ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
エリトリア
無償資金協力 案件概要
令和元年11月5日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与額 | 1.5億円 |
| 案件概要 | この協力は，エリトリア政府に対し，給水・浄水関連機材（給水車，給水タンク等）を供与するものです。 我が国は，2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において，「強靱かつ持続可能な社会の構築への貢献」を表明しており，この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，エリトリアにおける安定的な給水の拡大を図り，もってエリトリアの経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成31年度 |
| 供与額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は，エリトリアに対し，食料安全保障の改善及び栄養状態の改善等を目的として，小麦（約7,500トン）による食糧援助を実施するものです。 我が国は，2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において，食料安全保障の促進を表明しており，この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，エリトリアにおける食料安全保障の改善及び栄養状態の改善に貢献することが期待されます。 |
| 予防接種拡大計画のためのコールドチェーン機材供与計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与額 | 2.72億円 |
| 案件概要 | 本計画は，エリトリアのワクチン貯蔵倉庫及び保健施設にコールドチェーン機材を整備するための資金を無償にて供与するものです。 我が国は，2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において，「基礎的保健サービスにアクセス出来る人数をアフリカ全体で200万人増加」させることを表明しており，本件協力はこの表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，エリトリアの予防接種拡大のためのコールドチェーンシステムの質の改善及びワクチンの貯蔵・提供能力強化を図り，同国におけるワクチンによる疾病予防の推進に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与額 | 3億円 |
| 案件概要 | エリトリアでは，長らく続く天候不順の影響を受けて慢性的な食糧不足が続いています。エリトリア政府は食糧の増産に努めていますが，エリトリアの農業生産性は未だ低く，国内需給を満たすほどの十分な量を確保できていない状況におかれています。このような状況を緩和するため，我が国は食糧援助の実施を決定しました。 我が国は，第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において，アフリカ諸国の食料安全保障・栄養分野における取組への協力強化を表明しており，本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，エリトリアの食糧の供給状況の改善に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円 |
| 案件概要 | エリトリアでは，長らく続く天候不順の影響を受けて慢性的な食糧不足が続いています。エリトリア政府は食糧の増産に努めていますが，エリトリアの農業生産性は未だ低く，国内需給を満たすほどの十分な量を確保できていない状況におかれています。このような状況を緩和するため，我が国は食糧援助の実施を決定しました。 我が国は，2013年の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において，対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており，この協力により，エリトリアにおける食糧の供給状況の改善に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 4.50億円 |
| 案件概要 | エリトリアは，30年に亘る武力紛争の末，1993年にエチオピアからの独立を果たしましたが，長年の独立戦争が社会，経済に与えた影響は大きく，一人当たりGNIは270ドル（2008年，世銀）と，非常に低い水準にあります。 エリトリアでは，労働人口の7から8割が農業に従事しており，政府は食糧生産性向上のため努力しています。しかし，エリトリアの農業生産性は未だに低く，不安定な降雨の影響を受けて食糧不足が発生しています。また，2008年に発生した世界的な穀物価格・燃料価格の高騰が継続しており，貧困層は食糧確保が一段と難しい状況におかれています。このような状況を緩和するため，我が国は食糧援助の実施を決定しました。 なお，我が国は，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組みへの協力を強化することを表明しており，本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 貧困農民支援（FAO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.38億円 |
