ミャンマー連邦　-Union of Myanmar-

沿岸部防災機能強化のためのマングローブ植林計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	5.83億円
案件概要	ミャンマー沿岸部では，これまで発生したサイクロンにより，マングローブ林のうち約38,000ヘクタールが壊滅的な被害を受けたと報告されています。また，2011年7月以降に発生した洪水被害は,ミャンマー沿岸部のデルタ地域にも及び,同地域において防災機能が再認識されたマングローブ林の復旧が緊急課題となっています。 　この計画は，ミャンマー沿岸部のエーヤーワディ・デルタ地域のカドンカニ森林区において，マングローブ林の造成，サイクロン避難施設の整備及び機材の調達を行うものです。 　この案件は，2009年12月に発表した気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援（短期支援）の一環として，実施することとした案件です。我が国としては，COP17で得られた成果を踏まえ，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築に向け，ミャンマーと引き続き気候変動分野で連携していきます。 案件位置図（PDF）
裨益効果	この計画の実施により，洪水やサイクロンによる被害，伐採等で減少したマングローブ林の復旧と，それを通じた防災機能の向上が図られるとともに，温室効果ガスの削減が期待されます。

人材育成奨学計画
実施年度	平成24年度
供与限度額	2.51億円
案件概要	2011年3月に民政移管によって新政権が成立したミャンマーでは，市場経済化をはじめとする将来の国造りを担う優秀な人材を育成することが極めて重要な課題となっています。 　この計画は，ミャンマーの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果	この計画の実施により，ミャンマーの市場経済化を支える行政官等が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに，日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待されます。

少数民族地域を含む貧困地域への食糧支援計画（WFP連携）
実施年度	平成24年度
供与限度額	8.14億円
案件概要	2011年7月以降に発生した洪水等により，ミャンマー中部の重要な農業地帯であるマグウェーとその周辺地域において大きな被害が発生しました。これにより食糧不足に陥っている地域において，少数民族を含む貧困層への食糧支援が緊急の課題となっています。 　この計画は，洪水等による被害のあった地域及び少数民族居住地域を含むミャンマー農村部において，自然災害，紛争の被害，貧困等による栄養不良に苦しむ人々に対する緊急食糧支援（1万2,160トン，約34万5千人分）を行うものです。具体的には現地住民が行う道路や橋梁，灌漑用水路等の復旧・建設の対価として食糧を提供します（フード・フォー・ワーク）。 案件位置図（PDF）
裨益効果	この計画の実施により，基盤インフラ整備を行うことで，ミャンマー農村部におけるコミュニティの開発を促し，災害復興及び貧困層の生活向上が図られます。

ノン・プロジェクト無償
実施年度	平成23年度
供与限度額	16.00億円
案件概要	ミャンマーでは，2011年7月以降発生した洪水被害により，マグウェー管区等の中部地域をはじめ，カレン州やバゴー管区等各地で水田の破壊，家屋の倒壊・流出，橋梁や道路の被災等の被害が発生しています。これに対し，我が国は同年10月，1,000万円相当の緊急援助物資（浄水器，発電機等）供与等の緊急支援を実施しましたが，同国の被害からの復旧・復興には，今後とも国際社会からの支援が必要とされています。 　現在，同国では被害からの迅速な復旧・復興と防災対策が重要な課題となっていますが，建設機材等の不足が，これら対策を迅速に進める上での支障になっています。本件は，これら必要な資機材の購入のための資金を供与し，同国の早急な復旧・復興と今後の防災対策を支援するものです。

中央乾燥地村落給水計画
実施年度	平成23年度
供与限度額	6.29億円
案件概要	この計画は，ミャンマー中央部の乾燥地において，新規水源開発の必要性が高い村落に対して深井戸による給水施設整備のための機材を供与するものです。 　ミャンマー中央乾燥地の生活用水は，主として雨水を水源とする溜池や浅井戸に頼っているため，乾期には枯渇し，利用が不可能になることがあります。ミャンマー政府は，中央乾燥地における村落の給水状況の改善を優先課題として取り組んでいます。 　今回の協力は2009年12月に発表した，気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して，ミャンマーと引き続き気候変動分野で連携する予定です。
裨益効果	この計画の実施により，中央乾燥地における87村落の住民約98,000人に，安全で持続的な給水が可能となり，同地域の貧困削減に資することが期待されます。

