モルディブ共和国　-Republic of Maldives-

ノン・プロジェクト無償 （途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与）
実施年度	平成23年度
供与限度額	2.50億円
案件概要	モルディブでは，観光業や漁業を柱として持続的経済成長を目指しつつ，質の高い教育・医療の提供など社会サービスの向上による貧困削減を推進しています。今回の協力は，こうした取組を推進しているモルディブに対し必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果	この協力により同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また，今回の協力では，東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより，被災地の復興にも貢献することが期待されます。

ノン・プロジェクト無償
実施年度	平成22年度
供与限度額	3.00億円
案件概要	モルディブでは，2008年10月に選挙によって民主的に選出されたナシード大統領が率いる現政権は，前政権時に拡大した財政赤字の改善，国民の生活・福祉の向上に資する政策を実施しています。しかし，モルディブは，世界的な経済危機の影響も受けて，極めて厳しい財政状況に陥り，中長期的な開発を実施するための費用，財政再建，行政サービス提供のための費用を捻出することが困難となり，国際社会からの支援が不可欠な状況となっています。 本協力は，モルディブの厳しい社会経済状況を緩和するため，必要な物資を購入するための資金を提供するものです。
裨益効果	本件協力の実施により，モルディブ国内の経済安定化や経済の発展に資することが期待されます。

マレ島におけるクリーンエネルギー促進計画
実施年度	平成21年度
供与限度額	10.00億円
案件概要	モルディブの首都があるマレ島での電力需要は年々増大しており、今後電力需要はますます高まると予想されます。モルディブでは、発電電力のほぼ全てを化石燃料に依存しており、昨今の燃料価格の高騰により、エネルギー・安全保障の確保が危ぶまれていることから、石油代替エネルギーの利用の促進が必要な状況にあります。 この計画は鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているモルディブと引き続き気候変動分野で連携していきます。 ・プロジェクト位置図（PDF）
裨益効果	この計画により供与される太陽光発電システムにより、モルディブにおける火力発電用の原油使用量が低減し、それに伴い温室効果ガス排出量が削減されることが期待されます。

食糧援助
実施年度	平成21年度
供与限度額	3.40億円
案件概要	小規模島嶼国であるモルディブは、ほぼ全ての島が環礁で、農業に適した土地は全国土面積の10％以下であること等から、農産物がほとんど自給できません。本件協力は、厳しい財政状況の中、昨年来の食糧危機に対応しているモルディブ政府の食糧事情改善努力を支援するため、食糧調達に必要な資金を供給するものです。
裨益効果	同協力により、モルディブにおける食糧不足が緩和されることが見込まれます。

食糧援助
実施年度	平成20年度
供与限度額	3.80億円
案件概要	小規模島嶼国であるモルディブは、ほぼ全ての島が環礁で、農業に適した土地は全国土面積の10％以下であること等から、農産物がほとんど自給できません。本件協力は、モルディブ政府が、苦しい財政状況の中、昨年来の食糧危機に対応し、同国の食糧事情改善努力を支援するため、食糧を調達するのに必要な資金を供給するものです。
裨益効果	同協力により、モルディブにおける食糧不足が緩和されることが見込まれます。

食糧援助
実施年度	平成19年度
供与限度額	2.30億円
案件概要	・本計画の内容 モルディブ政府が小麦粉の調達に必要な資金を供与するもの。 ・本計画の必要性 小規模島嶼国であるモルディブ共和国は、国土が約1,200の島々からなり、ほぼ全ての島が環礁で、農業に適した土地は30平方キロメートルに満たない。これは、全ての国土面積の10％以下である。 また、農地はアルカリ分が多く穀物生産に適さないやせた土地であることから生産性は低く、主食である小麦粉は100％輸入に依存している。そのため、食糧が国際価格の変動の影響を受けやすく、常に食糧安全保障の問題を抱えている。 このような状況の下、モルディブ政府は、食糧不足の改善・安定供給、物価安定等の観点から、小麦粉の調達に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	我が国はモルディブに対して1981年より継続的に食糧援助を実施しているが、小麦を含めた主要穀物の市況が高騰している中、モルディブの食糧安全保障を維持する上からも、今回の支援が同国の食糧安定供給に大いに貢献することが期待される。

マレ第二女子中学校建設計画
実施年度	平成19年度
供与限度額	6.74億円
案件概要	・本計画の内容 モルディブ共和国政府が、同国の首都マレにマレ第二女子中学校（約5500平方メートル）を建設するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 計画対象校のある首都マレには、モルディブの全人口（約30万人）の3分の1に相当する約10万人が、約2平方キロメートルのマレ島に居住している。 マレ島には、現在男子校2校、女子校1校の計3校の公立中学校があるが、約60年前に設立された唯一の公立女子中学校には、教育省が学校管理上の生徒数の上限と定める1500名を遙かに超える2600名が就学しており、仮設教室等劣悪な環境での授業を余儀なくされている。 このような状況の下、モルディブ国政府は、マレ島の女子中学校を建設するために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 ・計画実施地域地図（添付）（PDF）
裨益効果	本計画の実施により、マレ島の公立女子中学校が1校増え、1校あたりの生徒数が約1500人となり、教育環境が大きく改善される。 計画対象校に25室が新たに建設されることにより、マレ島の公立女子中学校が恒久的に使用可能な教室数は30室から55室に増大する。

