は、総延長160キロメートルのうち約127キロメートルが我が国支援によって整備されており、約117万人の周辺住民に裨益し、両国の友好関係の象徴ともなっています。 本件協力は、最後に残されている第三工区（クルコット〜ネパールトック間）約14キロメートルの詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 ・計画実施地域地図及び完成イメージ図（別添）（PDF）
裨益効果	同協力により、テライ平原と首都カトマンズとの間の距離が約200キロメートル短縮され、通年通行が可能となるとともに、農業生産地と消費地の間のアクセス改善により地域・市場経済の活性化等が見込まれます。

第二次「万人のための教育」支援のための小学校建設計画
実施年度	平成20年度
供与限度額	8.70億円
案件概要	・本計画の内容 ネパール教育スポーツ省教育局が、8郡の小学校合計740教室及び付帯の便所、給水施設等を建設するために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 ネパール連邦民主共和国政府は、基礎教育セクター中期計画である「万人ための教育 Education for All 2004-2009」において、「教育へのアクセスの保証」、「教育の質の向上」、「行政運営効率の改善」を挙げており、その目的達成のために必要な取組として、1）幼児教育の拡大、2）すべての児童への教育へのアクセス保証、3）教育の質のすべての側面の改善等を挙げている。 特に、教育へのアクセス保証に関わる重要項目である「小学校施設の整備」については、我が国を含む各国・機関の支援の下で実施しており、このうち我が国においても合計8,000教室の建設等のために必要な資機材供与につき無償資金協力を実施してきたところである。しかしながら、「ネ」国内において教室は未だ不足しており、その数は合計約45,000教室に上る。さらに、修学率の増加による生徒数の増加傾向も加わって、教室の需要は加速して増加しているなど、2009年時点の就学率96％という目標の達成のためには、一層の努力が必要となっている。 このような状況の下、ネパール連邦民主共和国政府は、小学校建設のための資機材の調達に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 ・計画対象位置図（別添1）（PDF） ・完成イメージ図（別添2）（PDF）
裨益効果	安全で快適な教室が740教室増加することにより、新たに年間34,100人の生徒が授業を受けることができ、教育環境が大幅に改善され、就学率の向上が期待される。また、便所及び給水施設の整備によって生徒及び教員の衛生環境に対する意識が向上することが期待される。さらに、住民自らが学校施設の建設、維持管理を行うことにより、住民の学校教育に対する意識の啓発が図られることが期待される。

カトマンズ−バクタプール間道路改修計画
実施年度	平成20年度
供与限度額	26.89億円
案件概要	・本計画の内容 ネパール公共事業省道路局が、ネパールの首都カトマンズからバクタプールまでの道路約9.1キロメートルを2車線から4車線に拡幅する「カトマンズ−バクタプール間道路改修計画」（約9.1キロメートルの4車線化、交差点（5箇所）の改良、バス停（14箇所）の整備、マノハラ橋及びハヌマンディ橋の整備等）を実施するために必要な資金を供与する。 なお、本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は、平成19年9月5日に行われている。 ・本計画の必要性 近年、ネパールの政治・経済・行政の中心であるカトマンズ盆地には人口集中が顕著になっている（総人口2,530万人のうち、カトマンズ盆地176万人）。カトマンズ−バクタプール間道路は、首都カトマンズ市と観光都市バクタプール市を結んでおり、ネパール国内において非常に交通量の多い道路（上下線合計：カトマンズ側約50,000台/日、バクタプール側約15,000台/日）であり、既に交通容量が超過しており、渋滞が恒常化している。さらに、大型車両と、歩行者、バイク等が混在して通行しているため、交通混雑だけでなく、交通事故の要因にもなっている（事故車両台数340台/年）。 また、カトマンズ−バクタプール間道路は、中国と首都カトマンズを結ぶアジア・ハイウェイ42号線の一部をなしていることに加え、現在建設中のシンズリ道路が開通した後には東部テライ平原から首都カトマンズ市に向かうための通過道路になることが予定されている。そのため、今後、更なる交通量の増加が見込まれており、現在の交通事情の問題を解消することにより、農産物等の物流の効率化、道路周辺住民の生活環境の改善が必要な状況になっている。 このような状況の下、ネパール政府は、現在2車線であるカトマンズ−バクタプール間道路約9.1キロメートルを4車線に拡幅するための改修について、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	今回の改修工事等が実施されれば、カトマンズ−バクタプール間の交通量が約2倍（現在：約4万台/日→2021年：約8万台/日）に増加するとともに、交通渋滞の緩和により、カトマンズ−バクタプール間の所要時間が約半分（現在：48分（渋滞時）→2021年：23分）に短縮されることが期待される。また、道路拡幅と交差点改良及びバス停整備により、大型車両と歩行者、バイク、自動三輪車等が区分けされ、交通事故の減少が期待される。