人材育成奨学計画
実施年度	平成23年度
供与限度額	2.60億円
案件概要	ミャンマーでは，2000年まで断続的に大学が閉鎖されていたことから，市場経済化をはじめとする将来の国造りを担う優秀な人材を育成することが極めて重要な課題となっています。 　この計画は，ミャンマーの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果	この計画の実施により，ミャンマーの市場経済化を支える行政官等が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに，日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待されます。

人材育成奨学計画
実施年度	平成22年度
供与限度額	3.02億円
案件概要	ミャンマーでは、2000年まで断続的に大学が閉鎖されていたことから，市場経済化を始め，将来の国造りを担う優秀な人材を育成することが極めて重要な課題となっています。本案件は，ミャンマーの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 ミャンマーは，中国，インドという大国の間に位置する地政学的に重要な国であるとともに，我が国にとって重要なパートナーであるASEANの一員ですが，同国における政治情勢，人権状況等を踏まえ，緊急性が高く真に人道的な案件や，民主化・経済構造改革に資する人材育成のための案件等に限定し，支援を実施してきています。
裨益効果	本案件の実施により，ミャンマーの市場経済化を支える行政官等が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに，日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待されます。

結核対策薬品機材整備計画
実施年度	平成21年度
供与限度額	3.08億円
案件概要	ミャンマーは、WHO（世界保健機関）が定める結核蔓延国に指定されており、2007年には8万3,000人が新たに結核を発病、6,300人が結核で死亡する等、結核対策の実施は急務となっています。同国政府は結核対策に取り組んでいますが、抗結核薬のほとんどはミャンマー国内では製造されておらず、政府の予算不足から国の結核対策予算で賄うことのできる薬品の量は極めて限定されています。
裨益効果	本件は、成人用抗結核薬1年分（2011年分）を供与することで、年間約14万人と予想されている同国の結核患者に対する治療活動が維持されることを可能にするものです。

食糧援助（WFP連携）
実施年度	平成21年度
供与限度額	5.10億円
案件概要	ミャンマーでは、貧困層の食料確保が課題となっており、さらに、2008年5月、サイクロンが首都と穀物生産地域と漁業の拠点に壊滅的な被害をもたらし、肥沃だった土地は海水にさらされ、農業を行える状態に戻るまでには時間を要することが予測されています。 本件は、ミャンマーの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。
裨益効果	今回の食糧援助がミャンマーにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。

サイクロン「ナルギス」被災地小学校兼サイクロンシェルター建設計画
実施年度	平成21年度
供与限度額	5.81億円
案件概要	本件は2008年5月にミャンマーを襲ったサイクロン「ナルギス」の被災地において、人道的な観点から復旧・復興を支援するため、被害を受けた小学校の再建が遅れている沿岸部において小学校を建設するものです。サイクロン等の災害時には、小学校を避難場所としても活用します。 （1）対象地域：ラプッタ・タウンシップ、ボーガレー・タウンシップ （2）協力内容：小学校建設（約20校）、衛生設備、教室用備品（机、椅子、ロッカー）の供与 ・プロジェクト実施地域（PDF）

人材育成奨学計画
実施年度	平成21年度
供与限度額	3.48億円
案件概要	ミャンマーは、中国、インドという大国の間に位置する地政学的に重要な国であるとともに、我が国にとって重要なパートナーであるASEANの一員ですが、同国における政治情勢、人権状況等を踏まえ、緊急性が高く真に人道的な案件や、民主化・経済構造改革に資する人材育成のための案件等に限定し、支援を実施してきています。 ミャンマーでは、2000年まで断続的に大学が閉鎖されていたことから、市場経済化を始め、将来の国造りを担う優秀な人材を育成することが極めて重要な課題となっています。本件協力は、ミャンマーの若手行政官等25名が日本の大学に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果	本件協力により、ミャンマーの市場経済化を支える行政官等が将来各分野でリーダーシップを発揮し、また日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待されます。

貧困農民支援（FAO経由）
実施年度	平成20年度
供与限度額	2.00億円
案件概要	ミャンマーについては、政治情勢、人権状況等を踏まえ、緊急性が高く真に人道的な案件や民主化・経済構造改革に資する人材育成のための案件等に限定し、支援を実施してきています。 本件協力は、人道的な観点から、2008年5月のサイクロン「ナルギス」により甚大な被害を被ったミャンマー南部沿岸地域の農業を復旧させるため、同地域の小規模農民に対し、塩害に強い穀物の種子、苗木、耕耘機や脱穀機等の農機や農機具等を供与するものです。
裨益効果	本件協力が、サイクロン「ナルギス」で被害を被った10万人以上の小規模貧困農民の生活再建に資することが見込まれます。