| 案件概要 | 2006年9月から2008年2月にFAOがエリトリアにおいて実施した調査において，500トンのオブソリート農薬，1,400平方メートルの汚染された土壌等が確認されたため，FAOは，エリトリアにおけるオブソリート農薬の安全防護対策，病虫害及び農薬管理能力を向上させ，農薬のオブソリート化を防ぐためのプロジェクト全体の管理及び技術支援等を含む本件事業を計画し，我が国に対して支援を要請してきました。 本件事業により，同国における農薬汚染リスクが軽減され，より安全で効率的な農業生産が可能となることにかんがみ，我が国は，平成18年度に引き続き，本件事業に対し支援を行うこととしました。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6.30億円 |
| 案件概要 | ・内容 エリトリアの食糧不足の緩和のため，同国民の主要食糧の一つである小麦の調達に必要な資金を供与するもの。 ・必要性 エリトリアは，アフリカ北東部に位置し，国民の多くが農業及び牧畜業に従事しており，人口の66％が一日の生活費が1ドル以下という，いわゆる貧困ライン以下（農村地帯では80％以上）の生活を余儀なくされている。エリトリアの農業は，大部分が雨水に依存した伝統的農法で生産も不安定であり，また近年干ばつが繰り返されているため，小麦，大麦等の主要作物の生産量も不十分で，栄養不良率は約46％に達している。エリトリア政府も，食糧安全保障政策に取り組み，灌漑農業の促進など食糧増産に努めているが，なお食糧の多くを国外からの輸入に依存せざるを得ない状況にある。しかし，同国の外貨事情は厳しく，エリトリア政府の自助努力のみでは十分な食糧調達が出来ない状況にあるため，我が国に食糧援助を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助が，同国の食糧不足緩和に貢献することが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.90億円 |
| 案件概要 | 今回の食糧援助は，エリトリアの食糧不足の緩和のため，同国民の主要食糧の一つである小麦の調達に必要な資金を供与するものである。 エリトリアは，アフリカ北東部に位置し，国民の多くが農業及び牧畜業に従事しているが，人口の66％が一日の生活費が1ドル以下，いわゆる貧困ライン以下（農村地帯では80％以上）の生活を余儀なくされている。同国では，農業の大部分は雨水に依存した伝統的農法で生産も不安定であり，更に近年干ばつが繰り返されているため，小麦，大麦等の主要作物の生産量も不十分で，人口の46％が栄養不良状態とされている。エリトリア政府も，食糧安全保障政策に取り組み，灌漑農業の促進など食糧増産に努めているが，食糧需給のバランスを達成するにはなお時間を要し，食糧の多くを国外からの輸入に依存せざるを得ない状況にある。しかし，同国の外貨事情は厳しく，エリトリア政府の自助努力のみでは十分な食糧調達が出来ない状況にあるため，我が国に食糧援助を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助が，同国の食糧不足緩和に貢献することが期待される。 |
| 地域医療向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.96億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 エリトリア政府保健省が，首都アスマラ及び近郊の県立病院4箇所で，麻酔機6台等の外科手術器具や，超音波産科診断装置5台などの医療機材を整備し，また国立医療機材保守管理センターにて，医療機材の維持管理に使用する機材試験器などを整備するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 エリトリアでは，1998年から2000年の国境紛争により多くの医療施設が破壊され，医療水準の基本指標である5歳未満児死亡率が82人／1,000人（2005年）と未だ厳しい状況にある。このため，エリトリア政府は医療施設の修復と新設などを目的とする「保健セクター10か年戦略計画（2005-2014）」を策定し，診療所などの整備を進めている。 これまでエリトリア政府は，地域診療所などの一次医療施設を優先的に建設し，住民の医療事情の改善を図っており，5歳未満児死亡率も，かつての237人／1,000人（1970年）等と比較すると相当下がってきている。しかし，地域の診療所では対応出来ない，手術を必要とするようなケガ，病気など比較的症状の重い患者を対象とする二次診療施設の整備が遅れている。エリトリア政府では，限られた保健分野の予算の中，こうした病院の整備を自助努力で行うことが困難なため，二次医療施設である上記の4箇所の県立病院の機材整備と，また機材の自立的な維持管理を目的として，国立医療機材保守管理センターの検査機器等の整備のための無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，首都アスマラの県立ハリベット病院，ビラッジオジニオ病院，近郊のアルゴダッド病院，紅海に面するマッサワ市のマッサワ病院が地域の第二次診療病院として整備され，診療圏の人口約92万人の人々の医療環境が改善される。また，医療機材保守管理センターの能力向上により，エリトリアの全国的な医療機材の維持管理体制が整備される。 |