食糧援助
実施年度	平成19年度
供与限度額	4.00億円
案件概要	・本無償資金協力の内容 ネパールの深刻な食糧事情を改善すべく、米の購入及びその輸送に必要な資金を供与する。 ・本無償資金協力の必要性 ネパールでは、就業人口の8割は農業に従事しているが、天水依存型の伝統的農法を行っており、干魃、洪水等様々な自然災害の影響を受けやすいため、全75郡のうちの中山間地を中心とする44郡で、慢性的な食糧不足が続いている。このため、国民の栄養状態は悪く、5歳以下児の栄養失調率は48％、出産時の母親の死亡率は、10万人中475人と世界最高レベルであり、貧困と食糧不足が社会政治不安の原因となっている。 とりわけ、山岳地域16郡では、本年度は、7月下旬から8月にかけての大洪水と土砂災害により、農業が大きな被害を受け、更にもともと急峻な地形のため交通が未発達であることから、高額な輸送コストを反映し、食糧等は高価となっている。このため人々は食糧を十分に入手できない状況にある。 このような状況を改善するため、ネパール政府は、我が国政府に対し無償資金協力（食糧援助）を要請してきたものである。
裨益効果	WFP（国連世界食糧計画）とFAO（国連食糧農業機関）の共同のレポートによると、ネパールの2006年度の食糧不足は22万5,000トンに上るとされるが、今回の食糧援助により調達される食糧は、ネパールの山岳地域まで輸送され、市価より安価に設定された価格で販売される。そのため、地理的条件に恵まれない地域を中心とした同国の貧困層にもアクセス可能となり、同国の食糧不足の軽減につながることが期待される。

カトマンズ−バクタプール間道路改修計画（詳細設計）
実施年度	平成19年度
供与限度額	0.48億円
案件概要	・本計画の内容 ネパール公共事業省道路局が、ネパールの首都カトマンズからバクタプールまでの道路約9.1lキロメートルを2車線から4車線に拡幅する「カトマンズ−バクタプール間道路改修計画」（約9.1キロメートルの4車線化、交差点（5箇所）の改良、バス停（14箇所）の整備、マノハラ橋及びハヌマンディ橋の整備等）を実施するために必要な詳細設計を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 近年、ネパールの政治・経済・行政の中心であるカトマンズ盆地には人口集中が顕著になっている（総人口2,530万人のうち、カトマンズ盆地176万人）。カトマンズ−バクタプール間道路は、首都カトマンズ市と観光都市バクタプール市を結んでおり、ネパール国内において非常に交通量の多い道路（上下線合計：カトマンズ側約5万台/日、バクタプール側約1万5,000台/日）であり、既に交通容量が超過しており、渋滞が恒常化している。さらに、大型車両と、歩行者、バイク等が混在して通行しているため、交通混雑だけでなく、交通事故の要因にもなっている（事故車両台数340台/年）。 また、カトマンズ−バクタプール間道路は、中国と首都カトマンズを結ぶアジア・ハイウェイ42号線の一部をなしていることに加え、現在建設中のシンズリ道路が開通した後には東部テライ平原から首都カトマンズ市に向かうための通過道路になることが予定されている。そのため、今後、更なる交通量の増加が見込まれており、現在の交通事情の問題を解消することにより、農産物等の物流の効率化、道路周辺住民の生活環境の改善が必要な状況になっている。 このような状況の下、ネパール政府は、現在2車線であるカトマンズ−バクタプール間道路約9.1キロメートルを4車線に拡幅するための改修について、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 ・計画実施地域地図（別添）（PDF）
裨益効果	今回、書簡の交換が行われる詳細設計分が実施された後、改修工事等が実施されれば、カトマンズ−バクタプール間の交通量が約2倍（現在：約4万台/日→2021年：約8万台/日（ジャリブティ付近））に増加するとともに、交通渋滞の緩和により、カトマンズ−バクタプール間の所要時間が約半分（現在：48分（渋滞時）→2021年：23分）に短縮されることが期待される。また、道路拡幅と交差点改良及びバス停整備により、大型車両と歩行者、バイク、自動三輪車等が区分けされ、交通事故の減少が期待される。

新カワソティ変電所建設計画
実施年度	平成19年度
供与限度額	8.47億円
案件概要	・本計画の内容 ネパール電力公社が、ネパールのテライ平野中西部に位置するカワソティ地域を含むナワルパラシ郡東部の住民約19万人に対して、安定した電力を供給するために、新たな変電所（30メガボルトアンペア・132／33キロボルト主変圧器1台、8メガボルトアンペア・33／11キロボルト変圧器1台等）を整備するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 カワソティ地域は、首都カトマンズから西南西約120キロメートルに位置し、肥沃なテライ平野にあり、農産物が豊富に収穫できることや、インドとの国境が近いことから、近年人口の増加や経済活動が進展している新興地域であり、急速に電力需要が高まっている。 一方、既存の変電所の能力では電力の供給が限界に達しているため、新規の需要希望者への電力供給ができていない状況にある。また、電力は高圧で送電することにより送電ロスが軽減されるが、カワソティ地域に電力を供給している既存の変電所は、低圧の33キロボルト送電線（基幹の送電線は132キロボルト）により35キロメートルの距離を送電しているため、送電ロスが多く、電気供給の質の低下、信頼性の低下が深刻な状況にある。 このような状況の下、ネパール政府は、新たな変電所の建設により電力供給能力を向上するだけでなく、高圧の132キロボルト基幹送電線近隣に132キロボルトから33キロボルトに変圧する変電所を建設することにより、33キロボルトでの送電距離を短くして送電ロスを軽減することで、送電能力の強化・安定化を図ることを目的として、カワソティ地域における新たな変電所の建設のために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 ・計画実施地域地図（別添）（PDF）
裨益効果	本計画の実施により、カワソティ地域を含むナワルパラシ郡東部の住民に対して、電力供給能力の増加（8メガボルトアンペア→38メガボルトアンペア）、送電ロスの低減（297メガワット時→7メガワット時）等により安定的な電力供給の実施が可能になり、当該地域における生活環境改善と経済活動の促進が期待される。