マラリア対策計画
実施年度	平成20年度
供与限度額	3.46億円
案件概要	・本計画の内容 マラリア流行地である中部のバゴー管区、マグウェイ管区、および南西部のラカイン州において、マラリア対策に必要となるマラリア治療薬、迅速診断キット等の医薬品や蚊帳、殺虫剤等を整備するもの。 ・本計画の必要性 ミャンマーの保健医療状況はASEANでも最も悪く、マラリアについては感染症疾患の死亡原因の第1位であり、マラリア対策は喫緊の課題となっている。 ミャンマー政府は、マラリア対策を含む保健医療の問題に関し、保健医療サービスの拡充を通じた感染症罹患・死亡者の減少、保健人材の育成などを目的とした政策を打ち出しているが、保健医療にかかる予算が少なく、また、ドナーによる支援が極めて限られていることから、公的な医療サービスが絶対的に不足している状況である。 このような状況のもと、緊急性が高く真に人道的な案件との観点から、我が国はミャンマー政府の要請に基づき、「マラリア対策計画」に対する無償資金協力を実施するものである。 ・対象州・管区位置図（PDF）
裨益効果	公的医療施設の医薬品を整備することにより、これまで医療施設での受診・治療サービスを受けられなかったマラリア患者が、マラリア予防・検査・治療を適時、適切に受けることが可能となり、対象州管区での受診及び治療者数が増加する。 公的医療施設の医薬品並びに蚊帳や殺虫剤の供与により、ハマダラ蚊（マラリア媒介生物）及びマラリア原虫の増殖を抑えることが可能となり、数年後に対象州管区におけるマラリア罹患率及び死亡率が低下することが期待される。

人材育成奨学計画
実施年度	平成20年度
供与限度額	3.92億円
案件概要	・本計画の内容 本計画は、中央政府の若手行政官等最大30名が、我が国の大学院において、経済、経営、法律、農業、国際関係等の分野で学位取得等を目的として留学するのに対して、4か年にわたり必要な経費を支援するもの。 ・本計画の必要性 2000年まで断続的に大学が閉鎖されていたミャンマーでは、市場経済化を始め、将来の国造りを担う優秀な人材を育成することが極めて重要な課題となっている。 このような状況のもと、ミャンマーにおける民主化・市場経済化に資する人材育成という観点から、我が国はミャンマー政府の要請に基づき、「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力を実施するものである。 なお、本計画により、我が国に留学する人材は在ミャンマー日本国大使館、JICAがミャンマー政府と構成している調整委員会において選定される。
裨益効果	本計画の実施により、市場経済化を支える行政官等が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに、日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待される。

第八次母子保健サービス改善計画
実施年度	平成19年度
供与限度額	2.04億円
案件概要	・本計画の内容 ミャンマー政府保健省がユニセフと協力して、「第八次母子保健サービス改善計画」を実施するため、予防接種ワクチン（麻疹ワクチン、破傷風ワクチン）、医薬品（基礎医薬品）、マラリア対策機材（抗マラリア薬、テストキット、蚊帳）の供与に必要な資金を供与する。また、この計画に必要な資金は全額ユニセフに供与される。 ・本計画の必要性 ミャンマーでは、多くの公的保健機関で医療機材やスタッフが不足しており、医療サービスを受けることが可能な人口は全国民の65％程度に過ぎない。特に農山村地域では地理的な孤立、通信手段の欠如、資金不足等のため医療サービスは劣悪で、妊産婦の約2割は全くサービスが受けられない状況にある。このため、ミャンマーでは約146万人の新生児のうち、12.5万人以上が5歳未満で死亡しており、東南アジア諸国で最も支援が必要な国の一つとなっている。 このため我が国は、1998年以降七次にわたり母子保健分野の支援をユニセフを通じて実施し、劣悪な保健医療状況の改善に貢献してきている。特に予防接種ワクチンは母子保健において最も基本的なもので、かつ予防効果に優れた効果を発揮しており、継続した接種が必要となっている。
裨益効果	本計画の実施により、ミャンマーにおける保健医療サービスの質が向上し、新生児、乳幼児および妊産婦の死亡率の低減に寄与するとともに、貧困層に対する医療サービスの普及が期待される。