食糧援助
実施年度	平成18年度
供与限度額	1.40億円
案件概要	モルディブは、国土が約1,200の島々からなり、うち198の島に人が住んでいるが、ほぼ全ての島が環礁で農業に適した土地は30平方kmに満たず全土地面積の10％以下である。また、農地もアルカリ分が多く穀物生産に適さないやせた土地であることから生産性は低く、主食である小麦粉は100％輸入に依存している。そのため、食糧が国際価格の変動の影響を受けやすく、常に食糧安全保障の問題を抱えている。また、モルディブは、一昨年の津波により甚大な被害を受け、現在本格的な復興に向かっているところであるが、そのための財政支出が増加している。 このような状況の下、モルディブ政府は、食糧不足の改善・安定供給、物価安定、及び津波被災復興事業による外貨負担の軽減等のため、小麦粉の輸入に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請した。 我が国としては、モルディブの地政学的な重要性や、国連改革でのG4決議案の共同提案国となる等我が国との伝統的な友好関係を維持するためにも、ODAを通じて同国の社会経済的発展を支援することが重要との認識の下、今般食糧援助の実施を決定したものである。
裨益効果	我が国はモルディブに対して1981年より継続的に食糧援助を実施しており、我が国食糧援助により供与された小麦粉は国内消費の約半分を占めていることから、今回の支援が同国の食糧安定供給に大いに貢献することが期待される。また、今回の支援により、同国政府が本来食糧輸入のために要する予算を津波復興のためにあてることができるようになることから、逼迫している同国の財政状況の緩和にも貢献することが期待されている。

食糧援助
実施年度	平成18年度
供与限度額	1.40億円
案件概要	モルディブは、国土が約1,200の島々からなるが、ほぼ全ての島が環礁であり、土壌条件が農業生産に不向きであることから、穀物の生産性は低く、毎年食糧穀物需要量の大部分を輸入に依存している。 さらに、モルディブは先般の津波被災後の経済的な回復や津波被災復興事業のため、外貨負担が増していることから、モルディブ政府が本来負担すべき小麦購入にかかる費用を賄えない状況にある。 このような状況の下、モルディブ政府は食糧不足の改善・安定供給、物価安定等のため、小麦粉の輸入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

食糧援助
実施年度	平成17年度
供与限度額	1.40億円
案件概要	モルディブは、国土が約1,200の島々からなるが、ほぼ全ての島が環礁であり、土壌条件が農業生産に不向きであることから、穀物の生産性は低く、毎年食糧穀物需要量の大部分を輸入に依存している。このため、穀物の輸入は貿易赤字の主要因となっており、同国経済にとって大きな負担となっている。 また、先般の津波被害により、はしけなどの輸送インフラが破壊された結果、小船を乗り継いで輸送を行うため物品の価格が上がり、一般住民が持続的に購入できる食糧が不足しつつある。 今後モルディブ本格的な復興活動に向かう中で、わが国からの食糧援助は、一般住民が自ら購入できる食糧を持続的に供給するのみならず、これから一層の逼迫が予想されるモルディブの財政状況を和らげるなどの効果も期待される。このような状況の下、モルディブ政府は食糧不足の改善のため、小麦粉の輸入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

スマトラ沖大地震およびインド洋津波被害に対する無償（ノン・プロジェクト無償）
実施年度	平成16年度
供与限度額	20億円
案件概要	本件無償資金協力は、先に表明された当面の支援としての5億ドルの無償支援の一環であり、今回の災害を受けて、現地で緊急に必要とされている物資および役務を調達するためのものである。

食糧援助
実施年度	平成16年度
供与限度額	1.6億円
案件概要	モルディブは、国土が1,200の島々からなり、ほぼ全ての島が環礁であるため、農業生産に不向きな土壌条件であることから、穀物の生産性は低く、毎年食糧穀物需要量の大部分を輸入に依存している。このため、穀物の輸入は貿易赤字の主要因となっており、同国経済にとって大きな負担となっている。このような状況の下、モルディブ政府は食糧不足の改善のため、小麦粉の輸入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

道路建設機材整備拡充計画
実施年度	平成15年度
供与限度額	1.7億円
案件概要	モルディブは、インド洋に位置する人口約28万人の国である。国土は1,200の島々からなり、ほぼ全ての島が環礁であり、土壌が農業生産に向かないことから、穀物の生産性は低く、毎年食糧穀物需要量のほとんどを輸入に依存している。このため、穀物の輸入は同国の貿易赤字の主要因となっており、同国経済にとって大きな負担となっている。 このような状況の下、モルディヴ政府は小麦粉の輸入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

マレ第三小学校改築計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	5.56億円
案件概要	モルディブの首都マレ島の就学児童数は約1万4,000人とされているが、そのうち約7割にあたる約9,800人の児童がマレ島の公立小学校全6校に就学している。これらの公立小学校のうち、マレ第三小学校は、公立小学校児童の約2割に当たる約2,100人を収容する大規模公立小学校であるが、校舎の天井等、建物内にひびが入りコンクリート材が落下する等危険な状況にあったことから、本計画ではこの改築を行った。

第4次マレ島護岸建設計画
実施年度	平成12年度 平成13年度
供与限度額	8.02億円 6.54億円
案件概要	モルディブの首都マレ島の地形は、平坦で高潮の被害を受けやすい状況となっている。しかしながら既存の護岸は、珊瑚礁を砕いて積み上げた堤をコンクリートで固めただけの非常に脆弱なものであり、至る箇所で崩壊・陥没しており老朽化も著しく、これまでに高潮による浸水被害が繰り返し発生している。このため、我が国は、首都マレ島における高潮災害を回避し、島民約7万5千人の生命、公共施設・民家の安全性の確保するため、マレ島の北岸の護岸整備に必要な資金を供与した。

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