南アジア地域における地震防災対策計画
実施年度	平成18年度
供与限度額	5.84億円
案件概要	自然災害が多発するアジアの中で、特に、南アジア地域は、2004年のインド洋津波や2005年のパキスタン等地震等が発生するなど、最も自然災害の多い地域の一つとなっており、自然災害による犠牲者（死者、被災者）や経済損失も甚大であり、そのため域内各国の開発への努力に大きな損失を与えている。 南アジア地域各国の脅威となっている自然災害のうち、近年各地で頻発し、大きな被害をもたらしている災害が地震である。過去の地震発生時には、義務教育施設等の公共建築物の耐震性の欠如が、多くの犠牲者と災害直後の被災者救援活動等への支障をもたらした。そうした経験と教訓を踏まえ、我が国の防災に係る知見、国連関係機関の持つネットワークや開発されたノウハウなどを活用しながら、コミュニティ、地方、国、地域などでの地震災害への対応能力を向上させ、公共建築物等の耐震化を中心とした事業を展開し、災害発生時における被害の軽減、復興のための拠点を確保することが重要である。また、的確で迅速な復興活動の展開を可能とする安全で安心なコミュニティ・地域の創出が求められているところであり、2005年1月の国連防災世界会議における「兵庫行動計画」にも盛り込まれている。 このような状況の下、我が国のイニシアティブで設立した国際復興支援プラットフォーム（IRP、事務局：兵庫県神戸市）のリーディング機関であるUNDPはインド、ネパール、パキスタン、バングラデシュ及びブータンの南アジア地域を対象として、南アジア地域協力連合（SAARC）の防災分野での能力強化も視野に入れた形で、建物の耐震化等を進めることにより、地震による被害軽減と復興を迅速にするための本件計画を我が国と協力しつつ形成し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 （資料1）南アジア地域で繰り返される地震災害・共通課題（PDF） （資料2）UNDPプロジェクト（概要図）（PDF） （資料3）南アジア地域コミュニティ地震防災プログラム概念図（PDF）
裨益効果	本件協力の実施にあたっては、IRPの本邦構成機関であるアジア防災センター（事務局：兵庫県神戸市）が、技術面での協力を支援することとなっており、我が国の地震災害に対する知見と経験が充分活用されることが期待される。

食糧援助
実施年度	平成18年度
供与限度額	3.00億円
案件概要	ネパールでは、就業人口の6割は農業に従事しているが、天水依存型の伝統的農法を行っており、干魃、洪水といった天候により収穫が大きく左右されるため、全75郡のうちの中山間地を中心とする44郡で、慢性的な食糧不足が続いている。とりわけ、山岳地域16郡では急峻な地形のため交通が未発達であることから、農業に必要な肥料等の資材へのアクセスも悪く、高額な輸送コストを反映した高価な食糧を十分に入手できない。この結果、国民の栄養状態は悪く、5才未満児栄養失調の割合は48％と極めて高く、貧困と食糧不足が深刻な状況にある。 このような状況を改善するため、ネパール政府は、米の購入に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 ネパールにおいては、昨年4月の民主化運動に伴い下院が再開されて以降、政府がマオイスト（武装闘争を続けてきた反政府組織）との間で和平交渉を推し進め、昨年11月には、ネパール政府とマオイストの包括的和平合意が成立し、民主主義の定着と恒久的平和の実現に向けて、貧困削減のための国内経済の緊急的な立て直しが実施されているところである。
裨益効果	今回の食糧援助により、山岳地帯など貧困と食糧不足が深刻な地域の住民への食糧の供給が期待される。

貧困農民支援
実施年度	平成18年度
供与限度額	3.00億円
案件概要	ネパールにおける農業は、国内総生産（GDP）の約4割を占め、就労人口の約60％が従事する基幹産業となっている。しかしながら、国土の約8割が山岳地帯であり、また農業基盤が未整備であることから、農業は天候の影響を受けやすく、生産性が低い状況にある。特に中山間地域を中心に食糧不足にあるため、中山間地域の生産振興は貧困対策としても重要である。 このため、ネパール政府は、農業開発の20ヵ年計画（1995年から2014年）として「農業開発計画」を策定し、国民一人当たりの年間食糧生産量を277kgから426kgまで引き上げ、農業セクターの成長率を年率3％から5％に引き上げることを目標としている。 このような状況の下、ネパール政府は、肥料による単収増加等による農業生産性の向上を図るため、必要な肥料の購入のための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである 。 ネパールにおいては、昨年4月の民主化運動に伴い下院が再開されて以降、政府がマオイスト（武装闘争を続けてきた反政府組織）との間で和平交渉を推し進め、昨年11月には、ネパール政府とマオイストの包括的和平合意が成立し、民主主義の定着と恒久的平和の実現に向けて、貧困削減のための国内経済の緊急的な立て直しが実施されているところである。本件の貧困農民支援の実施により、
裨益効果	ネパール国内における農業生産の向上による貧困削減が期待される。