中央乾燥地植林計画（第5期）
実施年度	平成19年度
供与限度額	0.61億円
案件概要	・本計画の内容 森林の減少が著しく自然回復が困難なミャンマー・中央乾燥地（マンダレー管区、マグウェー管区、サガイン管区）において、計1,500ヘクタールの森林造成を行うための資金を供与する。 ・本計画の必要性 ミャンマーの中央乾燥地は、人口増加による過剰伐採のため森林面積が減少している。また、平均降雨量が年間500ミリメートル程度と少ないため、一度失われた森林の回復が難しく、土壌流出や土砂災害の危険にさらされている。 このため、ミャンマー政府は「乾燥地緑化5ヶ年計画」を策定し緑化推進をめざしているものの、厳しい自然環境のため植林事業は試験的・小規模なものに留まっている。 同国政府はこのような状況のもと、乾燥地緑化のモデルとなる「中央乾燥地植林計画」を策定し、我が国に無償資金協力を要請してきた。このうち第5期（最終期）においては、126ヘクタールの植林を実施する。 ・計画実施地域地図（PDF） ・現況が分かる写真（PDF）
裨益効果	本計画の実施により、荒廃地の復旧、土砂崩壊の防止、生活資源の保全がなされ、マンダレー管区ニャンウー郡の住民約28万人の生活環境向上に寄与することが期待される。

人材育成奨学計画
実施年度	平成19年度
供与限度額	平成19年度選考・20年度来日学生分：4.07億円 （平成19年度　0.37億円　平成20年度　1.87億円　平成21年度　1.10億円　平成22年度　0.73億円）
案件概要	・本計画の内容 中央政府の若手行政官等30名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して、必要な経費を支援するものである。 ・本計画の必要性 2000年まで断続的に大学が閉鎖されていたミャンマーでは、将来の国造りを担う優秀な行政官等を育成することが極めて困難な状況にある。 また、1988年の軍事政権成立後に市場経済が導入されたものの、これに対応できる人材はごく少数に限られているのが現状である。 このような状況のもと、ミャンマーにおける民主化・市場経済化支援の一環として、我が国はミャンマー政府の要請に基づき、人材育成支援のための無償資金協力を実施するものである。
裨益効果	本計画の実施により、市場経済化を支える行政官が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに、日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待される。

第七次母子保健サービス改善計画
実施年度	平成18年度
供与限度額	3.10億円
案件概要	ミャンマーでは、多くの公的保健機関で必要な医療機材やスタッフが不足しており、医療サービスは限定的なものにとどまっている。また、医療サービスを受けることが可能な人口は全国民の65％に過ぎず、特に農山村地域では地理的な孤立、通信手段の欠如、資金不足等のため医療サービスは劣悪で、妊産婦の約2割は全くサービスが受けられない状況にある。このため、ミャンマーでは毎年約142万人生まれる新生児のうち9万人以上が1歳未満で死亡し、さらに、12万人以上の乳幼児（5歳未満）が死亡しており、東南アジアで最も支援が必要な国の一つとなっている。死亡原因の8割は急性呼吸器疾患、脳感染症、下痢、未熟児出産、敗血症及びマラリアが占めている。 このような状況のもと、ユニセフは「第七次母子保健サービス改善計画」を実施するために必要なワクチン（麻疹ワクチン）、医薬品（基礎医薬品、抗マラリア剤）、機材（コールドチェーン、HIV／AIDS予防関連機材）及びそれらの調達に関連する役務の供与に必要な資金につき、我が国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。我が国は、1998年以降六次にわたり同様の支援をユニセフを通じて実施し、劣悪な保健医療状況の改善に貢献してきているが、特にワクチンは最も基本的かつ予防効果に優れており、継続した接種が必要となっている。また、この計画に必要な資金は全額ユニセフに供与され、同機関が機材調達、配布、モニタリング等全ての活動を実施する。
裨益効果	この計画がユニセフにより実施されることにより、ミャンマーにおける保健医療サービスの質が向上し、新生児、乳幼児および妊産婦の死亡率の低減に寄与するとともに、貧困層に対する医療サービスの普及が期待される。