| イエメン共和国及びその周辺国における砂漠バッタ異常発生対策に対する緊急支援計画（FAO経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.30億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 深刻な砂漠バッタ被害の危機下にあるイエメン共和国，エリトリア国，スーダン共和国，エチオピア連邦民主共和国を対象に，砂漠バッタへの防除対策能力を向上・強化する。
紅海沿岸諸国及びアラビア半島内における2007年初頭からの異常降雨等の要因によりエリトリアで発生した砂漠バッタが，スーダンにも拡大した。これに対する防除活動が機器・設備不足などによって阻害されたこともあり，防除網をくぐり抜けた砂漠バッタが今後さらに移動・発生していくことが懸念されている。 イエメンにおいても広範囲にわたる砂漠バッタの異常発生が確認され，このバッタが近隣諸国（エリトリア，スーダン，エチオピア）に拡大することが深刻に懸念される。 FAOはこのような状況を改善するため，イエメン，エリトリア，スーダン，エチオピアにおける砂漠バッタ防除対策能力を向上・強化する事業を策定し，我が国に協力を求めてきた。 |
| 裨益効果 | 対象地域における砂漠バッタへの防除対策能力の向上・強化 対象国農業部局スタッフ内における砂漠バッタ防除トレーニングの普及・拡大 対象国における殺虫剤の空き缶の安全処理設備の整備 砂漠バッタ被害を受けた地域の農業生産能力の回復 |
| デブブ州地方都市給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 15.24億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 エリトリア中南部のデブブ州水資源局が，同州のデバルワ，デケムハレ，マイディマ，アディケイの地方4都市において，地下水の水源開発，高架配水施設の建設を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 エリトリアはアフリカ東北岸に位置し，国土の大部分が乾燥・半乾燥地帯に属するため，全国の平均給水率は約30％と低い。特に近年数年おきに発生する干魃により，給水事情は悪化している。このため，住民は非衛生的な河川，伏流水の使用を迫られ，それも乾期には渇水し，婦人，児童が遠方まで徒歩の水汲みを余儀なくされている。 エリトリアは1993年のエチオピアからの独立以来，国境紛争等により各種施設も破壊され，一人あたり国民所得（GNI）も220米ドル（2005年）と世界でも最も低い水準にある。エリトリア政府は，長期的な国民生活の向上を目的として貧困削減に取り組んでいるが，特に生活の基本である安定的な飲料水の供給等を目的として，「国家水供給・衛生緊急行動計画」を策定し，地方，農村を中心とする全国的な水不足への対応を図っている。 しかし，財政状況も厳しく，各地の給水施設の整備を自助努力のみで行うのは困難であるため，同国政府は諸外国や援助機関に対する支援を要請している。このような背景の下，エリトリア政府は我が国に対し，上記デブブ州の地方4都市の地下水源開発と，給水施設の整備に必要な施設建設，機材整備のための無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，上記4都市の給水率が現在の約22％から2015年には100％となり，安全な水の利用により衛生状況が改善され，水因性疾患が減少し，生活環境の改善にも資することが期待される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.10億円 |
| 案件概要 | エリトリアでは，国民の多くが農業及び牧畜業に従事しているが，農業の大部分は雨水に依存した伝統的農法で生産も不安定であり，更に近年干ばつが繰り返されている。このため小麦，大麦等の主要作物の生産量も不十分で，食糧の約70％を国外からの輸入又は国際社会からの食糧援助に依存している。 エリトリア政府は，2004年に全国民の生活レベルの向上を目的とした貧困削減戦略文書（PRSP）を策定し，農業，食料安全保障を重点課題として食糧増産に取り組んでいる。しかし，現在なお多くの農民の生活は貧困な状況に置かれ，エリトリア国内では肥料も生産されていないため，各国や国際機関の支援に依存しており，深刻な食糧不足が続いている。 今回の貧困農民支援無償資金協力は，貧困状況に置かれたエリトリアの農民に対する支援と，同国政府の農業振興政策への協力を目的として，主要作物（大麦，小麦，トウモロコシ等）のに必要な肥料と，その輸送に必要な資金を供与するものである。 今回の貧困農民支援によりエリトリア政府により積み立てられる見返り資金は，同国の社会，経済開発事業に使用される。 |