セクター・プログラム無償
実施年度	平成18年度
供与限度額	11.00億円
案件概要	ネパール政府は、「第10次5カ年計画」を策定し、5年間で貧困層人口を38％から30％まで削減すること等の貧困削減を国家目標に掲げている。貧困削減の国家目標の達成に向けて、ネパール政府は、「中期的財政計画」や「短期的な即時行動計画」等を策定し、「第10次5カ年計画」の実施に努めてきている。しかし、ネパールでは昨今の不安定な政治・治安情勢を受け、主要産業である観光業の不振が続いている。また、投資環境の悪化による投資の停滞とともに、国内経済の悪化にともなう税収の落ち込みを原因とする財政悪化が、極めて深刻な状況となっている。 このような状況下において、本年4月の民主化運動に伴い下院が再開されて以降、政府がマオイスト（武装闘争を続けてきた反政府組織）との間で和平交渉を推し進め、本年11月21日には、ネパール政府とマオイストの包括的和平合意が成立した。同国は、民主主義の定着と恒久的平和の実現に向けて、貧困削減のための国内経済の緊急的な立て直しを実施していく必要に迫られ、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	今回のセクター・プログラム無償資金協力は、ネパールの経済構造改善努力及び貧困削減に向けた取り組みを支援するために実施されるものであり、この資金は同国における経済構造改善に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。また、その見返り資金は、保健、教育、地方開発・地方経済支援、地方行政及び平和構築等のネパール政府が定める開発の重点セクターのプロジェクトに対して集中的に活用されることとなっており、ネパール国における民主主義の定着と恒久的平和に向けた取り組みが進展することが期待される。

短波及び中波放送局整備計画
実施年度	平成18年度
供与限度額	9.37億円
案件概要	ネパール政府は、貧困削減を最終目標とする第10次5カ年計画（2002〜2007年）において、「基本的な社会サービスの効果的な提供と経済インフラの整備」を1つの柱として、「全ての国民がラジオ放送を利用できるようにすること」を目標に掲げており、すべての国民が等しく情報にアクセスすることが、ネパールにおける貧困、社会的不平等を削減する手段の1つとして認識されている。 ネパール国で唯一全国放送サービスを実施している公共ラジオ局であるラジオネパールの全国中波ラジオ放送網は、1981年及び1988〜1989年に我が国からの無償資金協力により、中波送信所が整備された結果、人口カバー率が約75％（1991年）になったものの、バルディバス送信所がマオイストによる破壊活動を受けたことや機材の老朽化などにより人口カバー率が約48％に低下しているほか、放送停止などのトラブルの頻発、老朽化した送信機保守のために放送時間が減少している。また、中波放送が届かない地域には短波放送により対応しているが、短波放送局が機能低下により十分に機能していない。このためネパール政府は、ラジオ放送設備を更新し、全国放送網の再構築を図るため、中波放送局舎・施設の改修、機材の更新等に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	本件の実施により、中波放送による人口カバー率が48％から75％に拡大するとともに、放送時間が16時間／日から18時間／日に増加される。また、貧困層の多い遠隔地において、農業、保健・衛生、教育などの情報へのアクセスが容易となり、経済産業活動が促進されるとともに、生活環境が改善することにより貧困削減が期待される。

食糧援助
実施年度	平成18年度
供与限度額	2.7億円
案件概要	ネパールは、就業人口の8割が農業に従事しているが、天水依存型の伝統的農法を行っており、雹、干魃、洪水といった天候により収穫が大きく左右されるため、全75郡のうちの44郡で、慢性的な食糧不足が続いている。山岳地帯では急峻な地形のため交通が未発達であることから、農業に必要な肥料等の資材へのアクセスも悪く、狭い耕地を人力・畜力で耕すため、天候により頻繁に食糧不足が発生している。この結果、国民の栄養状態は悪く、5歳未満児の栄養失調の割合は48％、出産時の母親の死亡率は10万人当たり475人と極めて高く、貧困と食糧不足が深刻な状況にある。 このような状況を改善するため、ネパール政府は、米の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	今回の食糧援助により、山岳地帯など貧困と食糧不足が深刻な地域の住民への食糧の供給が期待されることから、本件援助は、ネパールにおける一般国民、特に貧困層への人道的配慮を払い、貧困および社会的不平等などの問題の軽減に大きく貢献するものとなると認識している。

地方都市上水施設改善計画
実施年度	平成17年度
供与限度額	11.24億円
案件概要	ネパール政府は、貧困削減を最終目標とする第10次5カ年計画（2002〜2007年）において、飲料水供給に関する政策目標として、給水普及率の向上、安全な飲料水確保のため水質の改善を目指しており、これにより地域住民の水因系疾病の軽減等健康・衛生面の状況を改善し、それに伴い社会経済の成長と発展を図ることとしている。 ネパール東部に位置する3都市（ドゥラバリ、ガウラダ、マンガドゥ）は、既存の水道施設があるものの、浄水場や消毒施設等がないため、ドゥラバリ地域では雨季時に濁度が高い（20〜30NTU、WHOガイドライン値5NTU）、ガウラダ地域及びマンガドゥ地域では鉄分濃度が高い（ガウラダ：1リットルあたり2.6〜8.4ミリグラム、マンガドゥ：1リットルあたり2.2〜5.7ミリグラム、WHOガイドライン値1リットルあたり0.3ミリグラム）など水質に問題があり、飲料水としては適さない状況となっているほか、不衛生な飲料水による水因性の疾病（下痢、チフス等）が発生しており、飲料水の水質改善が緊急の課題となっている。また、近年の人口増加（年率約3％増）により、将来の水需要の増加への対応が必要となっている。 このためネパール政府は、3地域における水質を改善して、住民が安全で安定的な給水を受けられ、生活環境が改善されることを目指して、浄水場、配水施設の建設、配水管の増強等に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	本計画を実施することにより、飲料水の高濁度（雨季時）、鉄分濃度が低減化され、飲料水の水質が改善されるほか、給水能力の向上により、給水量、給水時間の増加が図られる。また、飲料水の水質の改善により、水因性疾病の軽減が期待される。