中央乾燥地植林計画（第4期）
実施年度	平成18年度
供与限度額	3.30億円
案件概要	ミャンマーの中央乾燥地は平均降雨量が年間500mm程度と乾燥が著しい上、昨今の人口増加に伴う薪炭材の過伐採を原因として森林が加速度的に減少し、土壌の流出等の自然荒廃を招いている。同地域は、気候の厳しさのため産業の発達が難しく、同国の中でも特に貧困度の高い地域であり、劣悪な生活状況の改善が喫緊の課題となっている。このため、ミャンマー政府は中央乾燥地における緑化を推進するため、1997年に「乾燥地緑化5ヵ年計画」を策定し、5年間で約4万2,000ヘクタールの植林を行うことを目標としたが、これまで中央乾燥地において植林が行われてきた地域は技術的に植林が容易であるものの、乾燥が著しく、特に緊急度の高い地域における植林については、技術及び資金の不足により非常に限られた面積の試験造林に留まっている。 なお、我が国は現在メコン地域開発のイニシアティブを積極的に推進し、地域諸国の安定と経済成長を目標とした協力を実施しているところであるが、本案件はメコン地域全体の環境保全に資するものとして同地域開発の一環と位置づけている。
裨益効果	我が国政府は、「中央乾燥地植林計画（第1期）」～「同（第3期）」を通じ、これら厳しい自然環境の中で植林事業を拡張するためのモデル森林の一部造成や住民の植林に対する意識啓蒙を促し、住民が運営管理に参画した形での事業を実施しているが、更にこの計画（第4期）を引き続き実施することにより、保護林、薪炭林等のモデル森林を拡大させ、対象地域の土砂流出量が減少する他、行政担当者及び地域住民に対し住民参加型の植林事業の運営管理の技術を定着させ、今後のミャンマー自身による森林造成活動の推進を図る。また、この計画は、深刻な貧困に苦しんでいる地域住民の生活改善に資する人道支援案件である。

人材育成奨学計画
実施年度	平成17年度
供与限度額	平成16年度以前選考学生分：1.00億円 平成17年度選考・18年度来日学生分：3.84億円（平成17年度：0.33億円、平成18年度：1.79億円、平成19年度：1.05億円、平成20年度：0.67億円）
案件概要	ミャンマーでは1996年から2000年7月まで大学が政府によって全面的に閉鎖される等、将来同国でリーダーシップを発揮できる優秀な行政官・企業家等の人材を育成するには困難な状況にある。また、社会主義体制が長かったため、現在進行しつつある市場経済化に対応すべき知識を有する人材も限られているほか、大学教官についても全体的な教員不足が指摘されており、かつて欧米で学んだ世代と海外で学ぶチャンスが少なかった中堅・若手との世代間格差も問題となっている。 このような状況の下、ミャンマー政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、ミャンマーの将来を担う若手行政官等67名（新規選考30名、継続37名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
裨益効果	この計画の実施により育成される人材が、ミャンマーの将来の民主的国造りを担う、各分野のリーダーとして、ミャンマーの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ミャンマー両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

中央乾燥地植林計画（第3期）
実施年度	平成17年度
供与限度額	2.93億円
案件概要	ミャンマーの中央乾燥地は平均降雨量が年間500ミリメートル程度と乾燥が著しい上、昨今の人口増加に伴う薪炭材の過伐採を原因として森林が加速度的に減少し、土壌の流出等の自然荒廃を招いている。同地域は、気候の厳しさのため産業の発達が難しく、同国の中でも特に貧困度の高い地域であり、劣悪な生活状況の改善が喫緊の課題となっている。このため、ミャンマー政府は中央乾燥地における緑化を推進するため、1997年に「乾燥地緑化5ヵ年計画」を策定し、5年間で約4万2,000ヘクタールの植林を行うことを目標としたが、これまで中央乾燥地において植林が行われてきた地域は技術的に植林が容易な地域での、乾燥が著しく、特に緊急度の高い地域における植林については、技術および資金の不足により非常に限られた面積の試験造林に留まっている。
裨益効果	わが国政府は、「中央乾燥地植林計画（第1期）」、「同（第2期）」を通じ、これら厳しい自然環境の中で植林事業を拡張するためのモデル森林の一部造成や住民の植林に対する意識啓蒙を促し、住民が運営管理に参画した形での事業を実施しているが、この計画（第3期）を引き続き実施することにより、保護林、薪炭林等のモデル森林を拡大させ、対象地域の土砂流出量が減少する他、行政担当者及び地域住民に対し住民参加型の植林事業の運営管理の技術を定着させ、今後のミャンマー自身による森林造成活動の推進を図る。また、この計画は、深刻な貧困に苦しんでいる地域住民の生活改善に資する人道支援案件である。