| デブブ州地方都市給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.51億円 |
| 案件概要 | エリトリアはアフリカ東北岸に位置し，1993年の独立以来，目覚ましい産業発展と国土開発を成し遂げてきた。しかし，国民への給水では，給水率は改善されてはいるものの，地方都市の給水率は平均約50％，地方都市と村落部を併せた全国平均給水率は約30％と低い状況である。特に本件の対象であるデバルワ，デケムハレ，マイディマ，アディケイの4都市は，地下水開発技術の不十分さと給水施設整備の遅れから，給水率は22.1％と低い。このため，住民は非衛生的な河川水等を利用する生活を強いられている。 このような状況に対応するため，エリトリア政府は我が国に対し，上記4都市における給水施設の整備に必要な施設建設，機材整備のために必要な資金につき，我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，上記4都市の給水率が現在の22.1％から2015年には100％となり，安全な水野利用により，衛生状況が改善され，水因性疾患が減少し，生活環境改善にも資することが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | エリトリアはアフリカ東北部に位置し，独立前の30年間にわたる内戦や，独立後のエチオピアとの国境紛争により社会施設が破壊され，元兵士の社会復帰や難民・国内避難民の問題を抱える中で，4年連続で深刻な干ばつに見舞われている。このため食糧不足が深刻であり，穀物の自給率は17～20％まで落ち込む結果となっている。このため，現在約200万人の国民が深刻な食糧不足に苦しんでいる。 エリトリア政府も，食糧安全保障の確保を最優先課題としており，灌漑農業の拡大や良好な種子の普及に努めているが，頻発する干魃のため自給率の改善につながらない状況である。 このような背景の下，エリトリア政府は，我が国に対する食糧援助を要請した。我が国は，エリトリアの置かれた状況に鑑み，同国民の主食である小麦（約13,210トン）を購入し，輸送するための資金を供与することとした。 なお今回の支援は，昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。 |
| オブソリート農薬処理・訓練事業（FAO経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 0.65億円 |
| 案件概要 | FAO（国際連合食糧農業機関）の調査によれば，アフリカ諸国には使用されないまま期限切れとなったオブソリート農薬が約5万トンあると推定される。こうした農薬は，環境や人体に悪影響を及ぼす恐れがあるため，FAOは途上国における持続的な農業生産努力を支援する観点から，アフリカ等の危険な農薬を廃棄すると同時に，農薬に関する正しい知識の伝達，農薬に依存しない農法の普及等を通じて，さらなる蓄積の防止を促す事業を展開している。 FAOの推定では，エリトリアには有効期限の切れた農薬が390トンある。わが国は，エリトリアにおける農民の食糧生産向上にむけた努力を真に持続的なものとする支援の一環として，FAOを通じたオブソリート農薬処理・訓練事業を支援することとした。 本事業では，同国中の期限切れ未使用農薬の種類，倉庫，量，保存状態を把握し，検査の上，使用可能なものと廃棄が必要なものに区分，補修の必要な農薬収納庫を改善し，同国の農薬管理に係わる政策と国内法の見直しを支援するともに，農民に対し，農薬に関する正しい知識と農薬に依存しない農法に関する指導を行うものである。なお，FAOは，本事業の完了後，次の段階では廃棄の必要な未使用農薬を中央の集積所に集め，梱包した農薬を最終的に海外に移送し，適切な施設のもとで廃棄する予定である。 |
| 裨益効果 | 今回の支援を通じて，エリトリアにおける農薬問題が解決に向けて進展し，同国の持続的な農業開発に寄与することが期待される。 |
| アスマラ－マッサワ間道路橋梁改修計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3.93億円 |
| 案件概要 | アスマラ－マッサワ間道路は，エリトリアの首都アスマラと国内最大のマッサワ港を結び，エリトリアの輸入物資のほぼ全ての輸送を担う最重要路線である。この路線は1930年代に建設され，独立後1997年までにEUの協力を得て同国政府により改修が行われたが，路線上にある5橋梁については，予算，機材，技術力の不足により改修が行われていない。5橋梁は建設後60年以上も経過し老朽化が著しく，重車輌の通過により損傷・劣化が進み，交通・物流に大きな支障をきたしており，経済活動の障害となっている。また，紛争後の復興，開発に不可欠な物資の輸送を確保する観点からも，本5橋梁の改修は喫緊の課題となっている。 このような状況の下，エリトリア政府は，このアスマラ－マッサワ間道路にある5橋梁の改修および架け替えにつき，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。