「万人のための教育」支援のための小学校建設計画（第3期）
実施年度	平成17年度
供与限度額	5.81億円
案件概要	ネパール政府は、貧困削減を最終目標とする第10次5ヵ年計画において、教育を国家開発、経済・社会開発の重要な手段として位置づけており、より質の高い初等教育の提供を目指し、初等教育純就学率90％の達成を目標としている。 また、これに先立ち、基礎初等教育への取組を網羅するプロジェクトとして、「第二次基礎初等教育プログラム（BPEP II）」を策定し、教育へのアクセス向上にかかわる重要項目として「小学校施設の整備」をわが国を含む各国・機関の支援の下に実施しており、これまで約8,000教室が建設された。 BPEP IIは2004年7月に終了したが、多くの小学校では学習環境は未だに過密、劣悪な状況であり、既存の15万8,000教室のうち5万4,000教室は建て替えが必要な危険、あるいは仮設的なものであるなどの理由から、さらに多くの教室建設が必要とされている。このためネパール政府は、BPEP IIの後継プログラムとして、1万教室の建設をはじめとする小学校施設整備を内容とする「Education for All 2004−2009」を策定し、基礎初等教育のさらなる普及と質の向上を目指しているが、財政上の制約により実施が困難な状況にある。 このような状況の下、ネパール政府は「「万人のための教育」支援のための小学校建設計画」を策定し、小学校教室等の建設のために必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。なお、本計画は、わが国の協力により小学校教室等の建設に必要な資機材を調達し、小学校教室の建設は周辺地域の住民自らの参加により実施されるものであり、これはネパールに対するわが国の援助重点分野（人材資源開発）にも合致するため、実施することとしたものである。
裨益効果	今回の3期目においては、750教室等の建設が行われるものであり、この計画の実施により、過密、劣悪な学習環境の改善、初等教育の質の向上とともに、住民参加の教室建設による学校教育に対する地域住民の意識啓発が図られることが期待される。

シンズリ道路建設計画（第二工区）（第3期）
実施年度	平成17年度
供与限度額	25.88億円（平成17年度：3.80億円、平成18年度：11.52億円、平成19年度：10.56億円）
案件概要	ネパールでは、労働人口の約80％が農業に従事しており、主な農業地帯はインドとの国境沿いに広がるテライ平原である。この地域から首都カトマンズへの現在の主要ルートは大きく迂回する回り道となっており、また、雨期には地滑り等により度々閉鎖される状況にある。 このためネパール政府は、シンズリ郡を経由してテライ平原地域とカトマンズを結ぶシンズリ道路の建設に関する実施可能性の調査をわが国に要請し、わが国政府は昭和61年度から63年度にかけて開発調査を実施した。 この調査結果に基づきネパール政府は「シンズリ道路建設計画」を策定し、この計画のための道路の新設等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 本要請を受けわが国は、全長158kmにおよぶ本計画を四工区に分割し、平成7年度から10年度に第一工区（37km）を実施し、また平成9年度から13年度にかけて第四工区（50km）を実施している。 今次計画は、第二工区3／3期（13.7km）を平成17年度から19年度にかけて実施するものである。
裨益効果	この計画の実施により、農業生産地と市場とのアクセスが大幅に改善され、地域経済の活性化が図られるものと期待される。

食糧援助
実施年度	平成17年度
供与限度額	3.50億円
案件概要	ネパールは国内総生産の4割、就業人口の8割を農業に依存しているが、国土の8割が山岳地帯であり、主要な農業地帯であるタライ平野においても灌漑施設の整備が不十分であり、また、農産物の生産が気象条件に大きく左右されることから、食糧増産が人口増加率に対応しきれず、特に山岳、丘陵地帯等の地理的に不利な条件にある地域では食糧不足が深刻な状況にある。このような状況を改善するため、ネパール政府は、米の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

食糧増産援助
実施年度	平成16年度
供与限度額	3.01億円
案件概要	ネパールにおける農業は、国内総生産（GDP）の約4割を占め、就労人口の約66％が従事する基本産業となっている。しかしながら、国土の約8割が山岳地帯であり、また農業基盤が未整備であることから、農業は天候の影響を受けやすく、生産性が低い状況にあるため、急激な人口増加に生産量が追いつかず、食糧生産の向上が緊急課題となっている。 このため、ネパール政府は、「農業開発20ヵ年計画（1995年から2014年）」を策定し、持続的な経済成長、貧困緩和、地域格差の是正を目的として、農業分野の成長率を高めるべく各種施策を実施しているが、山岳地帯が多くを占め、農地拡大が困難なネパールにおいては、灌漑の普及や肥料等の農業資機材の投入が農業生産性の拡大には不可欠である。一方、農業用肥料の国内工場はなく輸入に頼らざるを得ず、輸送コストの高い輸入肥料については、財政的な理由により十分な量の調達が困難な状況にある。 このような状況の下、ネパール政府は、肥料による単収増加等による農業生産性の向上を目的とする「食糧増産計画」を策定し、この計画に必要な肥料の購入のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	わが国は、食糧生産の向上を目指す開発途上国の自助努力を支援するために、食糧増産援助を実施しており、この計画の実施により、ネパールにおける食糧の安定的な生産に寄与することが期待される。