中央乾燥地植林計画（第2期）
実施年度	平成16年度
供与限度額	3.44億円
案件概要	ミャンマーの中央乾燥地は乾燥が著しい上、森林が加速度的に減少している。同地域は、気候の厳しさゆえに産業の発達が難しいため同国の中でも特に貧困度の高い地域であり、その劣悪な生活状況の改善が喫緊の課題となっている。 このような状況に鑑み、わが国政府は、平成14年度に「中央乾燥地植林計画（第1期）」を実施し、厳しい自然環境の中で植林事業を拡張するためのモデル森林の一部造成や住民の植林に対する意識啓蒙を行ってきた。今回は、同計画の第2期分を引き続き実施するものである。また、この計画は、深刻な貧困に苦しんでいる地域住民の生活改善に資する人道的案件である。 なお、わが国は現在メコン地域の安定と経済成長を目標としたイニシアティブを積極的に推進しているところであり、この案件も同地域開発の一環と位置づけている。
裨益効果	モデル森林の造成により、地域の環境の保全（土砂流出の防止、水源の涵養）が図られる。住民への普及啓蒙活動、技術移転を行うことにより、今後のミャンマー国自身による森林造成活動が推進される。

人材育成奨学計画
実施年度	平成16年度
供与限度額	総額5.32億円
案件概要	ミャンマーでは1996年から2000年7月まで大学が政府によって全面的に閉鎖される等、将来同国でリーダーシップを発揮できる優秀な行政官・企業家等の人材を育成するには困難な状況にある。また、社会主義体制が長かったため、現在進行しつつある市場経済化に対応すべき知識を有する人材も限られているほか、大学教官についても全体的な教員不足が指摘されており、かつて欧米で学んだ世代と海外で学ぶチャンスが少なかった中堅・若手との世代間格差も問題となっている。 　 このような状況の下、ミャンマー政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 　 なお、この計画は、ミャンマーの将来を担う若手行政官等約60名（新規選考20名、継続40名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
裨益効果	この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ミャンマーの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ミャンマー両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

人材育成奨学計画
実施年度	平成15年度
供与限度額	1.59億円
案件概要	ミャンマーでは1996年から2000年7月まで大学が政府によって全面的に閉鎖される等、将来同国でリーダーシップを発揮できる優秀な行政官・企業家等の人材を育成するには困難な状況にある。また、社会主義体制が長かったため、現在進行しつつある市場経済化に対応すべき知識を有する人材も限られているほか、大学教官についても全体的な教員不足が指摘されており、かつて欧米で学んだ世代と海外で学ぶチャンスが少なかった中堅・若手との世代間格差も問題となっている。 このような状況の下、ミャンマー政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、この計画のための現地における事前教育、渡航費、滞在費、学費等の資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。わが国は、こうしたミャンマー政府の要請に対し、一般無償資金協力の枠内で導入されている留学生支援無償により支援を行うものである。
裨益効果	市場経済化を支える行政官等に対する我が国での学位取得が可能となり、各分野でリーダーシップを発揮し、２１世紀を担う指導者が輩出されることが期待される。

第五次母子保健サービス改善計画（Phase V）
実施年度	平成15年度
供与限度額	ユニセフ（国連児童基金）に対し、総額6.62億円
案件概要	ミャンマーでは、公的保健機関の多くで十分な医療資機材やスタッフが不足しており、保健医療サービスは限定的なものに留まっている。また、保健医療サービスにアクセス可能な人口は全国民の65％に過ぎず、特に農山村地域では地理的な孤立、通信手段の欠如、資金不足等が原因で医療保健サービスは劣悪な状況にあり、山村に住む妊産婦の約2割は全くケアが受けられない状況にある。このため、ミャンマーでは毎年約117万人の新生児が誕生しているが、そのうち、約8万人以上が1歳未満で死亡し、さらに、約12万人が5歳未満で死亡しており、そのうち7割以上の死因は急性疾患、下痢症、マラリア、栄養失調、はしかの5つである。 このような状況の下、ユニセフは「第五次母子保健サービス改善計画」を策定し、この計画の実施に必要なワクチン（破傷風、麻疹）およびワクチン接種のための各種機材、抗マラリア剤、HIV／AIDS対策関連機材の購入のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	ミャンマーにおける保健医療サービスの質が向上し、新生児、乳幼児および妊産婦の死亡率の低減や、貧困層に対する保健医療サービスの普及が期待される。