なお，今回の第2期目では，3橋梁の整備（改修と架け替え）をその対象とする。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，輸出入物資の流通を活性化し，紛争後の復興，開発に不可欠な物資の輸送が確保されるほか，周辺地域の住民約108万人に対して，安定的な経済インフラが確保されることに寄与することが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | エリトリアでは，1998から2000年の間のエチオピア・エリトリア国境紛争による食糧生産能力の低下に加え，近年の旱魃の影響により，100万人もの国民に対する深刻な食糧不足が続いている。このため，エリトリア政府は，食糧支援等に可能な限りの資源を活用して対応に努めているが，食糧不足を克服するため，更なる支援を必要としている。 このような状況の下，エリトリア政府は干ばつ被害による食糧不足を解消するための小麦の購入に必要な資金につき，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本無償資金協力の実施により，エリトリアの食糧不足の緩和に資することが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | エリトリアでは，近年の旱魃の影響に加えて全土に広がった害虫被害により，深刻な食糧不足が続いている。 このため，エリトリア政府は，食糧支援等に可能な限りの資源を活用して対応に努めているが，食糧不足を克服するため，更なる支援を必要としている。 このような状況の下，エリトリア政府は干ばつ被害による食糧不足を解消するための小麦の購入に必要な資金につき，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | エリトリアは，昨年6月のサミットでも，「アフリカの角」地域として支援対象国として言及されている。わが国は，食糧生産の向上を目指す開発途上国の自助努力を支援するため，食糧増産援助を通じて，必要な農業資機材を供与している。本無償資金協力により，エリトリアの食糧不足の緩和および食糧生産が向上することが，期待される。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | エリトリアは長年の内戦やエチオピアとの国境紛争により，国内インフラは未開発段階である上，近年の旱魃により，食糧自給率は2～3割程度に過ぎない。農業労働人口は全労働人口の8割を占めるにも拘わらず，農業分野はGDP（国内総生産）の2割にも満たない。大半の農家が営む小規模自給農業は，灌漑施設を持たない天水依存型農法であるため毎年の生産量の変動は大きい。一昨年は特に干魃がひどく自給率が1割となっており，国民の多くが慢性的な食糧不足や貧困に苦しんでいる。このような中，エリトリア政府は，国家開発計画の中で農業資機材の普及・農業の近代化による食糧増産を行うことを目標としている。このため，日本に対して肥料及び農業機械の購入に必要な資金につき，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | エリトリアは，昨年6月のサミットでも，「アフリカの角」地域として支援対象国として言及されている。わが国は，食糧生産の向上を目指す開発途上国の自助努力を支援するため，食糧増産援助を通じて，必要な農業資機材を供与している。本無償資金協力により，エリトリアの食糧不足の緩和および食糧生産が向上することが，期待される。 |
| アスマラ－マッサワ間道路橋梁改修計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2.70億円 |
| 案件概要 | アスマラ－マッサワ間道路は，エリトリアの首都アスマラと国内最大のマッサワ港を結び，エリトリアの輸入物資のほぼ全ての輸送を担う最重要路線である。この路線は1930年代に建設され，独立後1997年までにEUの協力を得て同国政府により改修が行われたが，路線上にある5橋梁については，予算，機材，技術力の不足により改修が行われていない。5橋梁は建設後60年以上も経過し老朽化が著しく，重車輌の通過により損傷・劣化が進み，交通・物流に大きな支障をきたしており，経済活動の障害となっている。また，紛争後の復興，開発に不可欠な物資の輸送を確保する観点からも，本5橋梁の改修は喫緊の課題となっている。 このような状況の下，エリトリア政府は，このアスマラ－マッサワ間道路にある5橋梁の改修および架け替えにつき，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。なお，今回の第1期目では，2橋梁の整備（改修と架け替え）をその対象とする。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，輸出入物資の流通を活性化し，紛争後の復興，開発に不可欠な物資の輸送が確保されるほか，周辺地域の住民約108万人に対して，安定的な経済インフラが確保されることに寄与することが期待される。 |
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