セクタープログラム無償
実施年度	平成16年度
供与限度額	15億円
案件概要	ネパールは国内総生産の約4割、就業人口の約66％を農業に依存していることから、国内経済は自然条件に左右されやすく不安定である。また、その他の主要産業である観光業についてもマオイスト（毛沢東主義を標榜する反政府組織）の武装闘争により治安状況が悪化し大きな打撃を受けていることにより、経済状況の悪化、政府財政の逼迫を招いている状況にある。 　 このような状況の下、ネパール政府は、治安維持活動に注力しつつ貧困削減を目標として経済構造改善に取り組んでおり、わが国としても、こうしたネパール政府の努力に対し適切な支援を行う必要がある。 　 今回のセクタープログラム無償資金協力は、ネパールの経済構造改善努力を支援するために実施されるものであり、この資金は同国における経済構造改善に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。また、その見返り資金は、主に保健、地方開発、教育、災害対策等のネパール政府が開発の重点分野として定めるプロジェクトに対して集中的に活用されることとなっている。

「万人のための教育」支援のための小学校建設計画
実施年度	平成15年度/平成16年度
供与限度額	6.83億円/8.31億円
案件概要	ネパール政府は、貧困削減を最終目標とする第10次5ヵ年計画において、教育を国家開発、経済・社会開発の重要な手段として位置づけており、より質の高い初等教育の提供を目指し、初等教育純就学率90％の達成を目標としている。 　 また、これに先立ち、基礎初等教育への取組を網羅するプロジェクトとして、「第二次基礎初等教育プログラム（BPEP II ）」を策定し、教育へのアクセス向上にかかわる重要項目として「小学校施設の整備」をわが国を含む各国・機関の支援の下に実施しており、これまで約8,000教室が建設された。 　 しかしながら、BPEP II は2004年7月に終了し、多くの小学校では学習環境は未だに過密、劣悪な状況であり、既存の15万8,000教室のうち5万4,000教室は建て替えが必要な危険あるいは仮設的なものであるなど、さらに多くの教室建設が必要とされている。このためネパール政府は、BPEP II の後継プログラムとして、1万教室の建設をはじめとする小学校施設整備を内容とする「Education for All 2004−2009」を策定し、基礎初等教育のさらなる普及と質の向上を目指しているが、財政上の制約により実施が困難な状況にある。 　 このような状況の下、ネパール政府は「「万人のための教育」支援のための小学校建設計画」を策定し、小学校教室等の建設のために必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。なお、本計画は、わが国の協力により小学校教室等の建設に必要な資機材を調達し、小学校教室の建設は周辺地域の住民自らの参加により実施されるものであり、これはネパールに対するわが国の援助重点分野（人材資源開発）にも合致するため、実施することとしたものである。
裨益効果	1期目に732教室、2期目に1,048教室の建設が行われるものであり、この計画の実施により、過密、劣悪な学習環境の改善、初等教育の質の向上とともに、住民参加の教室建設による学校教育に対する地域住民の意識啓発が図られることが期待される。

食糧援助
実施年度	平成16年度
供与限度額	3.5億円
案件概要	ネパールは国内総生産の4割、就業人口の8割を農業に依存しているが、国土の8割が山岳地帯であり、主要な農業地帯であるタライ平野においても灌漑施設の整備が不十分であるなど営農体系が発展途上にあり、また、農産物の生産が気象条件に大きく左右されることから、食糧生産量が人口増加率に対応しきれず、特に山岳、丘陵地帯等の地理的に不利な条件にある地域では食糧不足が深刻な状況にある。 　 このような状況を改善するため、ネパール政府は、食糧不足を改善するための米の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力（食糧援助）を要請してきたものである。

食糧援助
実施年度	平成15年度
供与限度額	3.5億円
案件概要	ネパールは国内総生産の4割、就業人口の8割を農業に依存しているが、国土の8割が山岳地帯であり、主要な農業地帯であるタライ平野においても灌漑施設の整備が不十分であるなど営農体系が発展途上にあり、また、農産物の生産が気象条件に大きく左右されることから、食糧生産量が人口増加率に対応しきれず、特に山岳、丘陵地帯等の地理的に不利な条件にある地域では食糧不足が深刻な状況にある。 　 このような状況を改善するため、ネパール政府は、食糧不足を改善するための米の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力（食糧援助）を要請してきたものである。

セクタープログラム無償
実施年度	平成15年度
供与限度額	5億円
案件概要	ネパールは国内総生産の4割、就業人口の8割を農業に依存していることから、国内経済は自然条件に左右されやすく不安定である。また、その他の主要産業である観光業についてもマオイスト（毛沢東主義を標榜する反政府組織）の武装闘争により治安状況が悪化し大きな打撃を受けていることにより、経済状況の悪化、政府財政の逼迫を招いている状況にある。 　 このような状況の下、ネパール政府は、治安維持活動に注力しつつ貧困削減を目標として経済構造改善に取り組んでおり、わが国としても、こうしたネパール政府の努力に対し、国際社会と連携しつつ適切な支援を行う必要がある。 今回のセクタープログラム無償資金協力は、ネパールの経済構造改善努力を支援するために実施されるものであり、この資金は同国における経済構造改善に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。また、その見返り資金は、主にインフラ整備、保健、教育等のネパール政府が開発の重点分野として定めるプロジェクトに対して集中的に活用される。