人材育成奨学計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	2.66億円
案件概要	ミャンマーでは1996年から2000年7月まで大学が政府によって全面的に閉鎖される等、将来同国でリーダーシップを発揮できる優秀な行政官・企業家等の人材を育成するには困難な状況にあり、また、社会主義体制が長かったため、現在進行しつつある市場経済化に対応すべき知識を有する人材も限られているほか、大学教官についても全体的な教員不足が指摘されており、かつて欧米で学んだ世代と海外で学ぶチャンスが少なかった中堅・若手との世代間格差も問題となっている。本計画は、人材育成を目的として、日本への留学支援を行うものである。

第4次母子保健サービス改善計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	6.09億円
案件概要	ミャンマーでは、毎年130万人の新生児が誕生するが、約9万2千人が1歳未満で、また約13万8千人が5歳未満で死亡しており、その多くは、主に急性疾患、下痢症、マラリア、栄養失調、麻疹が原因となっている。 このような状況の下、ミャンマー政府およびユニセフによる｢第四次母子保健サービス改善計画」を策定し、日本政府は、ワクチン(破傷風、麻疹等)およびワクチン接種のための各種機材、抗マラリア剤、HIV/AIDS対策関連機材の購入のために必要な資金援助を行った。これにより、保健医療サービスの質が向上し、ミャンマーにおける新生児、乳幼児および妊産婦の死亡率の低減や、貧困層に対する保健医療サービスの実施が期待される。

中央乾燥地植林計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	4.8億円
案件概要	ミャンマーの中央乾燥地には全人口の約3分の1が居住しており、人口の増加に伴う薪炭材の過伐採を原因として森林が著しく減少している。また、同地域は平均降雨量が年間500mmから600mm程度と乾燥が著しく､一度失われた森林が自然に回復することは難しい状況にある。 このような状況の下、本計画は、厳しい自然環境の中で植林事業を拡張するためのモデル森林の造成および植林に必要な施設の建設、並びに住民の植林に対する意識啓蒙を行うことにより、対象地域の土砂流出量が減少、地域の環境保全、住民の意識向上を通した今後のミャンマー国自身による森林造成活動を推進するものである。

バルーチャン第二水力発電所補修計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	6.28億円
案件概要	ミャンマーの電力事情は、火力発電用燃料の不足や既存発電機器のトラブル等により慢性的な供給不足に陥っている。バルーチャン第二水力発電所は、総設備容量168MWのミャンマーにおける最大規模の発電所であり、その年間発電量は全国の総発電量の約24％を占めているが、老朽化、連続フル稼働運転による損傷、損耗が進んでいる発電機もある。 このような状況の下、本計画は同発電所内の水車、発電機、変圧器等の損傷の激しい部分についての補修工事（一部機器の取り替えおよび送電線の追加）を行うものであり、これにより、発電所内の重大事故を未然に防止し、ミャンマーの国民生活に必要な電力を安定的に供給することが可能となる。

ヤンゴン市内病院医療機材整備計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	7.92億円
案件概要	ミャンマーにおいては、国家財政が逼迫し､保健･医療分野に十分な予算措置が講じられていないため、公共医療機関における慢性的な医療資機材不足や医療関係者たちの技術訓練不足が生じていることが問題となっている。新ヤンゴン総合病院、ヤンゴン中央婦人科病院､ヤンゴン小児科病院の3病院は、同国の中で大規模かつ他の病院では処置不能な重篤患者を全国から受け入れる最高レベルの病院として位置付けられているが、医療機材は過去15年以上更新･補充されておらず､機材の老朽化により医療サービスの質が著しく低下している。 このような状況の下、本計画は、3病院における手術室関連機材､集中治療室関連機材､新生児関連機材等の整備と通じ、ミャンマーにおける国民に対する医療サービスの質の向上、ひいては国民の公立医療機関への信頼の回復を目指すものである。

シャン州北部コーカン地区電化計画
実施年度	平成13年度
供与限度額	2.16億円
案件概要	ミャンマーにおいては、同国の逼迫した財政難から辺境地区の電力等のインフラ整備が遅れている。コーカン地区では同地区の中心地であるラウカイ市等へ給電を行っているが、同地区の約７割の住民が居住する山間農村部の電化率は２％程度であり、住民生活環境は劣悪な状況にある。 本計画は、同地区にあるチャーシーシュ村村落郡のうち、学校、村役場、診療所等の公共施設が集中するチャーシーシュ村及びチャーホー村を電化し、同村公共施設に安定した電力を供給するとともに、生活に必要な電気設備が利用できるようにするため、既設の配電線を分岐・延長する工事を行い、また、各戸配電用資機材の整備を行うものである。 本件は、地元住民の生活レベルを向上させ、同地域で推進されている麻薬撲滅活動を後押しする点からも意義が高い。

シャン州北部コーカン地区道路建設機材整備計画
実施年度	平成13年度
供与限度額	5.84億円
案件概要	コーカン地区の道路は幹線道路といえども未舗装の区間がほとんどであり、雨季に当たる約６ヶ月の間は車両による通行が困難となり、住民の日常生活及び生活・経済活動に多大な支障をきたしている。 本計画は、コーカン地区の重要幹線であるラウカイ～コンジャン区間およびターシェータン～チャーシュ区間約72kmの道路を雨季においても支障なく通行できる道路とするため、道路建設機材等の整備とともに、ミャンマー政府による道路の改修工事が効果的に実施されるための施行技術の移転を目的とする道路改修事業（約10km）を行うものである。また、本計画は地元住民の生活レベルを向上させ、同地区で推進されている麻薬撲滅活動を後押しする点からも意義が高い。

シャン州国境地域飲料水供給計画
実施年度	平成12年度
供与限度額	6.24億円
案件概要	シャン州は水質の良い井戸数が他の地域に比べて少なく、大半の住民は大腸菌で汚染された手堀井戸、地表水に依存しており、下痢、赤痢などの水感染症患者が多発している。 シャン州の地下水開発が遅れてきた理由としては、ミャンマー政府が保有している井戸掘削機の不足、老朽化に加え、硬岩である石灰石が広く分布しているにも関わらず、硬岩の掘削に適した井戸掘削機を保有していないこと等が挙げられる。 本計画は、硬岩掘削に適した井戸掘削機、移動修理車等を整備し、住民に安全な水の供給を行うものである。

第3次母子保健サービス改善計画
実施年度	平成12年度
供与限度額	6.73億円
案件概要	ミャンマーでは、５歳未満の乳児死亡率が極めて高く、また、妊産婦死亡率も、不衛生・不適切な分娩等のために高い。さらにHIV罹患率も東南アジアで最も高い国の一つであり、また、毎年３万人がマラリアで死亡している。 ミャンマー政府はユニセフの全面的協力を得つつ、母子保健サービスの改善に努めてきているが、施設・資機材の整備のための資金不足等により、その対象が小規模な範囲に留まらざるを得ない状況である。 本計画は、ユニセフ経由により、保健所に対する基礎医療機材、母子保健医薬品、抗マラリア剤、BCGワクチン、HIV/AIDS対策用機材、破傷風ワクチン、安全分娩用機材等を整備し、保健医療サービスの向上を図るものである。

ヤンゴン総合病院医療機材整備計画
実施年度	平成12年度
供与限度額	2.25億円
案件概要	ミャンマーにおける最大規模の病院であるヤンゴン総合病院は1993年に緊急患者受入センターを設置し、緊急外来患者の受入、他の施設からの紹介患者の受入を行っている。わが国は過去（1979年、1984年）に同病院を含めたミャンマーの主要病院に対する医療機材供与を行ったが、既に調達後15～20年程度経過しており、耐用年数を大幅に超過している。特に、救急・外来部門では機材の老朽化及び数量不足によって医療サービス機能が低下している。 本計画は、ヤンゴン総合病院の緊急患者受入センター及び外来部門の機能改善を図るため、老朽化した機材にかわる医療機材を整備するものである。

第2次母子保健サービス改善計画
実施年度	平成11年度
供与限度額	5.97億円
案件概要	ミャンマーでは、５歳未満の乳児死亡率が極めて高く、また、妊産婦死亡率も、不衛生・不適切な分娩等のために高い。さらにHIV/AIDS罹患率も東南アジアで最も高い国の一つであり、また、毎年３万人がマラリアで死亡している。 ミャンマー政府はユニセフの全面的協力を得つつ、母子保健サービスの改善に努めてきているが、施設・資機材の整備のための資金不足等により、その対象が小規模な範囲に留まらざるを得ない状況である。 本計画は、ユニセフ経由により、破傷風ワクチン、マラリア予防薬、BCG、基礎医療機材安全分娩用機材等を整備し、保健医療サービスの向上を図るものである。

Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータのOS用のソフトウェアを入手してください。