予防接種拡大支援計画
実施年度	平成15年度
供与限度額	2.62億円
案件概要	ネパール政府は、1997年に今後の保健分野の指針となる「第二次長期保健計画」を策定するとともに、2001年には全国における予防接種計画に係る多年度行動計画を採択し、感染症の蔓延の予防と子供の健康を確保するため、「定期予防接種率90％以上の達成」、「2005年までのポリオ撲滅」、「妊産婦および新生児破傷風の罹患率減少（2005年までに1例／1,000人以下）」、「麻疹の制圧」、「B型肝炎ワクチンの導入」、「安全注射実施の推進」の6つを目標とする「予防接種拡大計画」（EPI）を推進している。 　 予防接種活動を効果的に実施するためには、ワクチンを保冷下において安全に移送・保管するコールドチェーンネットワーク（CCN）の構築が不可欠であり、ネパール政府は、ユニセフなどの協力の下、1980年代にCCNの整備を実施した。しかしながら、既に導入後20年近くを経過し、同国における人口の増加、対象ワクチンの追加等の事情により、既存の機材では対応が難しく、また、電力供給が不安定であるにも関わらず、代替電源となる発電機が普及していないことからCCNが十分機能していないため、効果的な予防接種が行えていない状況にある。 　 このような状況の下、ネパール政府は、「予防接種拡大支援計画」を策定し、ウォークイン冷蔵室、冷凍庫、冷蔵庫、クーラーボックス、発電機等全国レベルでのEPI活動の強化に必要なCCN用機材の新規導入および更新に必要な資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきており、これはネパールに対するわが国の援助重点分野（母子保健をはじめとする基礎保健・医療の拡充）に合致するため実施することとしたものである。
裨益効果	この計画の実施により、ネパール国内のCCNが強化され、EPI活動が円滑に実施されることにより、ポリオ、麻疹等感染症の蔓延の抑止が図られるとともに、ワクチンの定期予防接種率向上による乳幼児死亡率の低下に貢献することが期待される。

カトマンズ上水施設改善計画
実施年度	平成13年度/平成14年度/平成15年度
供与限度額	10.4億円/9.27億円/2.77億円
案件概要	ネパール政府は、基礎生活分野の環境改善の一環として、国民に良質な水を供給するための上水道整備事業を推進してきており、現在の給水率は都市部で約7割、農村部では約4割と給水状況が改善されつつある。しかしながら、近年人口増加が著しいカトマンズ盆地においては、水の供給が人口の増加に対応できず、給水量および水質は低下し、給水が行われている地域においても一日当たり1時間から4時間の時間給水となっている。 　 こうした状況を踏まえ、わが国は、1990年にカトマンズ盆地内の水源拡張と水管理計画策定に関する開発調査を実施し、配水池設置および浄水場建設等の計画を提言したが、未だに一部の浄水場等の整備が具体的な計画に移されておらず、カトマンズ盆地の安定給水を実現するまでには至っていない。 　 このような状況の下、ネパール政府は「カトマンズ上水施設改善計画」を策定し、マノハラ川を水源とする新たな浄水場等の建設および既存のシャイブー配水場の配水池等の増設につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきており、ネパールに対するわが国の援助重点分野である経済基盤整備分野（電力、道路、水供給等基礎的な経済インフラの整備）に合致するため実施することとしたものである。
裨益効果	この計画の実施により、カトマンズ盆地の一人当たりの給水量が一日47リットルから71リットルに向上し、深刻な給水事情が緩和されるとともに、カトマンズ地区住民の生活環境が改善されることが期待される。

第三次カトマンズ地区配電網拡張整備計画
実施年度	平成14年度（詳細設計）/平成15年度（国債本体）
供与限度額	0.16億円 (国庫債務負担行為)13.8億円（平成15年度：12.17億円、平成16年度：1.63億円）
案件概要	ネパールの首都カトマンズの電力事情は、発電施設の建設は徐々に進められているものの、送配電網の整備の遅れから慢性的な供給不足が続いており、長期停電が頻繁に発生している現状にある。このような状況の下、ネパール政府は、カトマンズ地区住民に安定した電力供給を行うための新たな変電所の建設、既存変電所に対する変圧器等の増設および送電線の敷設を目的とした「第三次カトマンズ地区配電網拡張整備計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	この計画の実施により、カトマンズ地区の26万人に対する安定的な電力が供給され、ネパールの社会経済活動が活性化されることが期待される。

シンズリ道路第四工区緊急復旧計画
実施年度	平成15年度
供与限度額	4.34億円
案件概要	シンズリ道路は、首都カトマンズ近郊のドリケルと南部のタライ平野を結ぶ延長160kmの幹線道路で、1995年からわが国の無償資金協力で建設が進められている。このうち第四工区のカトマンズ寄りの約50kmの区間では、1996年から2期に分けて建設が進められており、1期工事分は2000年度に竣工し、ネパール側への引き渡しが行われ、また残る2期工事分は2002年度の竣工に向けて工事が進められていた。 　 しかしながら、2002年7月にネパール国内の広い地域を襲った記録的な集中豪雨により、多数の土砂崩落や陥没、道路構造物の流失および崩壊等の被害を受けることとなった。また、本道路は、全面開通はしていないものの、既に完成している部分については地域住民の生活道路として使用されており、首都カトマンズからインド国境に至る幹線道路の一部として極めて重要なことから、早急に復旧する必要が生じている。 　 このような状況の下、ネパール政府は、被災箇所の復旧・対策工事を実施するため「シンズリ道路第四工区緊急復旧計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	この計画の実施により、シンズリ道路第四工区が全通し、通行時間の大幅な短縮が実現されるとともに、道路の防災機能が強化され、防災性・安全性が向上することが期待される。

食糧増産援助
実施年度	平成14年度
供与限度額	5億円
案件概要	ネパールにおける農業は、国内総生産（GDP）の約4割を占め、就労人口の約8割が従事する同国の基本産業となっている。しかしながら、国土の約8割が山岳地帯であり、また農業基盤が未整備であることから、同国の農業は、天候の影響を受けやすく生産性が低い状況にあるため、急激な人口増加に生産量が追いつかず、食糧生産の向上が同国の緊急課題となっている。このため、ネパール政府は、「農業長期展望20ヵ年計画（1995年から2014年）」を策定し、持続的な経済成長、貧困緩和、地域格差の是正を目的として、農業生産性の増大および作物栽培の多角化を実施している。 　 このような状況の下、ネパール政府は、肥料による単収増加、および井戸灌漑の推進のための「食糧増産計画」を策定し、この計画に必要な肥料等の購入のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

カトマンズ市交差点改良計画
実施年度	平成13年度（詳細設計） 平成13年度（国債本体）
供与限度額	0.23億円 10.39億円（平成13年度：5.08億円、平成14年度：5.31億円）
案件概要	カトマンズ市では、主要幹線道路の交差点の整備が不十分であることを要因とする、渋滞の悪化、交通事故多発、排気ガスによる大気汚染などの問題が発生している。 ネパール政府は、これらの問題の解決のため、カトマンズ市内の主要交差点の改良を行うこととし、このために必要な資金について、我が国に無償資金協力を要請してきた。 本計画の実施により、カトマンズ市内の交通渋滞の緩和による排気ガスの低減、歩行者の安全確保、交通事故の減少等が期待される。

食糧増産援助
実施年度	平成14年度
供与限度額	7億円
案件概要	ネパールの主要産業は農業であるが、国土の8割が山岳地帯であり農業生産基盤が未整備であることや急激な人口の増加などにより、生産量が需要に対し十分ではなく、食糧増産の必要性は緊急の課題となっている。 このような状況の下、ネパール政府は肥料による単収増加および井戸灌漑の推進による食糧増産を図るため、肥料等の購入のためのに必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきた。 本計画で供与する肥料等により、ネパールにおける主要食糧の増産が期待される。

シンズリ道路建設計画（第二工区）（第2期）
実施年度	平成13年度
供与限度額	（国庫債務負担行為）33.17億円 （平成13年度：3.89億円、平成14年度：9.57億円、平成15年度：10.01億円、平成16年度：9.7億円）
案件概要	主な農業地帯であるネパール南部のテライ平原から首都カトマンズへの主要ルートは大きく迂回する回り道となっており、雨期には地滑り等により度々閉鎖される状況にある。 このためネパール政府は、シンズリ県を経由してテライ平原地域とカトマンズを結ぶ道路の建設を実施することとし、必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきた。 本道路の全体計画は、四工区158kmにおよぶものであり、　今次計画は、第二工区2/3期（13.5km）を平成13〜16年度にかけて実施するものである。 この計画の実施により、農業生産地と市場とのアクセスが大幅に改善され、地域経済の活性化が図られるものと期待される。

シンズリ道路建設計画（第二工区）（第1期）
実施年度	平成12年度
供与限度額	24.39億円 （平成12年度：4.09億円、平成13年度：10.54億円、平成14年度：9.76億円）
案件概要	主な農業地帯であるネパール南部のテライ平原から首都カトマンズへの主要ルートは大きく迂回する回り道となっており、雨期には地滑り等により度々閉鎖される状況にある。 このためネパール政府は、シンズリ県を経由してテライ平原地域とカトマンズを結ぶ道路の建設を実施することとし、必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきた。 本道路の全体計画は、四工区158kmにおよぶものであり、今次計画は、このうち第二工区の1/3期を平成12〜14年度にかけて実施するものである。

第二次基礎初等教育プログラムにおける小学校建設計画
実施年度	平成12年度 平成13年度
供与限度額	8.1億円 7.94億円
案件概要	ネパールでは、識字率や初等教育就学率の向上を図るため、基礎教育施設の整備拡充が緊急に求められている。このため、ネパール政府は、「第二次基礎初等教育プログラム」（1999〜2004年）に基づき、教育へのアクセスの拡大等に取り組んでいる。 こうした状況のもと、ネパール政府は、上記計画に基づく小学校教室の建設を実施することとし、このために必要な資材の調達資金について、我が国に対し無償資金協力を要請してきた。 本計画の実施により、青空教室や老朽化した校舎での勉学を余儀なくされている10数万人の児童に対し、学習環境の向上をはじめとする裨益効果が期待される。

ヨード添加塩保管施設整備計画
実施年度	平成12年度 平成13年度
供与限度額	5.37億円 9.16億円
案件概要	ネパール国民のヨード欠乏は顕著であり、塩に添加した形でヨード摂取を図っているが、ほぼ全量を輸入に頼るヨード添加塩は、保管施設の整備が不十分であるため、降雨等により添加されたヨードが損失してしまう状況にある。 このため、ネパール政府は、新たなヨード保管施設の整備を行うこととし、必要な資金につき、日本政府に対し無償資金協力を要請してきた。 本計画の実施により、ネパール国民のヨード摂取の向上が図られるとともに、ヨード欠乏による各種疾病の発生の低減が期待される。